貨物夏季手当「１．９ヶ月」「７／４支払い」を回答
超低額回答を弾劾する！
 貨物会社は６月12日、２００７年度夏季手当の回答を行った。その回答内容は、組合要求「３・１ヶ月」と大きくかけ離れた「１・９ヶ月」という、またしても超低額回答であった。
われわれは、この超低額回答を怒りをこめて弾劾する。労働者への賃金抑制を続け、犠牲を転嫁し続ける貨物会社を許すな！
また、この超低額回答を直ちに妥結した日貨労を弾劾する。日貨労こそが貨物会社で働く労働者に犠牲を強制している張本人なのだ。結託体制を維持するため、会社に忠誠を尽くすというのが、今日の日貨労の姿だ。結託体制を打ち破り、日貨労を打倒することが超低額回答を打ち破る道だ。日貨労打倒に起ちあがろう！
貨物会社は、いま夏季手当の交渉においては、「昨年（１・８７ヶ月）を上回ることはできない」とはじめから主張してきた。夏季手当を労働者の要求にそって検討しようという姿勢すら放棄して、ひたすら賃金抑制を強行しようとしてきた。その理由として、今年度から税制承継特例（税の減免）の５年間延長が行われたなかで、「手当を引き上げることは、国の反発を招く」などを挙げてきた。
つまり、国（株主）が上げるな、というから引き上げはできない、ということなのだ。こんな労働組合軽視は許せない。これは分割・民営化攻撃そのものの問題だ。
分割・民営化こそが賃金抑制や要員問題などの根源だ。分割・民営化体制を打ち破るために全力をあげよう。貨物会社の超低額回答を許すな！ 分割・民営化体制打破に向けて闘おう！ 貨物会社は直ちに再回答要求に応え、組合要求に基づく再回答を行え！
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