「老後資金2000万不足」 年金制度破壊を許さない!

大うその国家的詐欺だ!

 「将来、年金をもらえないかもしれない。75歳まで働くかもしれない。そんな不安しかない日本で暮らすなんて、うんざりする。老後のために貯金しろというが、貯金をする前に税金をごっそり取られるではないか。矛盾している(6月14日『東京新聞』若者の声から)」。
老後は「年金以外に二千万円不足する」「月に五万円の赤字」と試算した金融庁の報告書は大問題です。さらに、「要介護になれば最大一千万円追加」。「百年安心年金」が、大うそのとんでもない国家的詐欺であったことが明らかになりました。
麻生副総理兼金融担当相は、金融庁の報告書にある「月に五万円の赤字」との記述について「著しい誤解や世間への不安を与える。政府のスタンスと違う」と否定しました。しかし、不足額は貯蓄を取り崩して穴埋めする前提で「赤字」には当たらないというだけのことです。
ある生命保険会社のアンケートでは、「還暦の貯蓄額、二千万円にはとても届かず。四人に一人は百万円未満」。担当者は「四人に一人が百万円未満というのは衝撃的な結果。一方で平均額は増えており、格差が広がっている」と述べています。

公的年金15兆円の損失!

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が公表した、2018年10~12月期の運用実績は、なんと、14兆8039億円の赤字でした。利回りはマイナス9・06%。7兆8899億円の赤字を出して大問題になった15年7~9月期を大きく上回る過去最大の損失額です。GPIFが抱える150兆円資産の約1割が、わずか3ヶ月で消えてしまったのです。18年10~12月期の赤字は国内株と外国株の巨額損失によるもので、国内債だけは4242億円の黒字。安倍首相の号令で株式の比率を上げなければ、15兆円もの損失は出ていなかったということです。
労働者が汗水垂らして働き、その収入の中からやっとの思いで払い積み立ててきた年金を紙くずのように扱うことなど許せない!

「一億総活躍」 =死ぬまで働け!

 安倍政権は、「生涯現役社会の実現」を掲げ、70歳までの雇用確保を企業の努力義務としました(未来投資会議)。それどころか、「年金支給75歳」を打ち出しています。年金を奪い、働かなければ生きていけない状況をつくろうとしているのです。「国際競争力」「生産性の向上」、資本家の国家と企業のために、「死ぬまで働け」というのが「一億総活躍」の正体です。徴兵制の思想と同じです。
もっとも深刻な問題は、非正規労働者で国民年金や健康保険に加入していない膨大な層がこれから50代・60代を迎えるということです。いまは、わずかばかりの親の年金にすがってなんとか生活できても、親の世代が亡くなったらどうなるのか。
新自由主義政策の下での30年。医療・介護、保育・教育、年金など社会保障制度が破壊され続けてきました。労働者にとっては、人間らしく生きていくうえで命に関わる問題なのです。

怒りの声の先頭に起とう!

 生きていけない現実に対する怒りの闘いが世界中でまきおこっています。日本における国鉄闘争は、分割・民営化攻撃によって後退を余儀なくされきた労働運動の復権・再生をかけた闘いです。新自由主義によって非正規職に突き落とされ、格差・貧困を強制されている膨大な労働者の権利回復の闘いです。
すべての労働者の生活と権利のために、子や孫の未来のために、第3の分割・民営化攻撃を打ち砕こう!国鉄闘争が怒りの声の先頭に起とう! 
11月集会へ、進撃を開始しよう!