「スト権投票」や運転士の車掌兼務発令問題をめぐって東労組が揺らいでいる。会社とべったり癒着して職場を支配してきたこれまでのあり方とは何の整合性もなく、しかも職場の組合員の意識とはかけ離れた形で「方針」が上から振り下ろされてくる状況の中、組織的混乱は深まるばかりだ。一体何が起きているのか？
スト権投票で大混乱
昨年末、東労組は「格差ベア反対」を掲げてスト権批准の一票投票を実施した。12月31日まで２ヵ月間を費やして行なわれた組織の総力をあげた取り組みであったが、１月末現在、投票が終わって１ヵ月が経つというのに、その結果は全く発表されていない。
『緑の風』では、投票数を明らかにしないまま、「実質上のスト権確立」などという奇妙な表現で報告されているだけだ。一体なぜ発表しないのか？
投票結果が東労組の革マル幹部たちにとってあまりにも都合の悪いものだったからとしか考えられない。
しかも事はそれだけで終わらなかった。東労組は、突如として２月10日に臨時大会を召集すると言い出したのだ。しかもその目的は「大会代議員によるスト権批准投票を行なうため」だというだ。全組合員の一票投票を実施したのであれば、本来開く必要の全くない大会だ。おそらくは、一票投票の結果がスト権を正当化できないほど酷いものだったのだろう。だから急遽臨時大会を召集し、代議員投票でスト権を「正当化」しようとしているのだ
取組みは大失敗に終わった
実際、臨時大会の開催を呼びかける『緑の風』は、一票投票について、「組織強化への課題がまだまだ不十分だった」「格差ベアの本質に迫れなかった」「労働者意識を向上させられなかった」「ストを『する』『しない』という闘争形態のみの議論が自立化して『ストでお客さまに迷惑がかかる』という議論に止まってしまった」等羅列し、取り組みが大失敗に終わったことを隠そうともしていない。その一方、一部の地方では｢×｣と書いて投票した者に対する追及行動が始まっているという。
何のためのスト権？
今回の「スト権騒動」の本質は何なのか。「格差ベア反対」がスト権の目的だという。この３年、ＪＲ東日本は賃金のベースアップも所定昇給額に応じて行なうという不当な回答を続けている。等級の低い者はベアも少なく、等級の高い者はベアも多いという形で賃金格差がさらに拡大されている。
それは確かに本気で闘わなければいけない課題だ。しかし、東労組組合員の反応は冷ややかだった。「全部会社の言いなりになってきたのに今さら何を言ってるんだ」「ストなど本気で考えてもいないのに何がスト権だ」「そもそも今の東労組にストなどできるはずもない」「組合員の権利について真剣に考えたこともないのに何のための投票なんだかさっぱり分からない」。
助役や出世をめざしている層はさらに見向きもしない対応であった。
賃金制度改悪の裏切り
東労組がこれまでやってきたことを考えれば、それは当然の反応である。業務外注化やライフサイクル制度、人事賃金制度改悪など、すべての施策で会社の言うがままに協力し、強制出向や駅への配転、成果主義賃金を組合員に強制してきたのだ。
「格差ベア」の件も、本当に問題なのは２０１１年に改悪された人事賃金制度そのものだ。この時、東労組は、その内容を組合員に全く知らせずに水面下で協議を進め、現場に明らかにされた時にはすでに大筋合意してしまっているという大裏切りを行なった。その内容は、職場討議にかければ怒りの声が沸騰せざるをえないものだった。
２０１１年の改悪とは？
この時、会社は、基本給表を廃止してしまうという極端なやり方で賃金制度を改悪している。職能に応じた賃金等級はあっても号俸は存在しない。だから実際のところ誰が幾らの賃金をもらっているのか全く分からない。こうやって労働者が分断されているのだ。
定期昇給も号俸を廃止してしまったために「係数」などという全くおかしな方法で上がってゆく。「係数４」を基本に定期昇給していく賃金制度だが、誰が係数幾つ昇給しているのかは本人にしか分からない。さらに「飛び級」だとか「特別加給」だとか、会社の匙加減ひとつでどうにでもできるように裁量権が拡大されたのだ。
しかも、基本給表を完全に廃止するというやり方は、現場的な業務は全部別会社化し転籍させる布石に他ならない。つまり、ＪＲ本体には「持ち株会社」としての機能しか残さないのだから基本給表など必要ないという発想だ。
また、改悪前と比べ、35歳以降は賃金カーブが下がり続け、55歳時点では１万円以上賃下げとなるように生涯賃金が設定された。管理者だけが優遇されほとんどの者は賃下げ。それが11年に強行された賃金制度改悪であった。
「格差ベア反対」のペテン
東労組はこれを何ひとつ抵抗もせず、職場討議にかけることすらなく呑んだのだ。その一点で、東労組が今「格差ベア反対」と言って騒いでいることがいかにペテンなのかは明らかだ。「格差ベア反対」と言うのなら、それとは比べものにならないほどの格差や分断を強制している現在の賃金制度について、２０１１年に裏切り妥結したことを自己批判し、抜本的な改善を求めて闘うのでなければ理屈が合わない。
要するにこの間の「スト権確立騒動」は、平等な賃金制度の確立や現場の組合員のことを考えてやっていることではなく、全く違うよこしまな理由に基づくものなのだ。
