国鉄分割・民営化から３９年、国鉄１０４７名解雇撤回闘争はいま重大局面です。
東京高裁は不当労働行為の事実認定に踏み込み、真実解明への扉が開かれました。これを勝利へと押し広げるため、署名運動を強化し、７月１１日の全国集会に結集しよう。裁判勝利へ、全国からの参加を訴えます。
闘いは決定的局面へ！
☑裁判所は証人尋問の実施を明言
☑ＪＲ側 井手・深澤証人を裁判所に呼び真実を明らかにする時だ！
■侵略戦争へ突き進むトランプ・高市政権を倒そう
トランプが世界を戦争に引きずり込んでいます。イラン・ミナブの女子小学校に打ち込まれたミサイルは、横須賀の米軍基地から出撃したイージス艦から発射されたといいます。犠牲になった168人の子どもたち。これは無差別虐殺です。この戦争を止めるために立ち上がろう。
中国の転覆を狙う侵略戦争に踏み出したトランプ、それと一体化し「台湾有事」を煽る高市政権。武器輸出を全面解禁し、大軍拡で沖縄―南西諸島の要塞化を進め、排外主義や中国脅威論を煽る。スパイ防止法で社会を窒息させ、反戦を訴える者を「お花畑」と嘲笑して改憲・戦争に突進する――。これが高市政権の正体です。
労働者の実質賃金は1996 年以来30 年も下がり続け、財界が「春闘満額回答」を満面の笑顔で誇る一方で、労働者の生活は困窮し崩壊しています。労働者の団結権を破壊する激しい攻撃が開始されています。医療、介護、社会保障、年金、社会インフラ、地域社会、すべてが崩壊してゆく現実の中で、膨大な税金が軍拡に注ぎ込まれる。すべてが限界です。国会前には何万という青年・女性たちの怒りの声が結集し、時代が動き始めています。高市政権を倒そう。今こそ闘う労働組合が必要です。
■国鉄分割・民営化から39 年、解雇撤回の不屈の軌跡
国鉄分割・民営化から39 年、私たちは今も、民営化で解雇された組合員の解雇撤回闘争を闘いぬいています。20 万人の国鉄労働者が職場を追われ、1047名が解雇撤回を求めて闘い続ける道を選択しました。長い闘いの中で多くは「金銭解決」の道を選びましたが、動労千葉はそれを拒否しました。この解雇が単に国鉄労働者だけの問題ではなく、日本の労働運動をつぶし、権利や雇用を破壊する攻撃だったからです。当時の中曽根首相は「国鉄分割・民営化で大掃除をして、立派な憲法を安置する」と言ってこの攻撃を進めたのです。
動労千葉はストライキに立ち上がり、それに対する40 名の解雇や数千万円の損害賠償攻撃という大反動もはね返し、団結を守りぬいてＪＲに乗り込みました。こうして解雇撤回闘争が始まりましたが、厚い壁が立ちはだかります。裁判所は「新会社ＪＲに解雇の法的責任なし」として、原職復帰の道を閉ざしたのです。
しかし、ここからが本当の闘いでした。ついに私たちは真実を暴き出しました。採用差別で解雇された動労千葉組合員は、その直前まで「採用候補者名簿」に載っていたのに、急きょ名簿が作り替えられていたこと。そして、それを命じたのは旧国鉄ではなくＪＲだったことです。
■ついに暴かれた不当労働行為。ＪＲの責任を問う歴史的裁判へ
名簿の作り替えが不当労働行為であったことは最高裁判決で確定し（2015 年）、こうして残る最後の問題――ＪＲの法的責任を問うやり直し裁判が始まりました。労働委員会や裁判所は、「除斥期間（時効）」を盾にして審理を拒否し続けてきましたが、闘いはついに裁判所を動かしました。東京高裁は1月2 3 日の控訴審で、中労委（ＪＲ東日本）に対し、ＪＲの不当労働行為についての認否を求め、「認めるのであればそれに基づいて判決を書く。争うのなら（井手元国鉄総裁室長らの）証人調べを行う」と表明したのです。
その途端に裁判長が異動になるなど事態は予断を許さない状況ですが、ついに真実の扉が開こうとしています。国鉄闘争の歴史的勝利をかちとるために、ぜひ力を貸してください。その闘いは、日本の労働運動が力を取り戻すきっかけになると信じています。労働組合を蘇らせよう。労働者の団結した闘いこそが戦争を止める力です。
裁判期日（東京高裁）
７月16 日（木）14 時
■ 12 時3 0 分～デモ（日比谷公園霞門に集合）
■裁判後、報告集会（日比谷図書文化館・地下大ホール）
