ＪＲ・ ＣＴＳはエルダーも70歳まで雇用しろ！
ＣＴＳは１月30日、正社員の定年年齢の引き上げ（現行60歳から65歳に）など、就業規則の改定についての提案を行った。
今回の提案は、高年齢者雇用安定法の経過措置が来年３月末で終了すること（65歳までの雇用確保の完全義務化）に対応するものだ。
＜提案内容＞
①正社員の定年年齢を60歳から65歳に引き上げ
- 現在64歳以下の嘱託（21名）は4月～、正社員として再任用
- 60歳以降の基本賃金は60歳到達時の基本賃金を維持。60歳以降の定期昇給はなし。
- 60歳以降も昇格試験の受験を可能とする
- 退職金の支払いは65歳定年時。ただし今年4月1日で満55歳以上の社員は経過措置として60歳または65歳を選択することができる。 60歳以降（勤続41年以降）は支給率は同率（60歳時点で退職金の額は決まる）。
②契約・パート社員の定年は65歳を維持、65～70歳まではシニア契約社員、シニアパート社員として雇用継続することを就業規則に明記
（これまで70歳までの再雇用契約は就業規則に明記されていなかった）
③管理者社員（副所長以上）は65歳到達後、新たな「嘱託社員制度」のもと70歳まで嘱託社員契約を締結
④年齢給の改定
現在の年齢給表を改定し、20歳～38歳の年齢給を若干引上げ、その原資を確保するために50歳～59歳の年齢給を若干引き下げ。
＜その他＞
⑤出張等にともなう「日当」を廃止、交通費・宿泊費については実費支給とする。助勤については新たに助勤手当（１勤務＝400円）を支給する。
⑥コインロッカー事業譲渡（４月～）にともない「鉄道事業本部販売管理部」を廃止、新たにクリーン事業部のもとに「本千葉事業所」を新設する。
⑦作業ダイヤ変更により必要性が無くなったことから南船橋事業所新浦安作業所を廃止する。
動労千葉は「希望者全員の70歳までの雇用」「エルダー出向者も同様の扱いとすること」と一貫してＣＴＳに要求してきた。
ＣＴＳ雇用者については事実上、70歳まで契約・パート社員として働いてきたが、それは「会社が必要とする限りで‥」という不安定な扱いであった。今回の提案で、正社員の定年延長とともに、70歳までの雇用継続を就業規則に明記させたことはきわめて重要だ。
他方、エルダー出向者についても、以前は65歳到達以降もＣＴＳ雇用の契約社員として多くの先輩が当たり前に働いてきた。
にも関わらず21年４月以降、ＣＴＳは突然、エルダー社員の65歳以降の就労を拒否してきた。21年４月から高齢法が改正され「70歳までの就業確保が努力義務」となったのに、それに１８０度背を向け、動労千葉組合員を職場から排除するために卑劣な首切りを強行してきた（現在、千葉県労働委員会と千葉地裁で係争中。千葉地裁では今月21日に判決を迎える）。
しかし、グループ会社でこのように「70歳までの雇用継続」を明記するのなら、ＪＲ東日本とＣＴＳがエルダー社員の雇用継続をしないことなど絶対に許されない。もう卑劣な言い逃れは許されない！ ただちにエルダー出向者の雇用継続を行え！
65歳以降の賃金引き下げをやめろ！
現在は65歳以降は時給１０３０円という、事業所賃金よりも大幅に低い、まさに最低賃金でこき使われている。しかし仕事内容は、65歳以前と何も変わらない。若い社員とも変わらない。それどころか65歳以降も作業責任者を任されている社員すらいる。下げる理由など、何一つない。
こんな差別的取り扱いは今後は許されない。「70歳までの雇用継続」とともに賃金規定の抜本的な改正、真の改正が絶対に必要だ。
春闘の重要課題
エルダーの雇用延長の実現、不当に雇用を拒否された組合員を職場に取り戻す闘い、そしてＣＴＳでの抜本的な賃金改善は春闘の最重要課題の一つだ。
