国鉄「分割 ·民営化」阻止!三里塚二期着工粉砕!
2
10万人の生首切り組う監理委9日
5
一
7
1
■
許すな
7月答申
炭労20万人首切りに道を用いた離職者対策法’の二の舞 許すな
当局は、合理化強行の結果として生まれた「過
「三本柱」は労使関係を一変させる攻撃
治体などへの再雇用をあっせんする」としている。
推進本部を設置し、国鉄関連企業、民間、全国自
旧国鉄に預け、特別立法をもとに政府に雇用対策
適正規模で上乗せして雇用し、残りの約七万人は
「過員」について、「本州の三会社に約二万人を
監理委員会は、八七年度までに十万人に達する
三〇万人を割り込むに至るのである。
八五年度はじめの所要員数は二八七五〇〇人と、
員削減により「過員」は三万人を超えるとともに
れたのである。さらに「60·3」ダイによる要
数千と合わせ二四五〇〇人の「過員」が生み出さ
四三五〇〇人の削減が行われ、前年までの「過員」
部」革マルの裏切りにより、提案を大幅に上回る
員削減を強行してきた。
とりわけ、「5·2」貨物合理化では動労「本
や新期採用の停止等、当局はすさまじい勢いで要
八二年の臨調基本答申発表以降、合理化の強行
「過員」増大
動労「本部」革マルの裏切りで
人以上の「余剰人員」が発生するとしている。
見込むと八七年度で二八万人となり、差引き九万
そして、現在三〇万七千人の職員数は退職者を
·· 約一万五千人の合計一八九五〇〇人である。
北海道 約一万一千人、四国·四千五百人、九州
部会社」 ·二万三千人、「西日本会社」·五万人
すなわち、「東日本会社」 ·八万六千人、「中
わせて十八万人台とする方針を明らかにしている。
八七年の新形態移行までに国鉄職員の数を六社合
監理委員会は七月末の「最終答申」の中で、
十万の「過員」
八七年度十八万人体制の実現で
629
に、いまこそ総決起しようではないか。
十万人首切りの意図をほのめかしている。
3じ30ぷん、動力車会館(
九百回劳伪学校
すべての国鉄労働者は、生活と権利を守るため
の炭鉱離職者のときと同じような法的措置を」と、
駅前
集まらつ
た「炭鉱離職者臨時措置法」をひきあいにし「あ
化により二〇万人の炭鉱労働者の首切りを強行し
しようとするものである。
監理委·亀井委員長は、一九五九年の炭鉱合理
働運動を解体することにより、戦争への道へ動員
る。
むけた突破口としての攻撃なのである。
りあげてきた職場の力関係を叩きつぶし、国鉄労
厳しい闘い、特にマル生闘争の勝利を通じてつく
当局の狙いは、国鉄労働者が公企体移行以降の
当局のいいなりになる労働者づくりを開始してい
を強め、「職場規律」違反を理由に仕事を奪い、
称する様々な施策を強制する一方、マル生的攻撃
当局は「三本柱」をはじめ、「過員活用策」と
十万人首切りの「特別立法」を許すな
体となって組合員を職場から追い出している。
本柱』をクリアーしよう」といいなし、当局と一
確保するため、国鉄を国鉄として残すために『三
りわけ動労「本部」革マルは、「雇用安定協約を
する当局と同じ論理にたった労働運動指導部、と
ところが、「雇用と公社制度を守るため」と称
側から一方的に破壊し、文字どおり首切り断行に
とを前提としてきたこれまでの労使関係を当局の
これは「合理化に伴う解雇や降職はしない」こ
用安定協約」破棄を恫喝材料に屈服を迫ってきた。
本柱」とする「余剰人員調整策」を提案し、「雇
出向、3退職制度見直しによる退職促進、を「三
員」に対し、1一時帰休制導入、2関連企業への
全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ!
攻撃を粉砕するため全国鉄労働者は総決起しなければならない。
者の首切り、国鉄労働運動の破壊をとおして戦争への道に動員しようとする「分割·民営化」
りを強行しようとしている。自民党、独占資本に莫大な利権を与える一方、十万人の国鉄労働
を十八万人台とし、生み出した十万人にのぼる「過員」について「特別立法」をもって生首切
国鉄再建監理委員会は、「六二年度分割·民営化」までに徹底した要員削減によって職員数
「分割·民営化」攻撃の
反動的本質を暴露する粉
山動芳千葉
80
6
85. 6. 26
No.
1974
(鉄電)二九三五~六·(公衆)〇四七二(2)七二〇七
千葉市要町二–八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
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10万人の生首切り組う監理委9日
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許すな
7月答申
炭労20万人首切りに道を用いた離職者対策法’の二の舞 許すな
当局は、合理化強行の結果として生まれた「過
「三本柱」は労使関係を一変させる攻撃
治体などへの再雇用をあっせんする」としている。
推進本部を設置し、国鉄関連企業、民間、全国自
旧国鉄に預け、特別立法をもとに政府に雇用対策
適正規模で上乗せして雇用し、残りの約七万人は
「過員」について、「本州の三会社に約二万人を
監理委員会は、八七年度までに十万人に達する
三〇万人を割り込むに至るのである。
八五年度はじめの所要員数は二八七五〇〇人と、
員削減により「過員」は三万人を超えるとともに
れたのである。さらに「60·3」ダイによる要
数千と合わせ二四五〇〇人の「過員」が生み出さ
四三五〇〇人の削減が行われ、前年までの「過員」
部」革マルの裏切りにより、提案を大幅に上回る
員削減を強行してきた。
とりわけ、「5·2」貨物合理化では動労「本
や新期採用の停止等、当局はすさまじい勢いで要
八二年の臨調基本答申発表以降、合理化の強行
「過員」増大
動労「本部」革マルの裏切りで
人以上の「余剰人員」が発生するとしている。
見込むと八七年度で二八万人となり、差引き九万
そして、現在三〇万七千人の職員数は退職者を
·· 約一万五千人の合計一八九五〇〇人である。
北海道 約一万一千人、四国·四千五百人、九州
部会社」 ·二万三千人、「西日本会社」·五万人
すなわち、「東日本会社」 ·八万六千人、「中
わせて十八万人台とする方針を明らかにしている。
八七年の新形態移行までに国鉄職員の数を六社合
監理委員会は七月末の「最終答申」の中で、
十万の「過員」
八七年度十八万人体制の実現で
629
に、いまこそ総決起しようではないか。
十万人首切りの意図をほのめかしている。
3じ30ぷん、動力車会館(
九百回劳伪学校
すべての国鉄労働者は、生活と権利を守るため
の炭鉱離職者のときと同じような法的措置を」と、
駅前
集まらつ
た「炭鉱離職者臨時措置法」をひきあいにし「あ
化により二〇万人の炭鉱労働者の首切りを強行し
しようとするものである。
監理委·亀井委員長は、一九五九年の炭鉱合理
働運動を解体することにより、戦争への道へ動員
る。
むけた突破口としての攻撃なのである。
りあげてきた職場の力関係を叩きつぶし、国鉄労
厳しい闘い、特にマル生闘争の勝利を通じてつく
当局の狙いは、国鉄労働者が公企体移行以降の
当局のいいなりになる労働者づくりを開始してい
を強め、「職場規律」違反を理由に仕事を奪い、
称する様々な施策を強制する一方、マル生的攻撃
当局は「三本柱」をはじめ、「過員活用策」と
十万人首切りの「特別立法」を許すな
体となって組合員を職場から追い出している。
本柱』をクリアーしよう」といいなし、当局と一
確保するため、国鉄を国鉄として残すために『三
りわけ動労「本部」革マルは、「雇用安定協約を
する当局と同じ論理にたった労働運動指導部、と
ところが、「雇用と公社制度を守るため」と称
側から一方的に破壊し、文字どおり首切り断行に
とを前提としてきたこれまでの労使関係を当局の
これは「合理化に伴う解雇や降職はしない」こ
用安定協約」破棄を恫喝材料に屈服を迫ってきた。
本柱」とする「余剰人員調整策」を提案し、「雇
出向、3退職制度見直しによる退職促進、を「三
員」に対し、1一時帰休制導入、2関連企業への
全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ!
攻撃を粉砕するため全国鉄労働者は総決起しなければならない。
者の首切り、国鉄労働運動の破壊をとおして戦争への道に動員しようとする「分割·民営化」
りを強行しようとしている。自民党、独占資本に莫大な利権を与える一方、十万人の国鉄労働
を十八万人台とし、生み出した十万人にのぼる「過員」について「特別立法」をもって生首切
国鉄再建監理委員会は、「六二年度分割·民営化」までに徹底した要員削減によって職員数
「分割·民営化」攻撃の
反動的本質を暴露する粉
山動芳千葉
80
6
85. 6. 26
No.
1974
(鉄電)二九三五~六·(公衆)〇四七二(2)七二〇七
千葉市要町二–八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
