用動労千葉
国鉄千葉動力車労働組合
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話{(鉄電)
(公)
千葉 2935 · 2936番
043 (222) 7207番
94.6.27 No. 4015
労働条件の徹底した切り捨て=大量首切りに直結する
その1
労基法改悪攻撃を許すな
-.
1.
1
どをはかることにつとめていく
への生産移転、輸入への代替な
企業においては、
失っていく分野については海外
意分野への特化、12比較優位を
フルライン型から棲み分け·得
(1)比較優位にある分野おいては
リストラクチャリングにより、
(b)既存分野においては、大胆な
創造をはかること、
じて、独自性のある新規企業の
()独創的な研究開発などをつう
行なう必要がある。そのため、各
利益が得られるような企業経営を
長期的なパイの拡大がなくても、
そのなかでは、「今後企業は、
なる政策を明らかにした。
型経済システム」 (九三年八月)
通産省産業政策局は「二一世紀
体を宣言!
終身雇用制の解
い。
·労働政策について考察してみた
でてくることが予想される今日
政府·資本の考えている雇用政策
「長期不況と大失業時代」を迎え、
えてこないのが現状ではないのか。
ず、労組の取り組みが余りにも見
しかしそうした状況にも係わら
象となる状況までに至っている。
みならずホワイトカラーがその対
それは、今日、ブルーカラーの
攻撃が続発している。
用調整なる名の下に、不当な解雇
いま不況を理由にリストラ·雇
られた。
している。
ことが許されるのか。
が必要だとして、
必要がある」
いる。再就職もできず、こんな
とされ雇用保険も支給が遅れて
退職したが、自己都合退職扱い
れた。耐えられず昨年一一月に
仕事が与えられず退職を強要さ
れ、一人地下の部室に移され、
昨年四月に仕事がないと言わ
ー·管理職)
1五〇代男性(音響危機メーカ
典型的な例を見てみると、
ところ、五〇二件もの相談がよせ
社員を研修名目で出向させ、い
用調整ホットライン」を開設した
働弁護団(旧総評弁護団)が「雇
せられる。この子会社は親会社
月一五·一六日の二日間、日本労
要」が常態化している。
日常的いやがらせによる「退職強
材活用センターや清算事業団型の
今日、国鉄ーJRが行なった人
不況下で不当な首切りが横行!
要性は乏しいと考えられ、その
ないか」と、企業の都合によっ
契約期間を一年に限定する必
いて検討する必要があるのでは
力需要調整システムの強化につ
ざまな就労ニーズが労使双方に
なうためには、民間による労働
「就業形態が多様化し、さま
市場における調整を円滑におこ
1労働契約期間規制の見直し、
るために、いくつもの「制度改革」
そして、そうしたことを推進す
ラを行い、アジアへの進出を提言
と、ますますの徹底したリスト
昨年二
への配転に応じてもよいと言っ
員、退職させられる。私は本社
カー正社員)
打ち出し、現地採用の女性が全
地方の営業所の廃止を会社が
る。
3三〇代女性(清涼飲料水メー
退職するように迫るやり口であ
な山林の伐採や作文を書かせて
である。研修では業務と無関係
やがらせをして退職させる部門
(一七〇〇人) で不要となった
取締役兼教育部長として移籍さ
石川県小松市にある子会社に
ーソフト企業の管理職)
2四〇代男性(コンピュータ
間の改悪を狙い、
形成が予想されるなかで、外部
希少化、外部労働市場の拡大·
また、
「中長期的な労働力の相対的な
能の見直し、として
2民間による労働力需給調整機
ことは絶対重要なのである。
いるのである。
「規制緩和」と対決し、闘いぬく
政府·資本が狙う労働立法改悪!
撤回·原職復帰の旗を高々と掲げ、
このような事実を見据え、解雇
裡が全く無視され、解雇に至って
労働組合との協議義務」という法
および選定の合理性、4労働者、
解雇回避努力義務、3解雇の基準
の四要件、1経営上の必要性、2
確立している「整理解雇について
組合が闘い取ってきた裁判の場で
れまで労働弁護士や労働者·労働
ある。そして、それらの例は、こ
現実に襲いかかってきているので
というような内容の攻撃がいま
拒否した。
たが、仕事がないからと会社は
(続く)
的剥脱を行なおうというのだ。
はないか」と女性の権利の全面
に撤廃していく必要があるので
規則など) については、基本的
なうとして
さらに、
るのではないか」と労働契約期 を作るよう提言している。
のない女性の保護規定(深夜業
加するなかで、母性保護に関係
「今後、就職希望の女性が増
3女子の保護規定の見直しを行
緩和について検討する必要があ て勝手に首切りが出来るシステム
長合·運転保安確立!反戦·反核を担う労働運動を!
国鉄千葉動力車労働組合
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館)
電話{(鉄電)
(公)
千葉 2935 · 2936番
043 (222) 7207番
94.6.27 No. 4015
労働条件の徹底した切り捨て=大量首切りに直結する
その1
労基法改悪攻撃を許すな
-.
1.
1
どをはかることにつとめていく
への生産移転、輸入への代替な
企業においては、
失っていく分野については海外
意分野への特化、12比較優位を
フルライン型から棲み分け·得
(1)比較優位にある分野おいては
リストラクチャリングにより、
(b)既存分野においては、大胆な
創造をはかること、
じて、独自性のある新規企業の
()独創的な研究開発などをつう
行なう必要がある。そのため、各
利益が得られるような企業経営を
長期的なパイの拡大がなくても、
そのなかでは、「今後企業は、
なる政策を明らかにした。
型経済システム」 (九三年八月)
通産省産業政策局は「二一世紀
体を宣言!
終身雇用制の解
い。
·労働政策について考察してみた
でてくることが予想される今日
政府·資本の考えている雇用政策
「長期不況と大失業時代」を迎え、
えてこないのが現状ではないのか。
ず、労組の取り組みが余りにも見
しかしそうした状況にも係わら
象となる状況までに至っている。
みならずホワイトカラーがその対
それは、今日、ブルーカラーの
攻撃が続発している。
用調整なる名の下に、不当な解雇
いま不況を理由にリストラ·雇
られた。
している。
ことが許されるのか。
が必要だとして、
必要がある」
いる。再就職もできず、こんな
とされ雇用保険も支給が遅れて
退職したが、自己都合退職扱い
れた。耐えられず昨年一一月に
仕事が与えられず退職を強要さ
れ、一人地下の部室に移され、
昨年四月に仕事がないと言わ
ー·管理職)
1五〇代男性(音響危機メーカ
典型的な例を見てみると、
ところ、五〇二件もの相談がよせ
社員を研修名目で出向させ、い
用調整ホットライン」を開設した
働弁護団(旧総評弁護団)が「雇
せられる。この子会社は親会社
月一五·一六日の二日間、日本労
要」が常態化している。
日常的いやがらせによる「退職強
材活用センターや清算事業団型の
今日、国鉄ーJRが行なった人
不況下で不当な首切りが横行!
要性は乏しいと考えられ、その
ないか」と、企業の都合によっ
契約期間を一年に限定する必
いて検討する必要があるのでは
力需要調整システムの強化につ
ざまな就労ニーズが労使双方に
なうためには、民間による労働
「就業形態が多様化し、さま
市場における調整を円滑におこ
1労働契約期間規制の見直し、
るために、いくつもの「制度改革」
そして、そうしたことを推進す
ラを行い、アジアへの進出を提言
と、ますますの徹底したリスト
昨年二
への配転に応じてもよいと言っ
員、退職させられる。私は本社
カー正社員)
打ち出し、現地採用の女性が全
地方の営業所の廃止を会社が
る。
3三〇代女性(清涼飲料水メー
退職するように迫るやり口であ
な山林の伐採や作文を書かせて
である。研修では業務と無関係
やがらせをして退職させる部門
(一七〇〇人) で不要となった
取締役兼教育部長として移籍さ
石川県小松市にある子会社に
ーソフト企業の管理職)
2四〇代男性(コンピュータ
間の改悪を狙い、
形成が予想されるなかで、外部
希少化、外部労働市場の拡大·
また、
「中長期的な労働力の相対的な
能の見直し、として
2民間による労働力需給調整機
ことは絶対重要なのである。
いるのである。
「規制緩和」と対決し、闘いぬく
政府·資本が狙う労働立法改悪!
撤回·原職復帰の旗を高々と掲げ、
このような事実を見据え、解雇
裡が全く無視され、解雇に至って
労働組合との協議義務」という法
および選定の合理性、4労働者、
解雇回避努力義務、3解雇の基準
の四要件、1経営上の必要性、2
確立している「整理解雇について
組合が闘い取ってきた裁判の場で
れまで労働弁護士や労働者·労働
ある。そして、それらの例は、こ
現実に襲いかかってきているので
というような内容の攻撃がいま
拒否した。
たが、仕事がないからと会社は
(続く)
的剥脱を行なおうというのだ。
はないか」と女性の権利の全面
に撤廃していく必要があるので
規則など) については、基本的
なうとして
さらに、
るのではないか」と労働契約期 を作るよう提言している。
のない女性の保護規定(深夜業
加するなかで、母性保護に関係
「今後、就職希望の女性が増
3女子の保護規定の見直しを行
緩和について検討する必要があ て勝手に首切りが出来るシステム
長合·運転保安確立!反戦·反核を担う労働運動を!
