国鉄千葉動力車労働組合
用動労千葉
〒260 千葉市中央区要町 2番8号(動力車会館)
千葉 2935 · 2936番
043 (222) 7207番
電話{(公)
94.11.22 No. 4098
11·19 新小岩支部定期大会開催
貨物大合理化に反撃を
第17回文门大会
同
会計監査
同
特執
同
同
同
同
執行委員
書記次長
書記長
副支部長
支部長
役職名
米元 康
菰田 庄一
小関 :: 明男
飯田 三男
鎌形
哲男
並木 敬治
斎藤
隆男
服部
和夫
加瀬
武正
川田 信夫
君塚
正治
的場
正和
柴崎
良夫
氏名
五二
五一
三四
五二
三四
三四
三五
三五
四九
三四
四四
四三
五二
年令
1. 地域手当の支給率の改訂
<提案>
<現行>
級地 支給率
級地 支給率
おもな基準
1
2 5%
1
2 0 %
都区内
2
20%
2
1 6 %
東京 · 名古屋 · 大阪
3
17%
3
1 1%
本州政令都市、他
4
1 5%
北 · 九政令都市
5
1.3%
4
8 %
首都圏、名古屋 · 大阪圈
6
1 1%
5
5 %
県庁所在地、C級地、他
7
7 %
6
3 %
本州市町村、D級地、他
8
3%
–
北海道·九州の市町村
2. 退職手当
5 5才支給の廃止–退職時のみとなる
貸付制度の新設(4年間限定)
· 対象 5 5才到達社員
· 内容
月々利息のみ返済、退職時元本一括返済、
1/2 利子補給(原則本人所得、課税対象)
· 使用目的
住宅(有担保)-1000万
教育、結婚-300万
· 経過措置
5 5才以上退職手当未支給社員にも適用
JR貨物割増退職金制度他を提案1/18
3. 割増退職金制度(現行制度に加算される)
·対象 50~55才到達社員で会社が認めた時(55才は無条件)
·募集 毎年1~2月で翌年度退職する社員
· 退職日 四半期末日一本人選択
単位は万円
年 令
50才 51才 52才
53才
54才
55才到達月
現行制度
割增率
20%
16%
12%
8%
4%
300
今回制度
A·B級地
(4年間限定) その他
1000
900
900
800
800
700
1200
1100
1000
900
800
700
·経過措置として55才以上の社員にも95年度にかぎり以下のとおり
55才 56才 57才 58才 59才
退職金未支給
800
600
400
200
100
退職金支給
400
300
200
100
50
単位は万円
(注)
退職金受給者は
退職所得にはなら
ない
4. 退職前提休職制度(4年間限定)
対象
期間
賃金
退職金
48才以上
55才到達まで
1年間又は
2年間
基本·都市·扶養の
それぞれ65/100
退職時年令の
割増の1/2
55才以上
58才到達まで
1年間
基本·地域·扶養の
それぞれ90/100
会社は、赤字を理由として様々な よりそれぞれうけた。
民営化の矛盾が集中している貨物 ·本部水野執行委員·中野委員長
成果でもあると思います。分割·
の間の物販闘争でのオルグ活動の
·支援協の仲間の協力、そしてこ
いう危機意識、東部交流センター えた。
者集会の成功。それは地域の多く
に起った柴崎支部長は「一年間の
議長に国分君を選出し、冒頭挨拶
ンバロー三唱で終了した。
それ承認し、組合歌合唱、団結ガ
規則改正 (案) ·承認案件をそれ
方針(案) ·予算(案) ·規約、
質疑応答の後、経過報告·運動
組交流センター·船橋市議中江氏
葛飾地区連絡協議会· 東京東部労
次に来賓挨拶を、国鉄闘争支援
の労働者がこのままでは駄目だと 葉総決起集会への結集」をうった
江選挙闘争勝利、一二·二一動労千
て、厳しい情勢の中、二·九労働 っている。物販二倍化、水野·中
ご協力有難うございました。そし 度」は会社に都合のいいものとな
された「五〇歳以上の早期退職制
た大合理化攻撃である。昨日提案
いて第一七回定期大会を開催した。長期計画は七〇〇〇人体制に向け
一一月十九日、新小岩支部にお 攻撃がかけられてきています。中
反合·運転保安確立! 反戦·反核を担う労働運動を!
用動労千葉
〒260 千葉市中央区要町 2番8号(動力車会館)
千葉 2935 · 2936番
043 (222) 7207番
電話{(公)
94.11.22 No. 4098
11·19 新小岩支部定期大会開催
貨物大合理化に反撃を
第17回文门大会
同
会計監査
同
特執
同
同
同
同
執行委員
書記次長
書記長
副支部長
支部長
役職名
米元 康
菰田 庄一
小関 :: 明男
飯田 三男
鎌形
哲男
並木 敬治
斎藤
隆男
服部
和夫
加瀬
武正
川田 信夫
君塚
正治
的場
正和
柴崎
良夫
氏名
五二
五一
三四
五二
三四
三四
三五
三五
四九
三四
四四
四三
五二
年令
1. 地域手当の支給率の改訂
<提案>
<現行>
級地 支給率
級地 支給率
おもな基準
1
2 5%
1
2 0 %
都区内
2
20%
2
1 6 %
東京 · 名古屋 · 大阪
3
17%
3
1 1%
本州政令都市、他
4
1 5%
北 · 九政令都市
5
1.3%
4
8 %
首都圏、名古屋 · 大阪圈
6
1 1%
5
5 %
県庁所在地、C級地、他
7
7 %
6
3 %
本州市町村、D級地、他
8
3%
–
北海道·九州の市町村
2. 退職手当
5 5才支給の廃止–退職時のみとなる
貸付制度の新設(4年間限定)
· 対象 5 5才到達社員
· 内容
月々利息のみ返済、退職時元本一括返済、
1/2 利子補給(原則本人所得、課税対象)
· 使用目的
住宅(有担保)-1000万
教育、結婚-300万
· 経過措置
5 5才以上退職手当未支給社員にも適用
JR貨物割増退職金制度他を提案1/18
3. 割増退職金制度(現行制度に加算される)
·対象 50~55才到達社員で会社が認めた時(55才は無条件)
·募集 毎年1~2月で翌年度退職する社員
· 退職日 四半期末日一本人選択
単位は万円
年 令
50才 51才 52才
53才
54才
55才到達月
現行制度
割增率
20%
16%
12%
8%
4%
300
今回制度
A·B級地
(4年間限定) その他
1000
900
900
800
800
700
1200
1100
1000
900
800
700
·経過措置として55才以上の社員にも95年度にかぎり以下のとおり
55才 56才 57才 58才 59才
退職金未支給
800
600
400
200
100
退職金支給
400
300
200
100
50
単位は万円
(注)
退職金受給者は
退職所得にはなら
ない
4. 退職前提休職制度(4年間限定)
対象
期間
賃金
退職金
48才以上
55才到達まで
1年間又は
2年間
基本·都市·扶養の
それぞれ65/100
退職時年令の
割増の1/2
55才以上
58才到達まで
1年間
基本·地域·扶養の
それぞれ90/100
会社は、赤字を理由として様々な よりそれぞれうけた。
民営化の矛盾が集中している貨物 ·本部水野執行委員·中野委員長
成果でもあると思います。分割·
の間の物販闘争でのオルグ活動の
·支援協の仲間の協力、そしてこ
いう危機意識、東部交流センター えた。
者集会の成功。それは地域の多く
に起った柴崎支部長は「一年間の
議長に国分君を選出し、冒頭挨拶
ンバロー三唱で終了した。
それ承認し、組合歌合唱、団結ガ
規則改正 (案) ·承認案件をそれ
方針(案) ·予算(案) ·規約、
質疑応答の後、経過報告·運動
組交流センター·船橋市議中江氏
葛飾地区連絡協議会· 東京東部労
次に来賓挨拶を、国鉄闘争支援
の労働者がこのままでは駄目だと 葉総決起集会への結集」をうった
江選挙闘争勝利、一二·二一動労千
て、厳しい情勢の中、二·九労働 っている。物販二倍化、水野·中
ご協力有難うございました。そし 度」は会社に都合のいいものとな
された「五〇歳以上の早期退職制
た大合理化攻撃である。昨日提案
いて第一七回定期大会を開催した。長期計画は七〇〇〇人体制に向け
一一月十九日、新小岩支部にお 攻撃がかけられてきています。中
反合·運転保安確立! 反戦·反核を担う労働運動を!
