日刊 用動労千葉 Finn NOODLE 奶
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 電話|(公) 043(222)7207番 97.12.22 No.47/2
貨物 会社
55才原則出向の見直し 12/17 1 早期退職制度等の1年延伸 カードによる新購入券制度、を提案 IT NC 11 6
:
5 5 才原則出向の見直しについて
平成 9 年12月 17日
日本貨物鉄道株式会社
1 実施時期
平成11年4月1日
2 対象者 平成11年4月1日以降、満55才に到達する社員
内 容 満57才に到達した日の属する月の翌月以降、原則として出向とする。ただし、会社 の必要により出向としない場合がある。
4 賃金関係
現行どおりとする。 ただし、満5 5才に到達した翌月以降会社の必要により出向としない場合のうち、特 に指定した社員に支給している職務手当は、満57才に到達した翌月以降会社の必要に より出向としない場合のうち、特に指定した社員に支給する。
5 昇 進 5 5 才原則出向の見直しに合わせ、平成11年度から、満55才及び満56才の社員 についても、昇職及び昇格の適用対象とする。
6 その他 平成10年度中に満5 5才に到達する社員について、技術継承及び要員需給を勘案し 出向としない場合がある。
貨物関東支社
客貨受委託の解消と
部外依託拡大による合理化
こう。
千人体制合理化を許さず闘いぬ である。新フレイト21·貨物六 員不足を塗り隠そうとするもの し、あわせて早期退職による要
出向を構内入換業務にまで拡大 千人体制にむけて、部外委託·
提案は、新フレイト21·貨物六
今回の関東支社の三月合理化
見が強くだされた。
きない、再考するべきだとの意
く、乗務員が安心して業務がで
部外依託は運転保安上問題が多 動労千葉は、構内入換業務の
外委託することが提案された。
どで構内入換業務を全面的に部
場、東鷺宮駅、新鶴見機関区な
定年まで働ける労働条件を確立
この真の解決にはなりえない。
才を五七才に見直すだけでは、
差が深刻に発生している。五五
を中心にして要員不足と技術段 のなかに特に検修職など地上勤 五五才退職が続くなかで、職場
の確立こそ最大の課題
六十才まで働ける労働条件 置などをとおして、技術力の維
よる早期退職制度の導入による
た。貨物会社ではフレイト21に 則出向」の撤廃を求め続けてき
組合要求にかかげ、「五五才原
とのできる労働条件の確立」を
労千葉は、「六十才まで働くこ
五五才出向を堅持してきた。動 要員の逼迫している士職以外は 定年·五五才原則出向」を定め、 貨物会社はこれまで「六十才
を実現しようとするものだ。新 どは、現行の購入券に準じてい
出された「貨物七千人体制」の 会社と提携し法人カード(JR 新制度は、貨物会社がカード 行なっているJR東日本の工事
期退職制度」は、フレイト21で
延伸」が今回提案された。「早 れている「早期退職制度の一年
ることをとおして、七千人体制 用範囲·使用期間·使用回数な
約四百人の社員を退職に追いや を行なう仕組になっている。使 しを行なうという制度で、毎年 社は購入額の半額を後から補助 から五五才まで退職金の割り増 券等を購入するというもの。会
九八年まで四年間に限り五十才 社員がそのカードでJRの乗車
骨格をなすもので、九五年から コーポレートカード)を発行、
また新フレイト21でうちださ
早期退職制度の一年延伸
六千人体制に道ひらく
ならないことだ。
社がいま早急に実行しなければ
持·確保をはかることが貨物会
わる新しい制度が提案された。
で廃止となることからそれにか
現行の購入券制度が九七年度
カードを使う制度を提案
購入券にかわり、
をたたき込むものとなる。
一層の要員削減と合理化に職場
期退職制度の一年延伸」はより 物六千人体制」にむけて、「早
するとともに、新規採用者の配 フレイト21でうちだされた「貨
に開始する予定。
また新小岩操駅、新鶴見信号
合鉄道部の設置が提案された。
区と駅業務を統合した八王子総
:
.ㅡ
の出向解消により、八王子機関
物業務を行なっている三十三名
R東日本·八王子駅に出向し貨
受委託の解消に伴い、現在J
列車の受託の解消が出された。
千葉機関区では新小岩派出で 員合理化が特徴になっている。 社への部外依託による大幅な要 消による業務の見直しと関連会
案した。旅客会社との受委託解
と題した三~四月合理化案を提 日「年度末の諸施策について」
貨物関東支社は、十二月十八
る。なお申し込み手続きは年内
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 」(鉄電) 千葉 2935 ·2939番 電話|(公) 043(222)7207番 97.12.22 No.47/2
貨物 会社
55才原則出向の見直し 12/17 1 早期退職制度等の1年延伸 カードによる新購入券制度、を提案 IT NC 11 6
:
5 5 才原則出向の見直しについて
平成 9 年12月 17日
日本貨物鉄道株式会社
1 実施時期
平成11年4月1日
2 対象者 平成11年4月1日以降、満55才に到達する社員
内 容 満57才に到達した日の属する月の翌月以降、原則として出向とする。ただし、会社 の必要により出向としない場合がある。
4 賃金関係
現行どおりとする。 ただし、満5 5才に到達した翌月以降会社の必要により出向としない場合のうち、特 に指定した社員に支給している職務手当は、満57才に到達した翌月以降会社の必要に より出向としない場合のうち、特に指定した社員に支給する。
5 昇 進 5 5 才原則出向の見直しに合わせ、平成11年度から、満55才及び満56才の社員 についても、昇職及び昇格の適用対象とする。
6 その他 平成10年度中に満5 5才に到達する社員について、技術継承及び要員需給を勘案し 出向としない場合がある。
貨物関東支社
客貨受委託の解消と
部外依託拡大による合理化
こう。
千人体制合理化を許さず闘いぬ である。新フレイト21·貨物六 員不足を塗り隠そうとするもの し、あわせて早期退職による要
出向を構内入換業務にまで拡大 千人体制にむけて、部外委託·
提案は、新フレイト21·貨物六
今回の関東支社の三月合理化
見が強くだされた。
きない、再考するべきだとの意
く、乗務員が安心して業務がで
部外依託は運転保安上問題が多 動労千葉は、構内入換業務の
外委託することが提案された。
どで構内入換業務を全面的に部
場、東鷺宮駅、新鶴見機関区な
定年まで働ける労働条件を確立
この真の解決にはなりえない。
才を五七才に見直すだけでは、
差が深刻に発生している。五五
を中心にして要員不足と技術段 のなかに特に検修職など地上勤 五五才退職が続くなかで、職場
の確立こそ最大の課題
六十才まで働ける労働条件 置などをとおして、技術力の維
よる早期退職制度の導入による
た。貨物会社ではフレイト21に 則出向」の撤廃を求め続けてき
組合要求にかかげ、「五五才原
とのできる労働条件の確立」を
労千葉は、「六十才まで働くこ
五五才出向を堅持してきた。動 要員の逼迫している士職以外は 定年·五五才原則出向」を定め、 貨物会社はこれまで「六十才
を実現しようとするものだ。新 どは、現行の購入券に準じてい
出された「貨物七千人体制」の 会社と提携し法人カード(JR 新制度は、貨物会社がカード 行なっているJR東日本の工事
期退職制度」は、フレイト21で
延伸」が今回提案された。「早 れている「早期退職制度の一年
ることをとおして、七千人体制 用範囲·使用期間·使用回数な
約四百人の社員を退職に追いや を行なう仕組になっている。使 しを行なうという制度で、毎年 社は購入額の半額を後から補助 から五五才まで退職金の割り増 券等を購入するというもの。会
九八年まで四年間に限り五十才 社員がそのカードでJRの乗車
骨格をなすもので、九五年から コーポレートカード)を発行、
また新フレイト21でうちださ
早期退職制度の一年延伸
六千人体制に道ひらく
ならないことだ。
社がいま早急に実行しなければ
持·確保をはかることが貨物会
わる新しい制度が提案された。
で廃止となることからそれにか
現行の購入券制度が九七年度
カードを使う制度を提案
購入券にかわり、
をたたき込むものとなる。
一層の要員削減と合理化に職場
期退職制度の一年延伸」はより 物六千人体制」にむけて、「早
するとともに、新規採用者の配 フレイト21でうちだされた「貨
に開始する予定。
また新小岩操駅、新鶴見信号
合鉄道部の設置が提案された。
区と駅業務を統合した八王子総
:
.ㅡ
の出向解消により、八王子機関
物業務を行なっている三十三名
R東日本·八王子駅に出向し貨
受委託の解消に伴い、現在J
列車の受託の解消が出された。
千葉機関区では新小岩派出で 員合理化が特徴になっている。 社への部外依託による大幅な要 消による業務の見直しと関連会
案した。旅客会社との受委託解
と題した三~四月合理化案を提 日「年度末の諸施策について」
貨物関東支社は、十二月十八
る。なお申し込み手続きは年内
新たな10万人合理化粉砕 !! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう !!
