昨年11月19日、私たちはここ日比谷野外音楽堂で、パレスチナ労働組合から世界に向けて発せられた緊急要請に応えて、日本政府のイスラエルへの支援、武器供与を止める闘いに立ち上がることを決議しました。そして、イスラエルの悪名高い「死の商人」・エルビットシステムズと、武器の生産・販売に関する協力覚書を締結した伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライに対する抗議行動を取り組んできました。
３社の覚書は、世界中に燃えひろがった大虐殺に対する怒りの闘いに包囲され破棄されましたが、事態はその後さらにエスカレートしています。イスラエルによるガザでの大量殺戮は中東全域へと拡大し、日本政府はそれを支持し、さらに日米政府は「台湾有事」を煽りたて、「国力としての国防」「安全保障と経済成長の好循環」を掲げて「軍需産業支援法」「防衛生産基盤強化法」を制定し、日米両軍の戦争同盟化を急ピッチで進めたのです。
日本－イスラエル３社の覚書は、2023年に幕張メッセで開催された武器見本市（DSEI JAPAN）の場で締結されました。｢DSEI｣は、2019年に初めて日本に招致されました。招致の実行委員長は防衛事務次官、顧問には防衛大臣が就き、防衛省、自衛隊、防衛装備庁、外務省、経済産業省が後援するなど、国家をあげたプロジェクトとして進められてきました。防衛装備庁は、今年１～２月に攻撃型ドローン７機種を導入する契約を結んでいますが、そのうち５機種がイスラエル製でした。
こうした状況下で来年５月、再び武器見本市「DSEI JAPAN 2025」が幕張メッセで開催されようとしています。世界中の兵器産業・軍需企業が戦争に群がろうとしており、すでに世界281社、イスラエル15社が参加を表明しています。
私たちは、ガザ虐殺・ウクライナ戦争への日本政府・企業の加担を許さず、中国侵略戦争を絶対に阻止するために、全世界の労働者・民衆と固く連帯して闘いに立ち上がります。多くの仲間たちがその戦列に加わって下さるよう訴えます。
2024年11月３日
11･3全国労働者総決起集会－改憲・戦争阻止！１万人大行進集会参加者一同
２０２３年１２・１伊藤忠とＮＡＳ抗議行動
２０２５武器見本市反対！９・29幕張メッセ包囲デモ
