パレスチナ連帯決議

私たちは、イスラエルによるガザ大虐殺を満腔の怒りをこめて弾劾します。また、パレスチナ労働組合のよびかけに応えて岸田政権のイスラエルに対する支援、武器供与、資金援助を止めるために闘いにたちあがります。
米・バイデン政権や日本の岸田政権は、出口のない危機のはけ口を戦争に求めて、イスラエルやウクライナの現政権と一体となってこの虐殺に加担しています。日本は官民一体となってイスラエルを支えています。上川外務大臣はイスラエル支持を表明し、今年３月には、伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライという二つの日本企業が、イスラエルの「死の商人」エルビット・システムズと契約を交わし、殺人兵器を日本で生産することに合意しています。
また、東アジアでも米日政府によって「台湾有事」を口実とした対中国戦争の危機が高まっています。
イスラエル建国―パレスチナの人々への暴力的追放以来の全歴史を見れば、虐殺と戦争の危機を生み出している元凶は帝国主義にあることは明らかです。
私たちは、パレスチナ人民の決死の闘いを心より支持するとともに岸田政権を打倒するために全力で闘いぬきます。

２０２３年１１月１９日

１１・１９全国労働者総決起集会参加者一同

大竹執行委員が読み上げ