ガザ虐殺やめろ!労働者の国際連帯で戦争とめよう!闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう! 11・19全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進

労働者の国際連帯で戦争とめよう! 闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう

ガザ虐殺やめろ!

11・19全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進

全国労働者総決起集会に2800人が結集(11月19日東京・日比谷野音)

 東京・日比谷野外音楽堂で11月19日、全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人大行進が2800名の結集で開催された。国際連帯の訴えでは、在日パレスチナ人、韓国・民主労総ソウル地域本部、米国際港湾倉庫労組(ILWUローカル10)の現場組合員、ドイツ鉄道労働者ネットワーク、在日ミャンマー人などが登壇し、労働者の国際的団結を熱烈に呼びかけた。

3労組と民主労総が「韓日労働者共同声明2023」を読み上げた

今年の11月集会は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区の虐殺阻止を国際労働者階級の喫緊のテーマとして闘うこと、ウクライナや東アジアなど世界戦争情勢を止める闘いが労働組合の本質的課題であることを確認し、また労働者国際連帯こそ戦争を止め、社会を変える力であることを実感させる集会としてかちとられた。また集会では、韓日労働者共同声明パレスチナ連帯決議が採択された。

呼びかけ労組である港合同が開会のあいさつ、関生支部が特別報告、動労千葉の関委員長が基調報告を行った。
連帯あいさつを三里塚芝山連合空港反対同盟の市東さん、「希望の牧場・ふくしま」の吉沢さん、東京・過労死を考える家族の会の中原さん、賛同団体から 社会民主党千葉県連合の工藤さんからいただき、ガザ出身の在日パレスチナ人の渾身の訴えなど国際連帯の訴え、国鉄闘争や職場からの報告、改憲・戦争阻止!大行進の高山弁護士などの訴えなどが行われた。国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんがまとめを行った。

海外の仲間がデモに合流

集会後、銀座デモに出発。呼びかけ3労組を先頭に多くの在日・滞日外国人もデモに合流し、「ガザ大虐殺をやめろ!」と訴えた。

デモコース:日比谷公園~新橋~銀座~東京駅~常盤橋公園

韓日労働者共同声明

韓日労働者共同声明

私たち韓・日労働者は、国際連帯20周年を迎え、現在直面した重大な情勢の中で以下の通り訴えます。

ウクライナにおける戦争は長期化・泥沼化し、一方イスラエルは、パレスチナ自治区であるガザで、凄惨な虐殺を強行しています。断じて許すことができません。戦争はヨーロッパから中東に拡大しています。

全世界的戦争の危機の中で、私たち韓日労働者の最大の課題は、東アジアにおける戦争を阻止することです。「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」という米国家安全保障戦略の下、韓日米3カ国での初の合同空中訓練が行われるなど、「3国軍事同盟」構築が進められています。朝鮮半島における軍事的緊張が高められ、「台湾有事の危機」が叫ばれ、東アジアにおける戦争の危機が高まっています。

日本の岸田政権は、米国家安全保障戦略の一翼を担い、「5年で43兆円」の大軍拡や数々の反動法成立強行、沖縄―南西諸島の軍事拠点化、戦争国家へと臨界点を超えて突き進んでいます。原発再稼働・核武装のために、福島原発汚染水の海洋放出という暴挙にでています。こうした戦争政策と一体で、民営化攻撃が吹き荒れています。関西生コン支部への歴史的な弾圧、JRにおける「労組なき社会」化攻撃等、労働組合弾圧を際限なく行っています。

韓国のユン・ソンニョル政権は、大規模な韓米軍事訓練などで朝鮮半島の軍事的緊張を高め、戦争の脅威を煽っています。また、露骨に富者の利害を代弁し、労働者民衆を弾圧しています。建設労組に対する大々的な弾圧をはじめ、民主労総への弾圧と労組嫌悪、労働時間制度及び賃金体系改悪、鉄道、年金など公共部門の民営化と改悪を試み、労働者の権利を破壊しています。

私たちは、韓日労働者のかけがえのない連帯を築いてきました。韓日労働者の連帯こそ、東アジアにおける戦争を阻止する最大の力です。私たちは韓日の反動政権と闘い、とりわけ東アジアにおける戦争を何としても阻止する決意です。そして、労働組合に対する弾圧を打ち破り、労働者の生活と権利を守る闘う労働運動の連帯をより一層前進させていきます。

2023年11月12日

全国民主労働組合総連盟 ソウル地域本部

国鉄千葉動力車労働組合

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部

全国金属機械労働組合 港合同

パレスチナ連帯決議

パレスチナ連帯決議

私たちは、イスラエルによるガザ大虐殺を満腔の怒りをこめて弾劾します。また、パレスチナ労働組合のよびかけに応えて岸田政権のイスラエルに対する支援、武器供与、資金援助を止めるために闘いにたちあがります。
米・バイデン政権や日本の岸田政権は、出口のない危機のはけ口を戦争に求めて、イスラエルやウクライナの現政権と一体となってこの虐殺に加担しています。日本は官民一体となってイスラエルを支えています。上川外務大臣はイスラエル支持を表明し、今年3月には、伊藤忠アビエーション、日本エヤークラフトサプライという二つの日本企業が、イスラエルの「死の商人」エルビット・システムズと契約を交わし、殺人兵器を日本で生産することに合意しています。
また、東アジアでも米日政府によって「台湾有事」を口実とした対中国戦争の危機が高まっています。
イスラエル建国―パレスチナの人々への暴力的追放以来の全歴史を見れば、虐殺と戦争の危機を生み出している元凶は帝国主義にあることは明らかです。
私たちは、パレスチナ人民の決死の闘いを心より支持するとともに岸田政権を打倒するために全力で闘いぬきます。

2023年11月19日

11・19全国労働者総決起集会 参加者一同

 

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