中村副委員長が申しれ分を読み上げる
東京電力株式会社 御中
東京電力は放射能汚染水の海洋投棄を中止しろ！
福島第一原発事故の責任を取り、全原発を廃炉にせよ！
ALPS（放射能核種除去装置）が想定通りに働いたとしてもトリチウムを除去することはできない。東電は「トリチウムのベータ線は比較的弱い」と主張するが、比較すべきは他の放射能核種ではなく人体である。細胞や DNA の分子結合エネルギーの最大 5 万倍以上のエネルギーの放射線を出すトリチウムは立派な猛毒であり、トリチウムが細胞や DNA を構成する水素と入れ替わり崩壊すれば人体を破壊する、むしろ他の放射性核種にはない危険性すらある。
トリチウムを多く放出する玄海原発周辺では白血病が3〜4倍、フランスのラ・アーグ再処理工場周辺では小児白血病が 2.8 倍など、疫学調査によってもその危険性は明らかだ。
東電は「希釈によって WHO の飲料水基準をクリアする」と主張するが、米ミドルベリー国際大学院の核物理学者フェレン・ベレス教授によれば、東電の公表したデータを解析しても「汚染水に何が入っているかわからない」。有害物質の種類や濃度が不明な以上、どれだけ希釈しても「基準をクリアする」とは到底言えない。
今回の汚染水海洋投棄は、原発政策大転換をはかる GX（グリーントランスフォーメーション）と一体のものだ。福島原発事故が解決に向かっているようなパフォーマンスで、原発を再稼働させ、事故を克服した原発として海外に売り込む。そのために福島原発事故の責任をなかったこととして「水に流す」やり方だ。
東京電力は福島原発事故で膨大な人たちの故郷や命を奪い、人生を破壊した。事故当時子どもだった若者たちが甲状腺がんの原因を原発事故による被曝であると認めてほしいと裁判に立っている。放射能汚染や奪われた健康・命を元に戻すことはできない。無条件の賠償と原発からの撤退が東電のとるべき責任の第一歩である。放射能汚染をさらに広げ、原発を再稼働するなど到底認められない。柏崎刈羽原発の再稼働、東通原発の建設を中止せよ。使用済み核燃料の青森むつ中間貯蔵施設への搬出をやめよ。
さらに今回の汚染水海洋投棄は、日本の独自の核武装政策と一体である。核燃サイクルは高速増殖炉もんじゅの廃炉決定で完全に破綻したにもかかわらず、プルトニウムを抽出する再処理にしがみつく目的は、核兵器保有にしかない。六ヶ所再処理工場は稼働すれば 9700 兆ベクレルものトリチウムを１年間で投棄する。これは福島第一原発に貯まるトリチウムの総量 860兆ベクレルの 10 倍を超える量である。日本政府としてはここでつまづくようでは再処理工場の稼働は夢のまた夢となる。
ウクライナ戦争で始まった世界戦争情勢の中、米日は中国侵略戦争の道を加速させている。
韓国ユンソンニョル政権が汚染水投棄を容認するのは、米日韓の軍事的結束を優先したためだ。
食や水の安全と健康を破壊し戦争政策を進める米日韓政府の軍事協力に反対する。
全漁連は「反対であることにいささかの変わりもない」と声明している。中国、台湾、マカオや太平洋島しょ地域、アメリカのウェストハリウッド市議会までも反対の声をあげている。
韓国民主労総は7月ゼネスト闘争の主要課題の一つとして「核汚染水海洋投棄中断」を掲げ闘い抜いた。私たちは、世界の労働者と共に戦争を止め、人類の生存を脅かす放射能汚染水海洋投棄に断固反対する。
2023 年 7 月 21 日
国鉄千葉動力車労働組合
３・11 反原発福島行動実行委員会
すべての原発いますぐなくそう！ 全国会議（NAZEN）
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