日本の大軍拡に反対する日韓鉄道労働者の決議

ウクライナで始まった戦争は、世界を戦争に引き込みつつあります。日本の岸田政権は、アメリカのバイデン政権と手を組んで、中国と北朝鮮に対する戦争を仕掛けようとしています。
私たち日本と韓国の鉄道労働者は、東アジアを戦争の惨禍にたたき込むこの暴挙を、絶対に許しません。
岸田政権は昨年１２月、国の防衛方針の基本をなす国家安全保障戦略など３文書の改定を閣議決定しました。その核心は、日本が他国の軍事基地や政権中枢を先制攻撃することができる軍事力を持つということです。岸田政権は５年で４３兆円もの軍事費をつぎ込んで、長距離ミサイルなどの攻撃型兵器を調達しようとしています。労働者民衆の生活を踏みにじり、際限のない軍拡が始まろうとしています。
岸田首相は１月にアメリカのバイデン大統領と会談し、戦争計画を具体化させました。それは、数万人の死傷者が出ても、中国への戦争を遂行するという恐るべきものです。
この情勢下、韓国ではユンソンニョル政権が民主労総に対して国家保安法を使った異常な弾圧をかけています。断じて許すことはできません。
かつて日本帝国主義は韓国を併合し、過酷な植民地支配を敷きました。日帝は侵略の手を中国・アジアにも広げ、２千万人もの人民の命を奪いました。戦争は世界に拡大し、日米開戦をも引き起こして、１９４５年、日帝は敗戦に至りました。戦後、日本の労働者は二度と戦争をしないと固く誓い、日本国憲法に戦争放棄・戦力不保持を書き込ませました。日本の「自衛隊」は明らかに憲法に反する存在です。しかし、日本とアジアの労働者民衆の闘いにより、日本政府は「自衛隊は日本の領域を防衛するためのもの」という建前を掲げざるを得ず、その軍事力の拡大は制限されてきました。ところが岸田政権は、その制約を暴力的に取り払い、他国に戦争を仕掛けようとしているのです。
日本政府はまた、戦争遂行のために韓国の労働者民衆を強制労働させた徴用工の歴史を居直っています。日帝の歴史的犯罪を糾弾する韓国民衆の闘いを封殺し、日帝を免罪しての決着を押し付けようとしています。それは、日本が再びアジアに戦争を仕掛けるためにほかなりません。
戦争によって利益を得るのは、ごく少数の資本家階級です。資本家による搾取に抵抗して生存を守ってきた労働者は、戦争を絶対に許しません。日本と韓国の鉄道労働者は国境を越えて団結し、東アジアでの戦争を阻むため、岸田政権の大軍拡に断固反対して闘います。

２０２３年２月１２日
国鉄千葉動力車労働組合
全国鉄道労組ソウル地方本部

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