台湾鉄道産業労働組合 様
台湾鉄道ストライキへの連帯声明
貴労組を含む台湾鉄道の３つ組合が、台湾鉄道の「会社化」に反対して、５月１日のメーデーに一斉休暇届を提出し、事実上の全線ストライキに立ち上がろうとしている。
私たち国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）及び共に闘う日本の労働者は、このストライキを全面的に支持する。
台湾鉄道の「会社化」は、民営化への道であり、絶対にこれを許してはならない。
日本では１９８７年に国鉄分割・民営化が強行された。台湾鉄道同様、国鉄は膨大な赤字を抱えていたが、それを口実にして、民営化の過程で約１４万人もの国鉄労働者が首を切られていった。この結果、日本で最大の労働組合であった国鉄労働組合（国労）は解体に追い込まれ、さらに１９８９年に日本の労働運動のナショナルセンターであった日本労働組合総評議会（総評）が解散し、御用組合の日本労働組合総連合会（連合）が生まれることとなった。民営化は、労働組合つぶしに最大の目的がある。
また大量の人員削減は、２００５年４月の尼崎脱線事故（１０７人が死亡、５６２人が負傷）を始めとする鉄道事故を頻発させている。民営化とは、会社（資本）による儲け第一主義であり、労働者の待遇を劣悪化させた上で、安全を大きく損なっていくのである。
動労千葉は、当初からこの国鉄分割・民営化に反対して２波の大ストライキに立ち上がり、１９８７年に分割・民営化が強行されたのちも、首を切られた労働者の「現職復帰」を訴えて団結を堅持し今なお闘い続けている。
台湾でも会社化（民営化）が強行されるなら、必ずや労働者の人員削減が行われ、組合への解体攻撃が強まり、さらに安全が損なわれて、一昨年のタロコ号事件のような大事故の再発は不可避だろう。
会社化（民営化）は阻止あるのみである。
１９８８年５月１日のメーデーでの台鉄ストライキは、その後の台湾での戦闘的労働運動の先駆けとなり、とりわけ鉄道労働者の運動の戦闘的な発展につながった。今回のストライキも、台湾鉄道の会社化（民営化）阻止の歴史的な闘いになるのみならず、現在全社会に襲い掛かる新自由主義の攻撃を打ち破り、台湾全土の戦闘的労働運動の新たな発展につながるものと信じる。
またこの台湾での戦闘的労働運動の発展は、蔡英文政権を揺るがす運動そのものであり、アメリカ、日本そして中国による台湾を焦点とした戦争策動に対しても、それを阻止していく大きな力となる。
私たち動労千葉及び共に闘う日本の労働者も、「国鉄分割・民営化反対」の旗を高く掲げ、解雇された労働者の「現職復帰」のための闘いを続けるとともに、同じ攻撃に直面している台湾の仲間の闘いを支持し、連帯してともに進んでいきたい。
団結は、力だ！ 国際連帯を貫いて闘おう！
メーデーストの勝利を心から祈ります。
２０２２年４月25日
動労千葉国際連帯委員会
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台湾鉄道の３つ労働組合が、台鉄の会社化・民営化に反対しストライキに決起
本日5/1、台湾の鉄道労働者は、台鉄産業労働組合を先頭にして、休日出勤拒否（事実上のストライキ）を闘い抜きました。報道によれば、運転士は１０人しか出勤せず、全台湾で一日１８本しか動かなかったということで、ほぼ全線がストップしたことになります。
デモ終了後、総統府近くで集会を開催し、再び台湾総統府前の凱道（凱達格蘭大道）に向かいました。
