２月１日のミャンマー国軍のクーデター以来、労働者民衆の決死の闘いがミャンマーで続いています。市民不服従運動（ＣＤＭ）が労働組合のストライキと結びついて発展し、新自由主義下で育った「民主化世代」の青年たちが死をも恐れず立ち上がっています。９月７日には国民統一政府が、自衛のための戦闘開始を宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、国軍に対して蜂起するよう呼びかけました。
追い詰められた国軍は、子どもを含む1186人の命を奪い、9151人を不当逮捕しました（10月22日時点）。特に少数民族地域における空爆や砲撃などで21万５千人を超える国内避難民を生み出しています（10月4日時点）。コロナ禍のもとで医療が崩壊、水や食料さえないという切迫した状況が広がっています。９月時点で300万人以上が切実な援助を必要としていることを国連も認めています。
しかし日本政府は、国軍のクーデター政権を容認し、政府開発援助（ＯＤＡ）を水路に国軍と一体となって進めてきた事業を継続しています。2011年に国軍主導のテインセイン政権による「民政移管」が始まると、日本政府は「中国に負けるな」とばかりに国を挙げて経済侵略競争に突入しました。ミャンマーへの日本のＯＤＡは、総額１兆円を超える巨額なものです。安倍政権で2012年に外相に就任した岸田のもとで始まったティラワ経済特区開発事業は現在もミャンマー国軍を潤しています。
2012年設立の「日本ミャンマー協会」には三井、三菱、トヨタ、大成建設、日立など日本財界を代表する127社が名を連ね、国軍との「太いパイプ」を自認する渡邉秀央会長は、２・１クーデター前後にミャンマーに滞在、国軍総司令官ミンアウンフライン と会談を重ねていたほどです。戦前から現在に至るまで日本帝国主義は、ビルマ（ミャンマー）に対して宗主国然として振る舞い、今やクーデター政権を支えています。
私たちは、11・７全国労働者総決起集会の名において、２・１ミャンマー国軍クーデターとその後、今日まで続いている国軍による人民虐殺・人権抑圧を徹底弾劾します。同時にクーデターを容認し、さらなる経済侵略をもくろむ日本政府、岸田政権を弾劾し、打倒するまで闘いぬくことを宣言します。
すでに２・１クーデター以降、在日ミャンマー人を先頭に広範な人々が「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と、首相官邸、外務省、財務省、国土交通省、経済産業省、日本ミャンマー協会や日本企業への行動を続けています。在日ミャンマー人とともに団結した労働者の力で日本政府のミャンマー国軍への資金を断ち切りましょう！
陸上自衛隊10万人の移送訓練をはじめ、中国侵略戦争への動きが強まっています。韓国では10・20ゼネストが闘われ、アメリカではストライキが激発しています。世界各地で闘う労働者との国際連帯は、この地で岸田政権と対決し、新たな侵略戦争をとめることです。怒りを行動へ！ 世界の労働者と団結し、生きられる未来を闘いとりましょう！
2021年11月７日
11・７全国労働者総決起集会 参加者一同
