民営化・外注化が社会を破壊した！
国鉄１０４７名解雇撤回！
駅ナカはデパートのようにきらびやか。民営化のすばらしい成功？でもその裏側で、駅も、車両検査も、線路や電気関係の保守も、何もかもが外注化され、そこで働く労働者は下請会社につき落とされています。
ＪＲは、コロナ非常事態宣言の渦中、車両や駅の消毒一つやっていませんでした。清掃部門で働くのは法定最低賃金レベルの非正規職の仲間たちです。当然いつもギリギリの要員体制。できなかったのです。
６月以降ガイドラインが定められ、車両の消毒をやらざるを得なくなっても、下請労働者に無理強いするだけで、職場では悲鳴があがっています。見せかけだけ何本かの列車を消毒しろというのです。
ＪＲ北海道、九州、四国がコロナで経営破たんしました。事実上倒産状態です。1987 年に国鉄が民営化される過程でも、北海道・九州は半分以上の線路が赤字を理由に剥がされました。そして今、〝鉄道崩壊〟〝地域社会の総崩れ〟が始まろうとしています。
鉄道をカネ儲けの道具にしたからです。首切り、労組破壊、非正規化 国鉄の民営化は、戦後最大の首切り攻撃であり、労働組合破壊の攻撃でした。民営化までの６年間に20万人の国鉄労働者が職場を追われ、25 万人を組織していた国労は４万人まで切り崩されて、日本の労働運動は瓦解していきました。そして、2 千万人を超す非正規職労働者が生み出されたのです。
国鉄民営化は、憲法改悪をはじめとした政治反動を解き放つ攻撃でもありました。 私たちは、解雇撤回、外注化・非正規職化阻止を掲げ、民営化攻撃と闘い続けてきました。社会的に絶対不可欠な労働者とその仕事がどれほど軽んじられてきたのか。
今こそ、30 有余年に及ぶ反労働者的政策の是非を問うときです。この旗の下にぜひ結集を！ ともに闘おう！
４４０公立病院をつぶすな都立病院民営化絶対反対
ベッド削減を予算化
にわかには信じがたいことが起きています。安倍政権は、〝医療崩壊〟の危機が叫ばれる最中の３月、全国440 の公立・公的病院を統廃合し、2025 年までに20 万床を削減する構想を具体化するために200 億円以上の予算を計上したのです。
同じ３月31 日、小池東京都知事は、2022 年度中に都立８病院と都保険公社６病院を民営化（独立行政法人化）することを決定しました。
新型コロナなどの感染症に対応できる病院は全国に475 病院しかなく、その８割が公立病院です。それなのに感染症や災害時などの行政的医療に携わる数少ない拠点病院をつぶしてしまおうとしているのです。
病院をつぶすな! 一体なぜこんなことが？
「日本の医療は世界最高レベル」と思いこまされてきたその裏でとんでもないことが起きているのです。1996 年に9716 床あった感染症病床は2018 年には1882 床まで激減し、1993 年に848 か所あった保健所は2020 年には469 か所に削減されました。人口10 万人あたりのＩＣＵ（集中治療室）数は、わずか7.3 床でアメリカの５分の１。先進国の中では最低レベルです。病院数全体も約２割減りました。
病院を〝競争原理〟という熱湯の中に放り込んだ結果です。ひたすら利益をあげることに特化された医療体制は、感染症に対応する余地を失っていき、PCR 検査一つまともにできない現実を生み出したのです。
新自由主義という疫病
もう一つの疫病、新自由主義という疫病が社会にはびこっています。この国の政治は、すべてを粉砕して進む戦車のように社会を破壊しました。雇用、社会保障制度、介護や保育、教育、地方と地方自治、そして労働組合、社会生活の全分野を破壊し、絶望的な格差と貧困を生み出したのです。
「民営化すればすべてうまくいく」は真っ赤ウソでした。持続化給付金をめぐる政権と電通の癒着、利益をしゃぶり尽くしてすべてを無権利・非正規の下請け労働者に次々に丸投げしていく構造。
〝民営化〟は言葉のごまかしで、Privatization の本当の意味は「私有化」「私物化」です。社会も政治も、ひと握りの資本家・政治家が私物化していく。こうして社会が蝕まれていったのです。
声を！ 声を！ 声を！
もう沢山だ！ 公立病院をつぶすな！ 都立病院の民営化を止めよう。病院を守れ！ 声を！声を！ 声を！ 私たちがこう訴えるのは国鉄民営化を経験したからです。その恐ろしさを身をもって体験したからです。民営化と闘ってきたからです。生きる権利と同じように労組する権利をとりもどそう!
