会社は乗務員勤務制度改悪提案について「手当の支給額は変わらない」としています。
しかし、会社は「技術的には無人運転も可能なのに乗務員に特別に手当を払う理由はない」という考えです。今回の提案は、乗務員手当全廃の「枠組み」を作る重大な攻撃です。
提案では深夜額Ａ・Ｂと行先地手当は廃止（一般職の深夜早朝手当を支給）。乗務員特有の手当は時間額・キロ額だけになります。
深夜額Ａ・Ｂは、深夜帯の乗務に応じて支給される手当です。行先地手当は、乗務員勤務が労基法の特例的扱いで休憩時間が設定されない特殊な勤務だからこそ、労働時間でない部分も拘束していることに手当てを払う必要があるから設定されたものです。
職場からの闘いで乗務員手当廃止を阻止しよう
こういった乗務員特有の手当てが廃止される一方、支社課員などの乗務員勤務でない者も定期列車に乗務することが提案されています。「乗務員は特別な職種ではない」「片手間でもできる仕事」という枠組みができれば、「なぜ時間額・キロ額だけ残っているのか」「一般的な職種手当で十分」と特殊勤務手当（乗務員手当）全廃へと進むことは間違いありません。
会社は０８年のライフサイクル制度導入過程から、特殊勤務手当（乗務員手当）廃止の意思を明らかにしてきました。その攻撃を現場からの抵抗で押し止め、これまで歯止めをかけてきたのです。乗務手当全廃、「乗務員」という考え方そのものの解体に行き着く提案がされている今だからこそ、職場から闘うことが必要です。ともに乗務員勤務制度改悪反対の声をあげよう。
