改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう 国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

動労総連合出向無効確認訴訟
■5月11日(金)11時
■東京高裁 825号法廷

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改憲阻止・安倍倒せ 5・3憲法記念日デモ

「改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会」の呼びかけるデモ行進が憲法記念日の首都圏で開催されました。改憲策動がグラグラになりながらも発議を策動する安倍政権粉砕と全国の改憲阻止行動と連帯して闘われました。(写真 新橋から出発、銀座付近で右往左往する右翼の妨害を跳ね返し東京駅まで行進する)(速報)

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国鉄1047名解雇撤回!
国鉄闘争全国運動 7・1全国集会

改憲と戦争の安倍政権を倒そう!

 

7・1会場案内と、呼びかけ→

7月1日(日) 13時30分(13時開場) 
江戸川区総合文化センター大ホール

 7月1韓国から鉄道労組ソウル地本が来日日、国鉄1047名解雇撤回を求めて全国集会を開催します。多くの参加を訴えます。
 「総評、社会党をつぶして新しい憲法を安置することが目的だった」。中曽根元首相は、国鉄分割・民営化の狙いをそう語っています。それは戦後最大の労働運動破壊の攻撃でした。1980年代初頭に40万人だった国鉄職員のうち新会社JRに採用されたのは20万人。2人に1人を解雇する攻撃の渦中で労働組合のナショナルセンターであった総評は解体され、日本の労働運動は大きく後退しました。
 しかし、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)はこの攻撃に2波のストライキで立ち向かい団結を守りぬきました。さらに、解雇された1047名の国鉄労働者が民営化後も闘いを継続しました。その闘いは、1960年の三池闘争と並ぶ、戦後最大の労働争議です。
 動労千葉は今も闘いを継続しています。2015年6月には、民営化に際して多くの国鉄労働者を「不採用」にした基準自体が不当労働行為意思に基づいて作られていた事実を最高裁で確定させたのです。
 しかし、JR東日本は最高裁決定まで無視し、団体交渉にも応じていません。私たちは団交開催・解雇撤回を求めて新たな労働委員会闘争を開始します。
 安倍首相は、森友・加計問題や防衛省日報隠ぺい問題でどす黒い腐敗をあらわにしながら、9条改憲―2020年新憲法施行に突き進んでいます。また、「働き方改革」の名のもとに労働基本権が破壊されようとしています。
 「二度と戦争をしてはならない」「憲法だけは変えてはならない」は日本の労働運動の一貫として変わらない原点でした。不当解雇から30年を経て、新たな闘いを決断したのは、この情勢に何をなさなければいけないかを考えたからです。
 闘う労働組合を甦らせたい。私たちはその一念で闘い続けてきました。そして国鉄闘争の前進の中にその展望があると信じています。ぜひ集会にご参加ください。