国鉄1047名解雇の責任ＪＲにあり！ ＪＲに対する新たな労働委員会闘争を開始

「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名   ＪＲ労働委員会闘争への
ご協力をお願い致します

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①最高裁で不当労働行為認定かちとる

　８７年４月１日、国鉄が分割・民営化されＪＲ７社が発足しました。ＪＲ各社は「新規採用」の名の下、動労千葉など分割・民営化に反対していた労働組合の労働者を不当に選別してＪＲ不採用＝解雇しました。動労千葉の鉄建公団訴訟の闘いで、当初は本州３社で不採用とされた１１７名全員が採用候補者名簿に記載されていたと暴き出しました。
　それを不採用が通知された８７年２月１６日の直前、「名簿不記載基準」をつくって動労千葉組合員らを名簿から排除したのです。２０１５年６月３０日の最高裁決定により、「名簿不記載基準」そのものが不当な組合差別＝不当労働行為であると確定させました。

②不当な解雇基準をＪＲ設立委員長が指示

　不当労働行為と認定された「名簿不記載基準」。その作成を指示したのはＪＲ設立委員長である斎藤英四郎でした。当時国鉄総裁室長であり、後にＪＲ西日本会長となる井手正敬がそう語ったのです。その基準は８７年２月１２日の設立委員会第３回会合で正式に決定されています。
　国鉄改革法では「ＪＲ設立委員の行為はＪＲの行為」と規定されています。国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任は、ＪＲ東日本自身にあるのです。

③ＪＲ東日本が団交もあっせんも拒否！
　団交開催求め新たな労働委員会闘争へ

　ＪＲ東日本は、動労千葉の３度にわたる申し入れに、「この問題の当事者ではない」「当事者に社員がいないから、団体交渉に応じるつもりはない」などと主張して、団体交渉の開催を拒否し続けました。
　これを受けて１７年９月２６日、動労千葉は団体交渉に応じることを求めて労働委員会にあっせん申請を行いました。しかし、翌月１０月６日、ＪＲ東日本は労働委員会にあっせんを拒否すると回答しました。
　「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
　すでに国鉄分割・民営化時の不当解雇の責任がＪＲ自身にあるとはっきりしながら、申し入れも労働委員会のあっせんさえも拒否したのです。あまりにも不当な対応です。
　これに対して、動労千葉は団体交渉開催・解雇撤回を要求して労働委員会に不当労働行為の申し立てを行うことを決定しました。新たな労働委員会闘争が開始されています。

④北海道・九州でも署名運動開始

　「分割・民営化による不当解雇は許せない」。解雇撤回を闘い続けてきた北海道、九
州、秋田の元国労闘争団の労働者は国労本部から組合員資格まで奪われ、闘いを貫くために断腸の思いで動労総連合に結集しました。
　１７年９月１５日に「１０４７名協議会」を結成。国鉄１０４７名解雇撤回の闘いの旗を改めて掲げました。そして、これまでのＪＲ東日本に対する「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名運動を拡大し、ＪＲ北海道、九州に対する署名運動を開始しています。

改憲・戦争の危機が迫り、労働者の権利が奪われる時代だからこそ、私たちは国鉄闘争の新たな段階へ踏み出します

　安倍政権は「２０２０年新憲法施行」を掲げ、改憲に向けて強引に突き進もうとしています。戦後７０年の歴史を根本から覆し、「戦争のできる国」をつくろうとしています。同時に「働き方改革」と称して、「正社員ゼロ＝総非正規職化、解雇自由」社会をつくろうとしています。地方では鉄道・学校・病院などの廃止が相次ぎ、地域そのものが打ち捨てられようとしています。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為でした。労働運動が力を失い、膨大な非正規職が生み出され、労働者の権利が次々に奪われる出発点になりました。また、当時の中曽根首相は「お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」ことが目的だったと語りました。
　「国鉄分割・民営化による不当解雇撤回」はすでに３０年以上がたっている闘いです。しかし、何ひとつ終わっていません。改憲と戦争、総非正規職化が現実になろうとしているからこそ、国鉄分割・民営化の問題を曖昧にすることは絶対にできません。国鉄闘争はまさに現在の課題なのです。
　私たちは、この時代だからこそ国鉄闘争の新たな段階へ闘いを進める決意です。これまで集めてきたＪＲ東日本に対する「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名に加え、団体交渉開催・解雇撤回を要求するＪＲ労働委員会闘争と署名運動、ＪＲ北海道、九州に対する署名運動を新たに展開します。次々に強行される地方ローカル線切り捨てに、全国各地で反対し闘います。新たな段階の国鉄１０４７名解雇撤回闘争への皆様のご協力をお願い致します。