動画 １１・５日比谷へ 来日する韓国民主労総の闘い
関西生コン支部・港合同・動労千葉・国鉄闘争全国運動の呼びかけで９月３日に開催された11・５労働者集会の実行委員会での動労千葉田中委員長の発言を紹介します。
国鉄千葉動力車労働組合 田中康宏委員長
ＪＲ千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）で来年４月から適用になる労働契約法の無期雇用転換をめぐって、就業規則による全員解雇・選別無期雇用転換に対して全力を尽くして闘い、いったん撤回させて、65歳まで働く意思を表明すれば選別はしないところまで持っていきました。
来年４月の時点で無期転換の対象になるのは２６０人。上半期分は全員の無期雇用をかちとりました。大きな成果です。
問題はここからで、この転換は処遇賃金を一切変えないままの転換で最低賃金レベルの転換なんです。だから新しい闘争を始めなければいけない。
これに加えて動労千葉の組合員の多くが60歳定年を迎えて、この1年で40人が関連会社に行く。とにかく問題が山積で、職場で発がん性の物質が使われていることが分かって全力で闘い、防護服を用意させ、教育や健康診断をさせることをかちとりました。
小さな闘いですけれども一つひとつ前進していくことがあって、必ず組織拡大に向かって動き出すと思っています。
ＣＴＳは約８００人の会社で動労千葉の組合員が強制出向も含めると60人いる。これが百人を超える勢力になる。本気になればグループ会社の過半数を握ることは不可能ではない。ＪＲは外注化でここに業務を移そうとしているわけだから必ず新しい展望が生まれてくる。
これが外注化の矛盾です。17年やってきた闘争です。絶対に粉砕する新しい決意を固めながら取り組みを初めています。
労働運動の水路
館山・内房線沿線地域で、ローカル線切り捨てに反対してきた10年来の闘いが実を結びつつあります。大きな運動が始まりつつある。
労働運動から見ると、こういう地域の怒りと結びつくことが新自由主義が崩壊していく過程において労働運動が力を取り戻す一つの水路であることは間違いない。これは鉄道だけではなく、水道の民営化も始まる、教育や自治体の労働者が、そういう労働者が追求すれば地域からいろんなことが動き出す。
11・５集会の課題は、一つは２０２０年新憲法施行といわれる情勢との闘いです。秋の臨時国会の過程から３年間の過程で労働運動に何ができるのか。全力を尽くして追求する。その出発点が11・５集会です。
もう一つは「働き方改革」の問題です。連合が〝内紛〟でもめた残業代ゼロ制度と残業上限規制を一本にして国会に提出する。
大変なことが日経新聞の「４５０万人の衝撃」という見出しの記事で出ています。来年４月に無期雇用転換の対象になる労働者が４５０万人。少なくとも半分が処遇をまったく変えないまま、時給８～９００円のレベルで名ばかり正規になる。
これが社会に破壊的な力をもたらすことは間違いない。それが土台になって社会保障から何からがすべて破壊される。
社会の丸ごと民営化と「選択と集中」がこれに拍車をかける。小池都知事が何をしようとしているのか。都営交通の民営化について都側は一刻も早く都営地下鉄を東京メトロと一元化して民営化したいと表明している。
他方で国交省が何を言っているか。メトロの株価を毀損しないことが中心的議論になっている。一兆円規模。これを毀損しない形で統合・民営化する。
２０２０年までに国鉄に次ぐ大規模な民営化が起きる。社会全体を煮えたぎる競争原理の中に突き落すことを加速する。
連合をめぐる問題
もう一つ、連合の「内紛」という問題です。
残業代ゼロをめぐって逢見事務局長を中心とした数人と首相官邸が秘密合意したことに対する反発・内紛が幹部の中で起こって、内定していた逢見の次期会長人事も吹っ飛び、合意も吹っ飛んだ。
産経新聞が「遠のいた改革」という見出しで報じました。首相官邸が連合改革と位置付けてやっていた。第１次安倍内閣の時から連合に手を突っ込んで、連合の中に、民進党ではなく首相官邸と直結した連中をつくった。これがＵＡゼンセン。大きくは連合を改憲推進勢力にすることだと思う。
あまりの強引なやり方にこれがいったんとん挫した。安倍側から見ると改憲プログラムがとん挫したかたちです。
地方に行けば基地反対や平和運動を一生懸命にやっている連合傘下の労働者がいる。連合を下から揺るがす、そういう時が来た。11・５労働者集会が多くの怒りの声と結びついていく条件が生まれた。
ＪＲが２０２０年に向けて何をするか
一つは外注化攻撃を一歩進めて転籍を伴う分社化を進める。二つに、２０２０年の山手線の無人運転と言っている。技術革新で運転士はいらないと。可能かどうかは別にして、そこまで究極の合理化を進めるという決意表明です。
もう一つは選択と集中。重大なことは、あらゆる業務をグループ会社に移していく。そのグループ会社での徹底した低賃金化、雇用破壊などの大再編が大きな意味を持っている。「第三の分割・民営化」とも言うべきことが起きようとしている。
これが安倍政権の働き方改革と表裏一体で、単に一企業の再編という問題ではないものとして進められている。こうした状況で外注化阻止闘や１０４７名解雇撤回闘争の旗を掲げて、僕たちも２０２０年までの目標を掲げて闘いを始めたい。
（国鉄闘争全国運動 会報88号より）
