委員会宣言-第77回定期委員会(6.25)　

　本日われわれは、ＤＣ会館において、第77回定期委員会を開催し、新たに開始された第２の分割・民営化―「水平分業」＝分社化・転籍攻撃と対決し、定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、組織拡大実現に向けた闘う方針を決定した。
　時代は大きな転換点を迎えている。安倍政権は、労組破壊と戦争へ向かう最悪の法律である共謀罪の採決をだまし討ち的に強行した。さらに安倍は「２０２０年を新しい憲法を施行する年にしたい」とぶちあげ、来年にも国会で発議しようとしている。戦争が現実のものになろうとする中、戦争阻止に向けて全力で闘いに立ち上がることは、労働運動の重大な任務だ。
　第２の分割・民営化攻撃との闘いは、新たな段階に入った。６月９日、ＪＲ東日本は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。この提案は、鉄道業務の全てを別会社化し、労働者を転籍に追いこんでいくための外堀を埋める攻撃だ。東労組が「シニア協定」を持ち出していることの意味は重大だ。今度は、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ことを確認したということだ。「水平分業―分社化・転籍強制に全面協力することで癒着体制を維持しようとするものであり、大裏切りの宣言だ。絶対に許すことはできない。
　一方、ＣＴＳが配布した資料では、「業務受託を拡大」「新たな再雇用制度を確立」「人事交流」といった言葉が踊っている。ＪＲ―ＣＴＳ間では相当の議論が進んでいるということだ。シニア制度―検修部門外注化強行過程以来の決戦に立つときだ。ＪＲ―ＣＴＳを貫く闘いを強化して反撃に立ち上がろう。
　６月11日、国鉄闘争全国運動全国集会が１６００人の結集で闘いとられた。国鉄分割・民営化から30年が経過する中で、戦争と民営化と対決し、階級的労働運動を守り抜いて闘ってきた国鉄闘争の新たな出発を宣言した。国鉄分割・民営化は、戦後最大の労組破壊攻撃であると同時に、戦争・改憲に向けた攻撃だった。今こそ30年間不屈に闘い抜いてきた国鉄闘争の真価を発揮するときだ。１０４７名解雇撤回―国鉄闘争全国運動の新たな発展をかちとろう。
　ＪＲ北海道に象徴される国鉄分割・民営化の破綻は、誰の目にも明らかになっている。ＪＲ東日本はその破綻した現実をも利用し、「選択と集中」の名のもとに地方ローカル線切り捨てへと突き進んでいる。それは、「国家の利益にならないものは淘汰する」という国家政策の先頭をＪＲが担う攻撃だ。地域から鉄道が奪われれば、学校や病院など地域の生活に必要不可欠な施設の撤退へとつながり、地域で生活することそのものを破壊されてしまう。この中で、「内房線と地域を守る会」は５月21日に結成総会を開催し、地域からの本格的な反撃の闘いを開始した。住民とともに地域の総反乱を生み出し、地方ローカル線切り捨て阻止の闘いに立ち上がろう。
　乗務員にはダイ改ごとに耐え難い労働強化が強制され、重大事故が続発している。乗務員への徹底した締め付け、ダイ改合理化に反対し、反合・運転保安闘争の再構築をかちとろう。
　ＣＴＳの就業規則改悪による５年解雇・無期雇用転換の攻撃は、安倍政権の「働き方改革」攻撃そのものだ。「正規職ゼロ」攻撃と選別雇い止め解雇を許さず、グループ会社における賃金・労働条件の抜本的改善を闘いとろう。
　ＪＲ千葉支社―ＣＴＳはエルダーの就労先をめぐって、ＣＴＳ木更津事業所への動労千葉組合員の配置要求を嘘をついてまで拒否してきた。エルダー制度を利用した不当差別を絶対に許してはならない。この問題は、単に今年度の退職者だけの問題ではない。来年度の退職者にかかわる重大問題であり、あいまいにすることはできない。ＪＲ―ＣＴＳを徹底的に追及するとともに、定年延長と65歳まで働ける労働条件確立に向けて全力で闘おう。
　６月30日の社会的ゼネストを構える韓国・民主労総、被曝労働拒否を闘う動労水戸、原発再稼働のための帰還と被曝強制と闘う福島、最高裁決定を乗り越えて闘う三里塚、朝鮮侵略戦争阻止・辺野古基地建設阻止の重大な焦点となった沖縄など、あらゆる闘いが重大な決戦を迎えている。時代は動き出そうとしている。６月10日、動労総連合青年部を結成した青年部を先頭に、全組合員が固く団結して組織拡大闘争に立ち上がろう。「職場闘争なくして組織拡大なし」「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」を行動原理に、職場からの総決起・総行動に立ち上がろう。
　右、宣言する。
　２０１７年６月25日
国鉄千葉動力車労働組合 第77回定期委員会