第１ラウンドで切り開いた地平

02春闘では、最重要課題として検修・構内業務の全面外注化ー新保全体系合理化を何としても阻止することを掲げ闘い抜きました。
この間の闘いでわれわれは、会社側の断然優勢という下馬評をはねのけ、第１ラウンドから敢然と攻め立てました。苦しくなった敵は反則技（幕張不当配転事 件）を仕掛けましたが、この攻撃がさらに組合員の闘志に火をつけいっそうの団結を固める結果となりました。この団結力がジャブ、フック、ストレートと連打 を繰り出し、敵をロープへと追い込んでいったのです。そしてこの怒りに満ちた団結力で、以下のような成果を勝ち取ることができました。
(1)　千葉支社だけが検修・構内業務の外注化提案を行うことができないという事態　に追い込んだこと、
(2)　新保全体系合理化の作業ダイヤを半年で撤回し、修正提案せざるを得ない状況に追い込んだこと、
(3)　黙っていれば嵐のように吹き荒れたであろう組織破壊を、封じ込めたこと、
(4)　攻防の焦点であった検修職場を中心に団結のこれまでにない強化を勝ち取り、組合側が職場の力関係を握りしめたこと、
(5)　シニア制度で新たに９名の仲間が組合方針のもとに闘い抜くことを表明してい　ること、
この成果は、われわれがニューフロンティア21は第二の分割・民営化攻撃であり、中途半端な闘いは通用しない、手をこまねいていれば労働組合の団結はバ ラバラに解体され、賃金や雇用も含め権利や労働条件は根本から解体される、そのような性格の攻撃であると見据えきり、乾坤一擲の闘いに決起したからこそな しえたものです。
また、シニアー外注化攻撃の最大の弱点は、退職者を超低賃金で「再雇用」することによって逐次業務の外注化を強行するというやり方そのものにあります。 これは否応なく職場で「仕事を奪われる側と奪う側」という激しい対立を生み出すものであり、組合が容認し、職場での抵抗が全くないことを前提にしてしか成 り立ちようがないものです。　われわれは「動労千葉が職場の団結を守り、外注化絶対反対の闘争態勢を維持している限りこの攻撃は必ず破綻する。だからこそ この攻撃との攻防戦は、動労千葉の団結を潰そうとする組織破壊攻撃との闘いとなる」ことを確認し、三ヶ月間決戦の最大の獲得課題を、検修職場の団結強化に おいたのです。
そして何よりも困難な状況を突き破って実現された四日間のストライキー総行動ー非協力闘争への全組合員の総決起が、大変な迫力となって組織破壊攻撃を封じ込め、今日の力関係を形成し闘いの主導権を握りしめる大きな地平を切り開いたのです。

いざ第２ラウンドでＫＯだ！

第２ラウンドの闘いのゴングはすでに鳴らされています。劣勢になった会社側もこのまま簡単に倒れるはずはありません。形成逆転をするた めにひそかにカウンターパンチを狙っていることは間違いないでしょう。われわれが一番心配しなければならないことは、一旦握りしめた攻防の主導権は絶対に 手放してはならないと言うことです。現在の情勢を見れば、この地平に安住し、守りに回れば大反動が襲いかかることは必定です。徹底して攻めつづける闘いが 求められています。
03春闘では再度、検修・構内外注化の新年度実施を阻止する闘いを構築しなければなりません。そして闘いの焦点は、外注化阻止、習志野電車区廃止ー組織 破壊攻撃粉砕闘争になることを見据え、非協力闘争の継続・強化、JR総連解体ー組織防衛・強化・拡大闘争への全組合員の決起をはかり、シニア19年生まれ の団結を確立して組織一丸となって闘い抜かなければなりません。
また、外注化は検修・構内業務にとどまらず、駅や車掌業務の外注化までが強行されようとしています。 まさに鉄道業務の大半を外注化しようとする無謀な攻撃です。
この攻撃に対しわれわれが勝利をつかむためには、会社とJR総連革マルとの結託体制打破を抜きに語れません。この間、会社と革マルの反動的結託体制も瓦 解しようとしています。東労組をめぐる逮捕・大規模な家宅捜索が示していることは、国家権力が分割・民営化の総決算、総仕上げに突っ込んできているという ことです。また、東労組の本部執行部８名の辞任に見られるように東労組の内部分裂も明らかになっています。
こうしたJRをめぐる情勢の激動は動労千葉の飛躍を実現する絶好のチャンスです。今こそ組織の更なる団結をはかり、東労組の組合員（特に平成採）に、第 二の分割・民営化攻撃の本質、東労組・革マルの裏切り、労働組合の闘いの重要性を訴えよう。われわれ自身の殻をうち破り、動労千葉への結集を大胆に訴えよ う。
この組織拡大への闘いこそが、第二の分割・民営攻撃粉砕、外注化阻止へ向けてJR当局を完全にマットにわれわれのKOパンチに他なりません。

営業職場の外注化に向けた駅体制の大幅な変更を許すな！

　強制配転者を原職に取り戻そう！

動労千葉は、千葉支社が昨年11月に、22駅の駅長の廃止を中心にした「駅体制の見直し」提案に対して、１月23日、２月10日の２回にわたって団体交渉を行い、提案の撤回と強制配転者の原職復帰に向けて千葉支社を追及してきた。
千葉支社の提案では、現行の管理駅エリア＝28エリアを大幅に見直して24エリアにすとともに、それに合わせて表１のとおり22駅の駅長を廃止しようと いう、これまでにも例を見ない体制変更だ。この結果、千葉以東で駅長が配置される駅は表２のとおり18駅のみだ。
また、これまで駅で行ってきたポイント清掃についても81駅を委託し、作業ダイヤに盛り込まれて残る駅は表２のとおり23箇所にまで削減しようというもので、運転保安上も極めて重大な問題である。

委託を前提とした22駅長の廃止提案

今回の22駅長の廃止について千葉支社は、「管理駅体制を変更したことにともない、駅長の業務を見直した」との回答を行ってきた。結 局、駅長を廃止し、その業務を助役や一般の駅員に押しつけるというものでしかないことがより明らかとなった。とくに駅業務の場合、現行の要員配置では到底 業務をさばききれないため、駅長も業務の多くを手伝うなど実質的な労働力になっている状況で、今回の提案は現場にとってみると労働強化以外のなにものでも ないことは明らかだ。
また、今回の駅長の削減提案は今後の委託に向けたものかと問いただすと、全く否定もせずに「そういうことになると思います」と平然と回答するにいたっており、第２の分割・民営化攻撃が本格的に開始されたことを物語るものだ。

地域間異動でどうにか要員を確保

しかし、こうした千葉支社の回答とは裏腹に、廃止対象となっている駅長らは「理由も何も聞いていない」「この会社はどうなるんだろう」などと今回の削減に対して不満や疑問を公然と出しており、会社の側にも大きな矛盾があることがより明らかとなっている。
現在の千葉支社における営業関係の要員需給は、１００名を超える余力があるとしている。しかし、この数字は、東北や信越地区からの地域間異動により確保 されている状況だ。現在、地域間異動では、１０９０名が首都圏地域に配属され、その内約２００名が千葉支社に配属され、１６０名が営業職場、残りが車掌の 業務に就いているという状況だ。
しかもＪＲ東日本が、50歳以上の労働者や東北・信越エリアの労働者を職場から追い出すために退職手当の特別加算金の一部見直しや期間限定の加算金を新 設していることなどを考えると、今後の営業職場における要員需給がこのまま続くとは到底考えられないことは明らかだ。
今回の千葉支社の「営業職場の体制見直し」提案は、将来的に営業職場の要員が足りなくなることを前提にして、大幅な業務委託を行うための攻撃であることは明らかだ。
しかも、分割・民営化以降16年目を迎える中でいまだに40名を超える仲間たちが営業職場に置かれている。
動労千葉は、千葉支社による営業職場の外注化攻撃と闘いぬくとともに、強制配転者の原職復帰に向けて闘いぬ全力で闘いぬく決意だ。03春闘に職場からの怒りの決起をかちとろう！

【表１】

駅長廃止提案箇所
武蔵野線	市川大野
〃	船橋法典
総武本線	都　賀
〃	物　井
〃	酒々井
〃	八日市場
〃	八　街
〃	旭
外 房 線	誉　田
〃	土　気
〃	上総一ノ宮
〃	大　原
東 金 線	東　金
内 房 線	浜　野
〃	八幡宿
〃	姉ヶ崎
〃	長　浦
〃	袖ヶ浦
〃	大　貫
成 田 線	木　下
〃	小見川
〃	空港第２

【表２】
駅長配置はこれだけ！千葉以東

線　区	箇所名
総武本線	四街道
〃	佐　倉
〃	成　東
〃	銚　子
成田線	成　田
〃	佐　原
〃	鹿島神宮
〃	湖　北
外房線	蘇　我
〃	鎌　取
〃	大　網
〃	茂　原
〃	勝　浦
内房線	五　井
〃	木更津
〃	君　津
〃	館　山
〃	安房鴨川
久留里線	久留里

【表３】

ポイント清掃が残る箇所
総武本線	両　国
〃	錦糸町
〃	市　川
〃	西船橋
〃	津田沼
〃	幕　張
〃	黒　砂
〃	千　葉
〃	東千葉
外 房 線	蘇　我
内 房 線	木更津
久留里線	横　田
〃	久留里
〃	上総亀山
京 葉 線	海浜幕張
〃	新習志野
〃	南船橋
〃	二俣新町
〃	市川塩浜
〃	新浦安
〃	葛西臨海公園
〃	新木場
成 田 線	成田空港

 

【表４】
副駅長配置箇所

箇所名	現　行	改　訂
錦糸町	○	○
西船橋	○	廃止
船　橋	○	廃止
千　葉	○	○
津田沼	○	○
新浦安	○	○
木更津	○	○
成　田	○	廃止
館　山	○	○

※西船橋 は助役として配置

組合員不在！　ＪＲ総連の春闘要求？

○三春闘をめぐってＪＲ内でも、二月四日、ＪＲ連合がベア統一要求一○○○円、これに対抗してＪＲ総連は六日にも、一三○○円のベア要 求を決めたと言われている。しかしながらこのＪＲ総連のベア要求には、一切組合員の切実な賃上げに関する「生活実態調査」も行わず、例年行っていた「春闘 標語」さえ実施していないという、組合員不在の「要求」に過ぎないものなのだ。

ＪＲ労働者の賃金・雇用・権利を売り渡したＪＲ総連の裏切り

昨年の○二春闘を振り返って見れば自明の通り、昨年ＪＲ東日本は、その三月期決算において過去最高の経常利益一四二○億円を計上した。 そしてその見通しを発表した同日にベア・ゼロ回答を行い、ＪＲ東労組は「持ちかえり検討」すらせず、その場で裏切り妥結したことを思いかえさなければなら ない。
第二の分割・民営化攻撃＝「ニューフロンティア二一」の中心軸をなす、合理化ー要員削減によって、人件費は昨年の段階で実に二六○億円も減少している。こ こに強行された保守部門の外注化ー転籍攻撃が吹き荒れたのだ。すでに明らかな通り、会社が最高益をあげている状況の中で、組合が会社の言いなりにゼロ回答 を認めた○二春闘の経過は、ＪＲで働く全労働者の切実な賃上げ問題を根底的にくつがえしてしまったのだ。昨年、のベア・ゼロがさらに○三春闘以降の賃上げ 交渉を、ベアなど問題にならないという段階に押し下げてしまったことは言を待たない。まさしく大裏切りであり、ＪＲで働く労働者の今後の賃金・雇用・権利 すべてを打ち砕いてしまった。

春闘の完全放棄賃下げ全面容認に踏み切った東労組の実態！

そしてついに東労組は、その方針からも「春闘」の言葉そのものがかき消され、春闘を完全放棄して賃下げの手先になろうとしている。すでに既報の通り、 「東労組千葉」という彼らの機関誌に掲載された、千葉地本委員長・小林克也の「年頭あいさつ」には春闘の一語さえあらわれない。○三春闘は、日本経団連に よる「春闘の終焉」ー全面的賃下げ宣言の中、現状として多くの組合がベースアップ要求を放棄するという信じがたい事態が進行しているが、少なくとも春闘方 針を明記しない労働組合などどこを捜しても東労組以外ひとつもない。
すでに貨物では昨年の一二月、ベア・ゼロだけでなく、乗務員手当の改悪で月々一万数千円の賃下げが強行されているではないか。日貨労はこの賃下げ提案後 一週間で、組合員も全く知らないうちにこれを丸呑みしている。東日本においても、昨年のベア・ゼロ容認によって、今後の定期昇給制度や賃金制度に手がつけ られる端緒を開いてしまったのだ。ベア一三○○円要求というのは組合員の切実な要求を吸い上げた上での集約点では決してない。○二春闘の経緯を見ればそれ は自ずから明白なものだ。
とくに賃金水準の低い若年労働者にとっては、これから将来にわたってろくに賃金が上がらないことの証左となってしまった。退職金や年金においてもまさし く五里霧中だ。こうした状況を労働組合が認め、組合員に強制しようというのが、ＪＲ総連のこの間の実態でなくして何であろうか！

○三春闘に労働運動のルネッサンスをかけた闘いに起ちあがろう！動輪旗の下に結集しよう！

○三春闘は、戦後史を画する歴史的転換点の春闘であることは、すでに明々白々なものだ。「春闘終焉」を標榜する資本攻撃の要諦は、賃下げー定昇廃止ー終身雇用制の決定的な解体と全面的なアウトソーシング（外注化）、全労働者を不安定雇用の荒波に叩きこもうとしている。
こうした状況を打破し、労働者が労働者として生き抜いていける時代を創造しなければならない。ＪＲ総連のごとく、賃下げを真っ先に主張し、合理化を率先垂 範し、昨年の保守部門の全面外注化提案の丸呑みなど、ＪＲで働く労働者の、雇用・労働条件を売り渡し、安全の崩壊に拍車をかけていることは、断じて許せる ものではない。その過程で組合員は犠牲にされ続けているのだ。今こそＪＲ総連と決別し動輪旗の下に結集しよう！

労働組合は労働者のために！　０３春闘をともに闘おう！

身内で金と権力を囲い込む！

松崎はまさに東労組を私物化している。▼二〇〇一年に自らの息子を「さつき企画」の代表取締役社長にすえ、▼自らの娘の名前「緑」を東労組の機関紙の名 称（「緑の風」）にし、▼組合歌の歌詞まで息子の作詞にする、……という具合だ。組織を身内で固めて私物化・私党化するというのは、典型的な独裁者のやり 方だ。こんなことは労働組合とは絶対に相容れない。しかも会社と手を結んで、その力をバックに組合員を支配し、他方で組合の権力や金、全てを身内で囲い込 んで、私腹を肥やしているのだ。
「さつき企画」にしても、息子を社長に据えたとたんに、組合機関紙に「あなたの健康守ります」などというコーナーを設けて「プロポリス、ウコン、アガリ スクが健康にいい」などという連載を始めた。何のことはない、取りあげられた健康食品は全て「さつき企画」の取扱い商品だ。しかも地域毎に責任者を置いて 半ば強制的に売りつけ、儲けは全て松崎のポケットに、という仕組みだ。むろんこんなことは東労組にからむ利権全体から見れば些細なものに過ぎないであろ う。
松崎は「官僚化するな、人への思いやりを大事にしろ、弱い者の立場にたて、……」と常に言ていたなどと称しているが、何という卑劣漢か。

もっと怒りの声を！

松崎と嶋田らの抗争で、ＪＲ総連・革マルの真実の姿があらわになった。要するに自らの利権のために、資本と手を結んで労働者をくいものにし続けてきたということである。その点では松崎も嶋田も全く同類だ。
労働者の権利を守るために労働組合があるのではなく、革マル幹部の利権のために組合員がいるのが東労組の現実だ。労働者にとっては、百害あるだけで一利もない存在だ。こんな「労働組合」に組合費を納めていていいのか。
小林克也のことについてもひと言触れておこう。小林克也は、かげに回っては、
コソコソと「松崎は許せない。さつき企画を私物化している。独善的だ」などと
非難している。だが、「分会や支部が地本に何か要請をするときは必ず小林に手土産をもって」という体質をつくったのは小林自身だ。結局同類である。その時々の形勢で、どちらちにでもつく卑劣なやつに過ぎない。
東労組の若手組合員が書き込みをしているインターネットのサイトには、東労組の革マル「役員」は、疫病神の「疫」に、陰湿の「陰」と書こう、という冗談がのっていたが、まさにそのとおりだ。今こそ、勇気をもって決別するときだ。

逮捕・家宅捜査事件の本質

昨年11月の東労組をめぐる逮捕・家宅捜査事件の本質は、言うまでもなく、国鉄分割・民営化攻撃の過程で抱え込んでしまった、会社と革マルの異常な癒着・結託体制を清算するという、国家権力の意志を示したものだ。
20万人近い国鉄労働者の首を切った国鉄分割・民営化の過程では、その手先として革マルを使ったが、十数年がたつ今もその異常な関係が続くといのは想定外のことであり、革マル問題を抱え込んだままで、国鉄分割・民営化が完成したとは言えないからだ。
この間も明らかにしてきたように、われわれは、労働組合の基本的な立場として、断じて警察権力の側にくみするものではない。例えどのような理由によるものであろうと、労働運動への警察の介入は許されざることだ。
だが、「団結を守ることが犯罪とされた」という東労組の主張はまさにペテンだ。会社とべったりと癒着し、それに従わない組合員を「組織破壊者だ」として、退職に追い込むようなことは、断じて団結権の行使などではない。
いずれにしても、東労組の革マル支配はついに瓦解・崩壊し始めた。今こそ勇気をもって決別しよう。革マルと資本が一体となった支配を打破しよう。職場に本当の労働組合を復権しよう。03春闘をともに闘おう。

東労組の危機と腐敗

東労組内での、松崎と嶋田ら「新潟グループ」の醜悪な抗争(５６３１号参照)から見えてくるものは、次のような、革マル支配の驚くべき実態と危機である。

①「『松崎後』の委員長は当然俺だ」と考えて、これまで以上に会社との癒着関係を深めていた嶋田らに対し、会社との関係でも、組合内においても自らの利権 や権力が失われることに危機感を募らせた松崎が、特有の陰湿な手段を使って猛然と巻返しをはかり、嶋田らを事実上追放したこと。
②　松崎は、東京支社人事（「大宮会議」出席者の担当課長就任)を謝罪・撤回させることによって、革マル支配と自らの権力を維持し、嶋田らを追い落とそうと全力を尽くし、それをめぐって対立が全面化したこと。
③　大塚体制になって以降、革マルと会社の結託体制が危機に瀕し、水面下で東労組が露骨に人事権に介入するようなことはできなくなっており、松崎や嶋田らは「使い捨て」に怯え、それが醜い内部対立を引き起こしたこと。
④　嶋田らが公然と「松崎追放」を主張して反旗を翻しているように、独裁者・松崎の威光、影響力も崩れ始めている　こと。
⑤　東労組は、文字通り腐りきった「利権の巣窟」と化していること、そして
この点では、松崎も嶋田らも何ら変わるところがないということ。

「松崎支配」の崩壊！

次の二点だけは強調しておきたい。第一は、この事態が示しているのは、ついにＪＲ総連－東労組の松崎支配が崩壊しはじめているということだ。
松崎はもちろんだが、辞任した嶋田や阿部、やはり松崎に蹴落とされたＪＲ総連元中央執行委員長・福原や前新潟地本委員長・松崎嘉明らは、いずれも旧動労の革マル分子である。
それが醜い内部対立をおこし、「嶋田らは会社と密約して前顧問(松崎)の追放を画策した」、「松崎は『くそジジイ』だ、こんな人が指導してきたのかと思うと情けない」とののしり合っている。
新潟や長野をはじめ、東労組・革マルの相当数が松崎の言うこと聞かなくなり、「何で松崎だけが権力もカネも独り占めして東労組を“私党”化しているん だ」と反乱をはじめたのだ。辞任した８名の中には新潟・長野だけでなく、横浜出身の２名の中執も入っている。

利権の巣窟と化した東労組！

第二に、この抗争から見えてくる、腐敗の極致とも言うべき東労組の実態についてである。
聞くに耐えないものだが、松崎は「六百万円以上のセルシオ、四〇万円のローレックスを与えられ、立派な家を新築し、俺に二千万円くれれば新潟のローカル 線を第三セクターにしてもいいと会社に言った」と言って嶋田らを非難し、逆に嶋田らは、「別荘をいくつも持って、できの悪い息子を「さつき企画」の社長に して自分だけ金儲けしている」と言って松崎を非難しているのだ。
お互いに金まみれの腐敗堕落を極めているということである。むろんこれらは、氷山のほんの一角に過ぎない。ここで双方が暴露し合っていることなどはむし ろ本質的な部分でなく、お互いに触れることができない闇の部分が、こんなレベルを遥かに超えた規模であることは、想像に難くない。
だが、ここからかいま見えてくるのは、私腹を肥やすために組合費を湯水のように使い込んでいることはもとより、ＪＲ会社との関係、常に汚い噂が絶えな かった高崎商事(「大清水」の会社)などの関連会社との関係、あるいは「さつき企画」など組合自体の関連企業との関係など、ありとあらゆる場面で、頭の てっぺんから爪先まで、利権と金でドロドロに腐敗した姿ではないだろうか。
「二千万円くれれば第三セクター化を認める」などという話が真実だとすれば、松崎も嶋田らも、この間、会社の言うがままに受け入れてきた合理化攻撃の数々や、ベアゼロ妥結などの過程で、どれだけの金を懐に入れたことかわかったものではない。

　【つづく】

革マル・松崎支配の崩壊　上

東労組は松崎の私党、別荘を幾つも持って「さつき企画」の儲けがＭ資金
６００万円のセルシオ、４０万円のローレックス、２０００万円で第三セクター化

このおぞましき抗争－今こそ動労千葉へ

以前にも報じたとおり、昨年11月３日、
東労組本部副委員長・嶋田など、新潟・長野・横浜出身の8名の本部執行部が集団辞任し、またＪＲ総連本部企画部長、新妻が統制処分されるという事件が起きた。「新潟グループ」と呼ばれる嶋田らが、松崎に蹴落とされて追放されたのだ。
その後東労組のなかでは「おぞましい」「醜悪」としか言いようのない、革マルどうしの非難の応酬がくり広げられている。
双方の「主張」は次のとおりだが（差別表現などもそのままとした）、東労組は内部から腐り果て、自己崩壊しはじめた。革マル・松崎と会社が一体となった 東労組支配が音をたてて崩れはじめたのだ。東労組はもはやどのような意味でも労働組合とは言えない。今こそ、動労千葉に結集し、ともに闘おう。

松崎グループの主張

▼阿部(辞任した組織研修局長/新潟出身)は、飲み屋で「何で委員長は角岸なんだ。どうして嶋田じゃないんだ。何で顧問は口をだすんだ、どこかに行っててくれればいいんだ」とわめきちらし、地本委員長会議で意志統一したことを否定する暴言を吐いた。
▼（「東京問題」で）嶋田と阿部が中心となって、会社の意をくんで二人が収拾した「底力」を会社に示すことで、会社から強い支持がえられ、かつ組合内でも二人を中心とした反顧問たちの「権力」を誇示できると判断して密約し、前顧問(松崎)の追放を画策した。
▼(嶋田らは)嶋田委員長・阿部書記長体制を画策し、松崎顧問の排除を狙った。
▼「『東京問題』解決のために組織が半分になっても順法闘争で闘う」という 松崎の提起に対し、「順法闘争などできっこない。労使関係を課題にして順法闘争で闘ったら世論を背景に組織が破壊されてしまう」と発言し、「殿はご乱心」 などと、国鉄改革の創始者をキチガイにデッチあげた。
▼８名の辞任は組織への敵対・背信・破壊行為だ。11月の逮捕と家宅捜査は、辞任した８名と会社経営陣と警察権力による三位一体となった攻撃だ。辞任した８名＋αは「ダラ菌」に冒された。
▼長野、千葉、新潟地本執行部の一部役員は、問題の核心をずらすためにデマと嘘を組合員に垂れ流し、組織混乱を引き起こした。
▼「息子の儲けがＭ(松崎)資金となっている」などと、「さつき企画」の悪口をがなりたてた。（※松崎は息子の篤を「さつき企画」の社長に据えている）
▼六百万円以上のセルシオ(高級車)を与えられ、四〇万円以上のローレックスをもらい、それを身につけて高級車を乗り回し、最近立派な家を新築した。
▼10月18日、会社の幹部に向って「二千万を俺にくれれば新潟のローカル線を第三セクターにしてもいいと、会社に金を要求した。

嶋田グループの主張

▼顧問(松崎)は常にトップの位置に居ないと気がすまない。自分よりも上に行く人を次々と蹴落とした。総連の何人かもその犠牲者だ。
▼松崎は逆らう奴は許さないという姿勢だ。結局(東労組は)Ｍの“私党”になっている。
▼松崎は「阿部組織研修局長の局長をとる。嶋田副委員長の委員長代行をとる」と主張し、「新潟出身の執行委員を孤立させろ。採決になったら新潟以外の中執は提案に賛成する体制をつくれ」と指示した。
▼引き際がわからずに狂ってしまえば、松崎もただの人だ。……くそジジイとしか思わない。プロポリスや別荘の話を聞くに及んで本当にこの人が労働者を指導してきたのかと思うと情けない。
▼組織が半分になっても、順法闘争で闘うという(松崎が提起した)方針は間違いだ。半分どころか壊滅状態になることは明らかだ。
▼松崎前顧問はすでに組織外の存在だ。組織の外にある者が組織の存亡に係わる問題提起をすること自体が問題だ。
▼(松崎の介入は)外部からの重大な介入であるにも関わらず、そのように認識すできず、当然のように受け入れている本部執行部の質にも問題がある。
▼松崎前顧問は本部の顧問を辞任した後、大会または委員会での承認が必要であ　るにもかかわらず、規約を無視して東京、横浜、大宮、八王子と 本部部会連絡会の顧問に就任した。規約・規則が蹂躙されている。規約・規則を無視して平然と組織運営がなされている。
▼別荘をいくつも持って、富塚(元国労)などのダラ幹と同じではないか。
▼松崎は、できの悪い息子を（さつき企画の）社長にして自分だけ金儲けをしている。

【注】「東京問題」とは
昨年２月の東京支社人事で、95年の「大宮会議」の出席者が支社担当課長に昇進したことに対し、松崎が東日本本社にのり込んで謝罪・撤回を迫り、就任から６ヵ月で関連会社に出向させた事件のことを言う。
なお「大宮会議」とは、東労組内の旧鉄労・社員労らによる東労組分裂－グリーンユニオン結成に向けた事前会議。大塚現社長は当時労務担当重役であり、この会議に関わっていたという噂が流れていた。

日本の労働者をめぐる状況が最悪の状態をさらに更新している。総務省がこの三一日に発表した労働力調査によると、昨年二〇〇二年度の平均の完全失業 率は五・四％と、統計の比較可 能な一九五三年以降、最悪とな ったことが報じられている。ま た、一二月の月間としての完全 失業率も五・五％であり、月間 最悪であったことが明らかとなっている。バブル経済崩壊以降 の九〇年から、この数字は一貫 して悪化の一途を辿り、〇二年 平均の完全失業者数は過去最多 の三五九万人、前年比一九万人 増、特に企業倒産などの非自発 的離職者は前年比四五万人も増 となっている。
さらに、厚生労働省が発表し た有効求人倍率は〇二年平均で 〇・五四倍と過去三番目の低水 準、とりわけ若年労働者の就職 浪人などということさえ報道さ れている通りの状況なのである。

首切りを公言する経団連「経営労働政策委員会」報告の中身！

昨年末に出された日本経団連 の、「経営労働政策委員会」報 告は、九五年の「日経連プロジ ェクト報告」路線の全面展開で あり、貸下げと首切りを行うと いう内容に貫かれている。
報告は言う！雇用問題について、「雇用情勢の一段の悪化は避けがたい」、「不良債権処理 が本格化すれば失業が増大し、 雇用情勢は一層深刻の度を増す 」としている。前項で報告した通りの完全失業率のさらなる更 新は、日の目を見るよりも明ら かなことだ。経団連・奥田会長 は、「六～六・五％が痛みに耐 えられる数字」などと発言さえ している。さらに一〇％台の失 業率、七〇〇万人台の失業者と も報道されている通りなのだ。

労働者のほとんどを不安定雇用化する「規制改革」とい名の恐るべき攻撃！

次に、「経営労働政策委員会 」報告が列挙するのは、労働市 場改革として、「政労使は就業 形態の多様化を進めるため、必 要な止税制改革を推進し、労働法 制の見直しを行うことについて 合意した」とし、昨年の一二月 四日における経団連と連合がかわした「雇用に関する政労使合 意」をあげ、この中で、賃下げ、 年功序列貸金の解体、終身雇 制の解体を合意し、これを推進 するとしている。まさしく連合 の正体みたりである。
具体的に見ても、円滑な労働 移動のための規制改革として、 派遣、雇用期間、裁量労働制、 解雇規制の法制化、パート等を あげている。
そしてこれにそって、一五六 通常国会には矢継ぎ早に改悪法 案が呈上されようとしている。 その法案の中身こそ、日本の労 働者の社会的地位にとって歴史 的分水嶺となる重大法案なのだ。 労働法の抜本的改悪では、解雇 ルールの新設・法制化が図られ ようとしている。
これによって解雇権の乱用など ということがなくなり、企業に 「首切りの自由」の保障を与え る内容となっている。
有期雇用契約の拡大では、「 終身雇用制の解体を狙い、雇用 の原則を有期雇用にすることを 策している。そして裁量労働制 の用件の緩和を行い、労働者派 遣法の改悪を行うことを骨子と している。この派遣法の改悪は これにより派遣労働の全面解禁 を意味し、正規雇用・終身雇用 の全面的な解体－外注化（アウ トソーシング）の全面化と、こ れまでの貸金水準の解体を狙っ ているのである。

このままでは労働者の生きる権 利は風前の灯火

この上に、雇用保険法や税制 改悪、年金制度の抜本改悪がの しかかる。まさしく大失業時代 だ！労働者の生きる権利は風前 の灯火だ！〇三春闘を、春闘の 再構築にかけた闘いに起とう！

 

解雇ルールの新設・法制化。

＊　前提は「解雇は原則自由」という考え方。　　「使用者は解雇が制限されている場合を除き、労働者を解雇できる」
＊　雇用契約時の書面に「解雇の事由」を含める。　裁判所が解雇無効と認めた場合も使用者に金銭解決を認める。　　　　　額については厚生労働大臣が定める。
＊　正当な理由がないことの立証責任は労働者が負う。

・企業に「首切りの自由」の保障を与える。

労働者派遣法の改悪

＊　現在派遣労働が禁止されている「物の製造」業務も適用対象とする。（当面派遣期間ほ1年とする）
一般業務の派遣期間の上限を現行の1年から3年に延長する。
現行3年の期間制限となっている26業種（通訳、秘書等専門制の高い業務）は期間制限を廃止する。

・これで派遣労働は基本的に全面解禁となる。

【この現実】

・非正規雇用者数の激増1483万人（全雇用労働者の3割）
・内訳：パート39万人、アルバイト38万人、派遣・契約社員・嘱託405万人
・派遣労働者ほ01年度175万人で、26・1％増。
「登録型」145万人　「常用型」30万人
・貸金格差：正規雇用全体　565．2万円
安定給ワーカー　　636．2万円
非正規雇用全体　146・0万円
派　　　遣　　　　　186．2万円（01年貸金事情）

日本の労働者をめぐる状況が最悪の状態をさらに更新している。総務省がこの三一日に発表した労働力調査によると、昨年二〇〇二年度の平均の完全失業 率は五・四％と、統計の比較可 能な一九五三年以降、最悪とな ったことが報じられている。ま た、一二月の月間としての完全 失業率も五・五％であり、月間 最悪であったことが明らかとなっている。バブル経済崩壊以降 の九〇年から、この数字は一貫 して悪化の一途を辿り、〇二年 平均の完全失業者数は過去最多 の三五九万人、前年比一九万人 増、特に企業倒産などの非自発 的離職者は前年比四五万人も増 となっている。
さらに、厚生労働省が発表し た有効求人倍率は〇二年平均で 〇・五四倍と過去三番目の低水 準、とりわけ若年労働者の就職 浪人などということさえ報道さ れている通りの状況なのである。

首切りを公言する経団連「経営労働政策委員会」報告の中身！

昨年末に出された日本経団連 の、「経営労働政策委員会」報 告は、九五年の「日経連プロジ ェクト報告」路線の全面展開で あり、貸下げと首切りを行うと いう内容に貫かれている。
報告は言う！雇用問題について、「雇用情勢の一段の悪化は避けがたい」、「不良債権処理 が本格化すれば失業が増大し、 雇用情勢は一層深刻の度を増す 」としている。前項で報告した通りの完全失業率のさらなる更 新は、日の目を見るよりも明ら かなことだ。経団連・奥田会長 は、「六～六・五％が痛みに耐 えられる数字」などと発言さえ している。さらに一〇％台の失 業率、七〇〇万人台の失業者と も報道されている通りなのだ。

労働者のほとんどを不安定雇用化する「規制改革」とい名の恐るべき攻撃！

次に、「経営労働政策委員会 」報告が列挙するのは、労働市 場改革として、「政労使は就業 形態の多様化を進めるため、必 要な止税制改革を推進し、労働法 制の見直しを行うことについて 合意した」とし、昨年の一二月 四日における経団連と連合がかわした「雇用に関する政労使合 意」をあげ、この中で、賃下げ、 年功序列貸金の解体、終身雇 制の解体を合意し、これを推進 するとしている。まさしく連合 の正体みたりである。
具体的に見ても、円滑な労働 移動のための規制改革として、 派遣、雇用期間、裁量労働制、 解雇規制の法制化、パート等を あげている。
そしてこれにそって、一五六 通常国会には矢継ぎ早に改悪法 案が呈上されようとしている。 その法案の中身こそ、日本の労 働者の社会的地位にとって歴史 的分水嶺となる重大法案なのだ。 労働法の抜本的改悪では、解雇 ルールの新設・法制化が図られ ようとしている。
これによって解雇権の乱用など ということがなくなり、企業に 「首切りの自由」の保障を与え る内容となっている。
有期雇用契約の拡大では、「 終身雇用制の解体を狙い、雇用 の原則を有期雇用にすることを 策している。そして裁量労働制 の用件の緩和を行い、労働者派 遣法の改悪を行うことを骨子と している。この派遣法の改悪は これにより派遣労働の全面解禁 を意味し、正規雇用・終身雇用 の全面的な解体－外注化（アウ トソーシング）の全面化と、こ れまでの貸金水準の解体を狙っ ているのである。

このままでは労働者の生きる権 利は風前の灯火

この上に、雇用保険法や税制 改悪、年金制度の抜本改悪がの しかかる。まさしく大失業時代 だ！労働者の生きる権利は風前 の灯火だ！〇三春闘を、春闘の 再構築にかけた闘いに起とう！

 

解雇ルールの新設・法制化。

＊　前提は「解雇は原則自由」という考え方。　　「使用者は解雇が制限されている場合を除き、労働者を解雇できる」
＊　雇用契約時の書面に「解雇の事由」を含める。
裁判所が解雇無効と認めた場合も使用者に金銭解決を認める。
額については厚生労働大臣が定める。
＊　正当な理由がないことの立証責任は労働者が負う。

・企業に「首切りの自由」の保障を与える。

労働者派遣法の改悪

＊　現在派遣労働が禁止されている「物の製造」業務も適用対象とする。（当面派遣期間ほ1年とする）
一般業務の派遣期間の上限を現行の1年から3年に延長する。
現行3年の期間制限となっている26業種（通訳、秘書等専門制の高い業務）は期間制限を廃止する。

・これで派遣労働は基本的に全面解禁となる。

【この現実】

・非正規雇用者数の激増1483万人（全雇用労働者の3割）
・内訳：パート39万人、アルバイト38万人、派遣・契約社員・嘱託405万人
・派遣労働者ほ01年度175万人で、26・1％増。
「登録型」145万人　「常用型」30万人
・貸金格差：正規雇用全体　565．2万円
安定給ワーカー　　636．2万円
非正規雇用全体　146・0万円
派　　　遣　　　　　186．2万円（01年貸金事情）

貨物会社本社は、1月24日「早期退職の実施について」を提案した。
貨物会社の「早期退職」は、ニューチャレンジ21　（NC21）計画のなかで二千人削減攻撃の中軸をなすものとして打ち出されていたものであり、また貨 物会社としては新フレイト21計画で実施されたのに続く、二度目の「早期退職」の募集となった。今回の「早期退職」は、対象者を出向中（旅客への出向は除 く）の社員とすること、出向先の会社に再就職することができるとすることで、実質的には「出向者の転籍」という狙いをあわせもったものになっている。
NC21による二千人削減攻撃は、この出向者に対する早期退職・転籍攻撃によっていよいよ本格化を開始した。「早期退職」による終身雇用解体、貨物会社からの追い出しの攻撃を粉砕しよう。

2年間で二〇〇名程度を予定

　「早期退職」の概要
※対象者
出向中の社員で、55歳に到達した翌月以降から59歳までの者（59歳の社員は、退職時で59歳6カ月）。
※再就職の扱い
この制度により退職して、関連会社等に再就職することができる（基本的には出向先の会社だが、それ以外も可）。
※割増退職金の額
別表参照
※出向していない社員の特例
出向していない社員が心身上の都合により就労不可能となり早期退職を希望した場合は、個別に判断し、特例扱いとして認めることがある（本社で判断）。
※実施時期
03～04年度の二年間。
※実施予定数
2年間で二百名程度。

鉄道事業の要員は逼迫

貨物会社は、NC21までの過程で業務の外注化を大幅に強行し、外注会社への出向を強要してきた。今回の「早期退職」の対象者となる 55歳以上の出向中の社員だけでも千名になるという。貨物会社の社員数が七千名余であることを考えても、いかに55歳以上の社員、ならびに出向（といって も多くが鉄道に関連している）者が多いかは明白だ。さらになぜ出向社員が対象なのかとの問いに、鉄道事業部門は「早期退職」を行なえるほど要員がいない、 と会社は答えている。
定年退職者の急増を前にして「早期退職」の募集も行なえないほど要員は逼迫しているということだ。これ以上のNC別による要員削減合理化は許せない。NC21に自らの生き残りを策す日貨労を解体し、首切り攻撃を粉砕しよう。

 

割り増し退職金の額
退職時年齢	５５歳	５６歳	５７歳	５８歳	５９歳
再就職しない	４８０	３６０	２４０	１２０	６０
再就職する	３６０	２７０	１８０	９０	４０

 

車両技術分科第14回定期委員へ結 集しよう！

2月16日（日）DC会館

車両技術分科は、来る2月16日第14回定期象員会をDC会館において開催します。多くの分科会員、組合員の皆さんが結集されることを訴えます。
今定期委員会は、大変重要な、ものとなります。昨年の三ヶ月間闘争をはじめとする日々の闘いが検修・構内外注化を現在まで阻止し、新保全体系では4月に 強行導入しましたが、その内容が安全を何ら省みない要員削減が全てであり、無理と矛盾だらけでありました。私たちは自らの職場を守る闘いとして真正面から 立ち向かい、ついには新保全体系の修正を勝ち取ってきました。
しかし，JR東日本は次から次へと合理化を強行し、保守三部門の全廃へと突き進んでいます。千葉支社は唯一外注化の提案すら出来ない状況にありますが 「何としても」と思っているのは明かですし、また新たな基地再編として習志野電車区の廃止攻撃が企てられています。
これらの攻撃は「第二の分割・民営化」＝「ニューフロンテイア21」そのものであると考えます。鉄道にとって命である安全をかえりみることすらなく、全 てを「効率に」置き換えて本来最重要である保守部門を外注化と廃止へ、今後は駅業務外注化も計画されていると聞きます。つまりは鉄道の中核となる業務を一 切合切を外注化するそれがニューフロンティア21に他なりません。それを「弱肉強食の論理、市場原理に勝つため」というのですからそら恐ろしい限りです。
安全の確保の考えは崩壊し、全てを効率と利潤へと置き換えたとき重大事故が起こるのは明らかです。
また、外注化、基地再編は組織攻撃と一体となりかけられてくるのも明らかです。車両技術分科は、JR東日本、JR東労組革マル一体の組織破壊攻撃を許さ ず。検修職場における組織拡大を勝ち取り、結託体制を揺さぶり、外注化、基地統廃合阻止に向け闘い抜く決意です。全組合員の皆さん共に闘おう。

JR東日本は、年金制度の改悪を逆手にとって「年金が満額くるようになるまで働かざるを得ない」という現状につけこんで、こともあろ うに検修構内外注化とワンセットにした『シニア協定』を押しつけてきた。そして、これを結ばなければ再雇用の機会を提供しないという卑劣な攻撃を加えてき たのである。
これに対し、先輩である（Ｓ16年生）浅野さん、三平さん、羽鳥さんをはじめとして、伊藤さん、斎藤さん、前田さん、後藤さんが『シニア制度』を弾劾 し、「再雇用からの排除攻撃は許さない」と、厳然と地労委闘争に立ち上がり、昨年七月十九日、千葉地労委に於いて重大な勝利命令を勝ち取った。　再度、命 令の主文（要約）を見てみよう。

①　JR東日本は、動労千葉に所属する者に対し、申し込みの機会の提供、申し込みの受理、面接、指導及び職業紹介を行なうにあたり、同組合に所属していることを理由に差別してはならない。
②　JR東日本は、申立人浅野修一、三平薫、羽鳥喬、伊藤詔一、斎藤勇、前田八束及び後藤光良に対し、再雇用の機会を提供する制度に準じて再雇用の機会の提供を行なわなければならない。

というものである。闘えば勝利の道は開ける。そのことを先輩のたたかいは、指し示してくれたのである。
この闘いと一体となって、幕張支部全組合員は、外注化阻止の反撃を強め、千葉支社だけが外注化提案できない状況を創り出してきた。こうした教訓をしっか りと確認し、団結を更に固めて突き進むなら、シニア制度撤廃、外注化阻止の展望も大きく切り開かれることは必至である。

「Ｓ18年生まれの９名の奮闘と怒り」

昨年の地労委闘争の勝利と共に、シニア制度三年目となるＳ18年生まれの九名（秋庭忠夫、岡崎純廣、須田幸夫、宇井晴美、木村勇、佐 久間英雄、内藤政美、小沢天任、鹿島正巳）が、出向先（千葉車両整備）で奮闘されており、シニア制度への怒りとともに撤廃に向けて決意を燃やしている。

　“声を聞いてみよう”
◆新たな合理化攻撃の中で、出　向先でも大変な労働強化がの　しかかっている。
◆人はどんどん減らし、ノルマ　達成しか考えていない。
◆人間扱いしろと大もめになっ　た。
◆どこまでも組合差別が付きま　とう。それが許せない。
◆出向先でも動労千葉の組合員　が誰よりも真面目だと思う。
◆組合を抜けても落とされてい　る。これは見せしめだ。黙っ　ていられるか。
◆幕電の中じゃ実際の仕事を見　ているから千葉車両には行き　たくないと言っているのが大　半だ。
◆今さら脱退なんてみっともな　いことできない。今までの付　き合いも、仲間も全部無くし　ちゃうことになる。シニア制　度を早くなくすよう頑張るこ　とだ。　等々・・・
（動労千葉新聞参照して編集）

【団結固めシニア制度撤廃へ】

JR東日本は、『第二の分割・民営化』攻撃を開始している。その中心―突破口がシニア制度と業務の全面外注化攻撃である。
これと闘わずして許してしまうようなことがあれば、その後にあるものは、全面的な首切り、賃下げ、終身雇用制と年功制賃金の解体へと進んでしまう。この闘いは、全組合員にとっての重要な課題である。
そして、なによりもシニア制度・外注化攻撃を全面的に容認し、率先協力しているJR総連カクマル・東労組解体に総決起することである。
先輩達が切り開いた地平をしっかりと打ち固めよう。Ｓ19年生まれの24名は、がっちりと団結して頑張ろう。そのもとに全組合員がスクラムを組み、03春闘勝利にむけて総決起しよう！

進行の指示運転の問題点⑧

「何があっても運転士の責任とはしない」と確認！

◆安全を政治の道具とする東労組・革マルを許すな！

支社団交での確認

「場内に対する進行の指示」について、12月25日の千葉支社との団交で、次のことが確認された。

　進行の指示を受けて列車を進行させた場合、列車が動きだしてから所定の停止位置に停止するまで、例えどのようなことがあろうと運転士の責任とはしない。

───ということである。何よりも
昨年来、全力をあげて「進行の指示運転」に関する問題点を本社・支社・現場で追及し、闘いを展開してきた大きな成果として、千葉支社をここまで追いつめたことを、大きな成果として確認することができる。
しかし、問題はこれで解決したわけではない。「進行の指示運転」そのものが問題なのだ。冒頭に触れたようにこの取扱いは、安全に係わる運転取扱いの最も 基本の部分＝信号絶対主義を解体するものである。だからわれわれは、あくまでも「進行の指示運転の即時中止」を求めてさらに闘いを強化しなければならな い。

更に闘いの強化を

さらには、千葉支社は「例えいかなることがあろうと運転士の責任にはしない」と回答したが、例えば運転士の刑事責任が問われるような 重大事故が発生した場合、この団交での確認は本当に約束どおり貫かれるのか、現在のＪＲの経営姿勢を考えた場合、重大な疑念が残らざるを得ない。疑念どこ ろか。結局は運転士の責任に帰せられることは火を見るよりも明らかだと言わざるを得ない。
それ以前に、いくら「運転士の責任にはしない」などと言っても、東中野事故のように、乗客や運転士の生命が奪われるような悲惨な事故に行き着いてしまってからでは、何と言おうと何の意味もない。
やはりわれわれの基本的な立場は、「闘いなくして安全なし」───以外にはあり得ないのだ。

異様な会社賛美！

東労組は「進行の指示運転」という、運転保安上これほど重大な問題について何ひとつ触れようとせず、団交すら行なわず、文字通り全く問題にもしようとしていない。
その一方で東労組・松崎は、事故問題について、次のように一種異様なまでの会社への全面賛美をうたいあげている。

　責任追及から原因究明へという方向を明確に示し得たＪＲ東日本の経営幹部は立派だ。世界に冠たる資質をもっている。責任追及が原因究明に転化したということは、経営哲学あるいは企業文化の極めて高いレベルの所産だ。
責任追及から原因究明へという世界に冠たるテーマ、概念、カテゴリーを明確にし得たＪＲ東日本の労使の高いレベルをこれからも誇りにしていきたい。
（第10回政策フォーラム）

この言い方はあまりに異様だ。新興宗教の教団が教祖を崇めたてるかのように会社を讃え、奴隷的な忠誠を誓っているのである。
しかもこの発言が、97年10月に起きた大月駅事故の１ヵ月後に行なわれていることを考えればなおさら異常としか言いようがない。
事故当該の東労組組合員は、逮捕され連日警察の取り調べを受けており、マスコミですら「ＪＲの指導体制には背筋が凍る思いだ」（朝日新聞）等、安全に関 するＪＲ東日本の指導体制の問題点を厳しく追及していた状況の最中で、松崎は平然とこのような発言をしていたのだ。
しかも機関紙などでは、事実関係が明らかになる前から、「事故は本人のミスによるものだ」と、繰り返し繰り返し書き立てたのである。東中野事故で自らの組合員が死亡したときも同じであった。
意図は明らかだ。組合員を犠牲にしようが、安全を犠牲にしようが、とにかく会社と革マルの結託体制を守るという、ただ一点だけを念頭に、
このような発言を繰り返したのである。「進行の指示運転」で、貝のように黙んまりを決め込んだのも、全く同じ意図である。一体これが労働組合と言えるのか。絶対に否である。

東労組のペテン

そもそも、東労組・革マルが繰り返している「責任追及から原因究明へ」なるスローガン自体が、職場の現実を知っている者ば誰でもわかるとおり、全くのペテンに他ならない。
東労組のこのスローガンは、労働者への責任追及をさせないということではなく、「事故や安全問題について会社の経営責任の追及は絶対にしません」という表明に他ならない。
東労組・革マルは、ＪＲ西日本や東海で起きた事故については、社宅へのビラまきなど「追及行動」を行なうが、東日本で起きた事故については一度たりと追及したためしがない。要するに彼ら は、安全や運転保安のことなど、何ひとつ真剣に考えてはいないということである。彼らにとって安全問題とは、革マルに従わない者を追及する政治的な道具に 過ぎないのだ。まさに労働者とは全く無縁の腐りきった存在だ。

日貨労の裏切りに煮えたぎる怒りの声を！

貨物会社は、ニューチャレンジ21（以下ＮＣ21）による賃金等の白紙的見直しと称した賃金切り下げ攻撃の第一弾として、乗務員手当の大幅切り下げを強行した。われわれは怒りをもってこれを弾劾する。また日貨労・革マルの裏切り妥結を怒りをこめて弾劾する。

一方的賃下げ！

貨物会社は、ＮＣ21で人事・賃金制度の白紙的見直しを打ち出し、一方的に手当切り下げを強行した。それは11月22日に提案を行な い、12月１日開始の勤務から削減するという問答無用のやり方であった。これはＪＲではじめての本格的な賃金切り下げ攻撃であり、その規模といい対象人員 の数といい、これまでにないきわめて重大な攻撃である。にもかかわらず提案即強行という労働組合との交渉すら事実上拒否するに等しいやり方で強行したの だ。
労働にともなう当然の権利である手当の支払いを一方的に削減することなど、許されるものではない。ましてやその理由がコストダウンという労働者への一方的犠牲転嫁だけであることは断じて認めることはできない。怒りをもって弾劾する。
しかも今回の手当切り下げは、ＮＣ21による二千人首切りと一体となった百億円の人件費切り下げの攻撃の一環であり、かつ初めての本格的な賃下げ攻撃で あるということだ。諸手当の切り下げ攻撃もまだこれで終わりではない。また貨物会社は「賃金制度の白紙的見直し」にも直ちに手をつけようとしている。日本 経団連による賃下げ攻撃が全社会化するという労働者にとって、その存在を根底から脅かされようとしているなかで、日貨労・革マルが賃金切り下げを容認した ことの反労働者性は、これまでの裏切りの数々と比しても、余りあるほど重大だ。

日貨労大裏切り

日貨労・革マルは、この大幅賃下げ攻撃を文字通り率先して受け入れ、裏切り妥結した。断じて許せない。こんな奴らは叩き潰さなければならない。煮えたぎる怒りの声で日貨労を解体しよう！
何よりも許せないのは、貨物に働く労働者・家族の生活と生きる権利を奪い尽くすに等しいこの攻撃を、提案からわずか一週間で丸呑みしたことだ。 （11／22提案→11／29妥結）どんな御用組合だろうと、こんなやり方は古今東西一度たりと聞いたこともない。賃下げという重大問題を団交ひとつまと もに行なわず、組合員には知らせもせずに認めたのだ。何ということか。まさに大裏切りだ。
彼らは何と言っているのか。「会社には体力がありません。……経営環境が厳しい時には、分かち合いの精神で手当の見直しも検討すべきです」「手当制度の矛盾を正し、簡素化することは必要なことです」（「ＪＲ貨物労組」№２９４)───一体何
という言い草か！これが労働組合の言葉なのか。賃下げを分かち合えというのか。「分かち合い」どころか、会社のために労働者は一方的に犠牲になって賃下げ に応じろということだ。日貨労は会社ですら言えないようなことを公然と主張し、賃下げを労働者に強制したのである。

百億賃下げ丸呑み

さらに、手当削減問題を報じた日貨労の機関紙の別の号（№２９９）の大見出しは何と「一切の妨害をはねのけＮＣ21計画を具体化しよ う」となっているのだ。つまりＮＣ21にうたわれた「人件費百億円削減計画を具体化しよう」ということだ！そして「赤字体質を克服するためには自助努力を 避けて通ることはできません」というのだ。冗談じゃない！
ＮＣ21では、賃金の白紙的見直しが目論まれている。これが強行されるなら生涯賃金から退職金まで、すべてが影響をうけることになる。日貨労が今回の手 当切り下げを認めたことは、これから会社がうちだしてくる全面的な賃下げ攻撃にたいしても、率先して受け入れていくということを意味している。これまでも 夏期・年末手当の超低額回答を容認し、昨春闘ではベア要求を行なわなかった日貨労は、本格的賃金切り下げ攻撃にたいしても全てを認める立場にたったことを 表明したものだ。

資本の奴隷！

会社が危機なのだから労働者は我慢すべき、資本が危機のときは労働者も犠牲を分かつべき、という資本の論理、資本の労働者に対する犠 牲転嫁の攻撃を、日貨労は「労働組合」の名をもってが率先して認めたのだ。これでは今日の資本攻勢や、リストラの止め所ない嵐にどうやって対抗できるとい うのか。このままでは際限のない犠牲の転嫁が強行されることになるのだ。
日貨労の今回の手当切り下げの受け入れは、そうした道にＪＲ貨物総体をひきづりこみ、二千人首切りと人件費引き下げ、基地統廃合を加速させるばかりでな く、第二の分割・民営化攻撃の嵐にＪＲ全体をたたき込むものとなる。日貨労の制動をうちやぶり、結託体制に風穴をあけないかぎり、こうした状況を打破する ことはできない。日貨労に怒りを叩きつけよう。日貨労を解体しよう！

賃下げ攻撃を許すな！
日貨労に怒りの声を！
03春闘に総決起しよう　

二〇〇三年、第二の分割・民営化阻止へ全力で闘いにたちあがろう。その最大の焦点は、ＪＲ総連解体・組織防衛・強化・拡大である。全組合員の総力を結集しこの闘いをやりぬこう。

大失業と戦争の時代をみすえよう

二〇〇三年はどのような年になろうとしているのか。アメリカ・ブッシュは、イラクへの侵略戦争をこの１月にも開始しようとしている。 国連の査察が強行されている中で周辺地域に米軍を配置し、すぐにでも戦闘に入れる準備をしている。北朝鮮に対しても重油50万トンの輸出を禁止し、体制転 覆を視野に入れた戦争外交を展開している。
一方小泉政権は、イージス艦の派遣を強行し、イラク侵略戦争へ参戦しようとしている。また、北朝鮮に対する排外主義を煽りたて有事法制定から実際の侵略 戦争へ突き進もうとしている。そして、この通常国会では有事法制の成立を最優先に掲げ、強行しようとしている。
世界ではアメリカをはじめヨーロッパ各国で数十万の規模で労働者を中心に反戦の闘いが燃えひろがっている。そして、日本でも陸・海・空・港湾20労組の 闘いは多くの労働者を結集し、有事法制の成立を阻止する闘いを作り出してきた。戦争への危機感がこれまでの枠組みを破って労働者の決起を生み出し、新たな 歴史と労働運動が生まれようとしている。

賃下げ、権利破壊を許すな！

03春闘は全面的な賃下げ、雇用破壊攻撃との全面的な対決となる。日本経団連 は経営労働政策委員会報告で、「春闘は終焉した」と宣言し、「賃金は発展途上国と同様の水準に」としている。労使が話合うべきは定期昇給の見直しであり、 「ベースダウン」「定期昇降給」を制度化せよとしている。昨年の春闘において吹き荒れた「ベアゼロ」から今年は賃金切り下げの攻撃が全労働者に襲いかかろ うとしている。連合は今年も賃上げの要求すら放棄し、全面屈服している。
そして、小泉の「総合デフレ対策」が動きだせば、倒産・失業の増大は不可避となる。七百万人、10％台の失業者が生みだされようとしている。日本経団連奥田会長でさえ、「痛みを許容できる限度は六・五％だ」と悲鳴をあげている。
また、この通常国会は有事法制だけでなく、労働者の社会的地位や権利を根こそぎ奪い取るための国会になろうとしている。労基法に「解雇基準」「解雇ルー ル」が導入され、有期雇用や裁量労働制の拡大が画策されている。また、派遣労働の制限の全面的な撤廃ももくろまれている。まさに、全労働者の不安定雇用化 の全面化が策されている。
これに加え、配偶者特別控除の廃止や戦後初めての本格的大衆増税、年金制度の抜本的改悪、雇用保険の改悪等、全ての労働者の生活と権利を破壊する法案が提出されようとしている。文字通り闘わなければ生きていけない時代が到来しようとしている。

第二の分割・民営化攻撃を打ち破ろう！

第二の分割・民営化との闘いもいよいよ重大な段階に入っている。貨物では諸手当の切り下げから「賃金制度の白紙的見直し」の攻撃が、 基地の全面的統廃合の攻撃が開始されている。東日本では、検修・構内業務の全面的外注化にとどまらず、駅や車掌業務の外注化までが強行されようとしてい る。また、「場内信号機の進行の指示運転」に示されるように規制緩和の下で安全と運転保安を根本から突き崩すような攻撃が強行されている。第二の分割・民 営化攻撃はまさにＪＲに働く全ての労働者の団結と労働条件、雇用、賃金、そして安全を根こそぎ覆す攻撃である。
国鉄労働運動をめぐる情勢も激動の過程に入った。「四党合意」は闘う闘争団と国労組合員の闘いを先頭に全国の労働者の力で完全に粉砕された。この過程で 動労千葉と国労、全動労の争議団が一つになって闘いを呼びかける「一〇四七名闘争陣形」が生み出され、大きな勝利の一歩を切り開いてきた。
国家権力は、国鉄労働運動の解体に国家権力をむき出しにした攻撃を加えてきた。国労組合員に対する５・27国労臨大弾圧は「四党合意」の破産とそれに よって国労をつぶせなかったことへの反動であり、有事体制化での労働運動への治安弾圧を先取りする攻撃としてある。
一方、資本と革マルの反動的結託体制も瓦解しようとしている。東労組をめぐるこの間の逮捕・大規模な家宅捜索が示していることは分割・民営化の総決算、 総仕上げに突っ込んできているということである。そして、これらの攻撃の先には動労千葉があることをはっきりと見据えなければならない。
また、東労組の本部執行部八名辞任に見られるように東労組の内部分裂も明らかになっている。こうしたＪＲをめぐる情勢の激動は動労千葉の飛躍を実現する絶好のチャンスである。こうした情勢に打ち克つ動労千葉の組織防衛・強化・拡大をかちとろう。

〇三春闘勝利、組織防衛・強化・拡大へ

03春闘に総決起しよう。われわれは03春闘を①第二の分割・民営化攻撃阻止に向けた第二ラウンド、②大資本攻勢と対決する生活・権 利・雇用・賃金防衛春闘、③一〇四七名闘争勝利に向けた国鉄労働運動再生春闘、④有事立法制定阻止に向けた反戦・国際連帯春闘、⑤組織防衛・強化・拡大春 闘と位置付けただちに03春闘勝利へ向けた闘いへたちあがる。
そして今年一年間の闘いを「ＪＲ総連解体・組織防衛・強化・拡大の視点から」組織し、全力で闘いぬこう。ＪＲ資本とＪＲ総連革マルとの結託体制の崩壊が 決定的にはじまろうとしている。大失業攻撃はＪＲにおいても開始されている。ＪＲ総連の組合員でも例外ではない。ＪＲの中から闘いを求めて多くの労働者が 決起しはじめる情勢が到来している。
動労千葉の闘いが真価を発揮する時代が到来した。われわれ自身の殻を打ち破り、動労千葉への結集を大胆に訴えよう。われわれは昨年の闘いで検修・構内外 注化と新保全体系合理化を頓挫させた。団結した力がこの勝利を切り開いた。さらにこの団結を強化し、拡大に向けて闘い抜こう。二〇〇三年を大失業と戦争の 時代への一大反撃の年としよう。

動労総連合第１７回定期全国大会 運転保安確立、組織拡大へ全力を

動労総連合第１７回定期全国大会

運転保安確立、組織拡大へ全力を

動労総連合は、12月７～８日第17回定期全国大会をＤＣ会館において開催した。
最初に平岡副委員長が開会あいさつで「この一年間あいつぐ闘いをきちっと総括し闘いを作り出していこう。とりまく情勢は腹立たしいことばかり、敵も追い 込まれている。拉致問題、排外主義があおりたてられている。戦争の時代に入っている。有事法案が上程され、行き着く先は憲法の改悪である。
分割・民営化の破綻も明らかとなっている。組合員を権力に売って四党合意を推進しようとしている。国労本部がすがりつくところがなくなっている。闘争団 の仲間の闘い、動労千葉、全動労のわたしたちの勝利。団結祭りに三闘争団が集まった。闘ってきた成果、日本の労働運動を作り出す。連合の産報化の中でこれ からも闘っていかなければならない。西日本、11月６日尼崎の人身事故があった。１００％西日本の責任、緊急申し入れをし、解明責任追求をした。との開会 あいさつではじまった。
議長に荘司代議員を選出し、議事が進められた。

　君塚中央執行委員長あいさつ

中央執行委員長あいさつで君塚委員長は「この一年間02春闘、反戦闘争、反合闘争を全力で闘いぬいてきた。５・27国労臨大に対する政治弾圧がかけられた。新たな闘いの勢力が。
11日、東労組の役員が逮捕された。革マル幹部７名で、国会で会社とのゆ着問題が取り上げられている。副委員長の島田をはじめ、役員が辞任している。
大塚体制は、人事介入をしないということで第四次労使共同宣言を結んだ。このふたつの大攻撃の先には分割・民営化の総決算としての攻撃がある。四党合意は 闘う闘争団を作り上げた。この攻撃は、動労総連合を狙っている。団結を固めていかなければならない。厳しい情勢にどういう方針をたてるのか、動労総連合に 若い人を、労働者は右か左かしかない情勢になった。闘いの実績のうえに組織拡大をめざさなければならない」
その後、執行部から一般経過報告、労働協約・協定締結報告、
会計報告、会計監査報告がされ、
議事に入った。大会延期承認、２００１年度決算、労働協約・協定締結が承認され、２００２年度運動方針案と予算案が提起され討論に入っていった。

討論では、
・春闘統一ストにおいて三波の闘いをやりぬいた。８・６広島大行動には３０００名をこえる結集で大成功だった。もんじゅ闘争、護国神社、戦争美化を許さない、交流センターとともに闘った。
・運転保安の問題は深刻で、会社を糾弾したが糾弾したが会社は改めない、
・定期大会で組織拡大決議をし、取り組みに入る。
・水戸の東労組の委員長も新潟の出身、新採獲得のチャンス、つるし上げができなくなっている。
・百万人署名とともに10月26日、集会を開催。連合の締め付けの枠がはずれる、
・闘う闘争団への支援運動も進んだ。
・関連事業も動労水戸のところだけが残っている。職場復帰をめざして闘いたい。
・高崎車掌区の事件で東労組は支社がつぶれるとオルグしている。ＪＲ連合は好機ととらえている。
・外注化問題で59才で進退を考える。今度60才になる大体の人が残った。みんな勇気づけられている。
・新保全体系で検査体系が変わった。２名増を勝ち取った。
・ニューチャレンジ21で新小岩派出にテレビ点呼が導入された。基地がどうなるのか、ベアゼロ、手当は１・５ヵ月、１年分が東の期末手当より低い。基本 的、構造的な矛盾の解決なしにいくら減量しても減らない所にきている。反対の声、どのように闘っていくのか行けばいいのか。今後の展望を。
・10・７国労弾圧で国労の仲間との交流を密になった。
・場内信号機の故障時の取り扱いが変わり、11・１以降実施しているが武蔵野線で三回もおこっている。司令の指示も間違っていた。
・営業の見直しで社員がいなくなる。

等の意見がだされ、本部より答弁が行われた。
イラク攻撃反対の決議が提案され、全員の拍手で決議された。その後、スト権批准投票が１００％で批准された。その後新役員が選出され、大会宣言が高野執 行委員によって読み上げられ、全体の拍手で確認された。最後に「職場の実態が赤裸々になった。動労総連合は今、重要な位置にある戦争と大失業時代に組織拡 大を」との閉会あいさつを平岡副委員長が行い、組合歌合唱、君塚委員長の団結ガンバローで終了した。

　「安全」の構造的崩壊！

自作自演の改悪

ＪＲは、国土交通省令が変わったのだからＪＲでも運転取扱いに関する規程を変えるのは当たり前のことで、何も非難されるいわれはない、という対応を行なっている。だがそれ自体ペテンというべきものだ。
省令の具体的な改訂作業は、部門ごとに「調査研究会」が設置されて行なわれたが、そのメンバーは、運輸省や学識経験者とともに、鉄道事業者や鉄道総合研 究所が加わっており、議論の実質的な主導権をとったのはＪＲであり、ＪＲの意向がつよく反映されたかたちで運輸省令の改訂が行なわれたのである。つまり 「自作自演」の改悪なのだ。

駅業務委託と一体

国土交通省令の規制緩和－抜本的改悪は、ニューフロンティア21やニューチャレンジ21など、第二の分割・民営化攻撃と表裏一体のものだ。
この大リストラ計画の大きな柱をなすのは、車両検修・構内運転、保線・電力・信号通信、駅、車掌など、鉄道事業の中心的な業務を全面的に外注化＝アウト ソーシングしてしまうという攻撃だ。その底流に流れる発想は、弱肉強食の論理－市場原理の徹底した強調であり、ただひたすらコスト縮減と利益率の最大化の みを追求するという思想である。
とくに「進行の指示運転」の背景に
は駅業務の大合理化がある。この間も営業関係では、地方の小駅を中心に無人駅化や駅そのものの委託化が進められてきたが、ニューフロンティア21では、こうした攻撃がこれまでのレベルをこえて一挙にエスカレートされようとしている。
すでに千葉支社でも「駅体制の見直し」と称して、22駅の駅長を廃止するという提案が行なわれており、来年度以降派遣社員への置き換えなど駅業務の全面的な外注化攻撃が開始されようとしている。
言うまでもなく、代用手信号を出したり、列車を誘導したりという運転取扱いを派遣社員に行なわせることはできない。要するに「場内信号機に対する進行の 指示運転」は、外注化によって駅には運転取扱いを行なう労働者が全く居なくなることを前提としたものなのである。

　ルール無しの社会

それは運転取扱いに限った話しではない。検修の新保全体系合理化のように、車両や線路、電気、信号通信設備などの検査・保守業務でも、省令改悪－規制撤廃によって、検査のあり方や周期等が、あらかじめ認定を受けた企業は、企業の裁量権で自由に決められるよ うに改悪されている。第二の分割・民営化的な大リストラ攻撃と、運輸省令－運転取扱実施基準の改悪は、どちらが先でどちらが後とも言えない一体のものとし て進もうとしている。
「規制緩和」の大合唱が、これまでの鉄道会社のあり方を根本から覆してしまうような大リストラに拍車をかけ、また逆にニューフロンティア21の冒頭にう たわれたような「冷徹な優勝劣敗の市場原理と自己責任の原則に貫かれた真の意味での競争社会が到来している」などという、社会全体を覆う資本の側からのア ジテーションがさらに規制撤廃への圧力を増幅させる。───要するに「これだけは守らなければ安全が崩壊する」「これだけは侵してはいけない」という基準、ルールが無くなろうとしているのだ。安全の確保、運転保安の確立という問題にとって、これは恐るべき事態である。
ニューフロンティア21は、その結びで「この改革は当然困難や痛みを伴う」と宣言するが、われわれは今、安全の崩壊という面においても、また労働者の権利、労働条件・雇用・賃金の解体という面においても、重大な分岐点に直面している。

　安全の構造的崩壊

今、「安全の崩壊」という問題はＪＲばかりでなく日本全体を覆う社会問題となっている。東電の原発事故隠し・検査偽造事件しかり、ＪＯＣ
の核融合事故しかり、雪印食品、日本ハムなど事件しかり、企業倫理も安全に関する社会的規範も、すべてが崩れ去ろうとしてるかの観がある。
規制緩和と競争原理が社会に蔓延
し、安全に直接係わる現場の業務のほとんどが下請け、孫請けにアウトソーシングされ、安全に関する指導やチェック機能が全社会的規模で崩壊しようとしている。ＪＲも同じ道を突っ走り始めたのだ。
しかもこうした流れは、個々の企業の問題というよりも、事故と事故隠しを構造化させるものだ。規制の緩和・撤廃は、本来は企業自身の責任が重くなること を意味する。企業は規制緩和をいいことに安全を徹底して切り捨てるが、その結果事故が起きると、自らの責任回避のために事故隠しに躍起となる。そして隠し きれなければ、事故を起こした当該の労働者に全ての責任をおしきせて、企業としての責任を逃れようとする。こうしたベクトルがこれまで以上に強くなろうと している。「進行の指示運転」をめぐる事態も全く同じだ。「信号を無視しろ」と指示され、事故が起きればその責任は全て運転士におし着せられるのである。

「一切分からない」と開き直りの回答

この間日刊紙上において、小仲台宿舎にＪＲ東労組千葉地本委員長の小林や執行委員の藤本、永島などが集団で入居し、「革マル村」と化していることや、３名が入居している部屋のドアだけには新たにドアノブが取り付けられていることなどを明らかにしてきた。
動労千葉は、革マル・小林らが勝手に新たなドアノブを付けた問題や高崎支社に籍のある小林の小仲台宿舎への入居などについて申し入れを行い、11月27日に千葉支社との団体交渉を行った。

組合派遣で来た人間が宿舎に入居？

　団体交渉において千葉支社は、小林の入居の問題及び新たなドアノブの取り付けについては、「社宅等に関する書類の保存は３年間となっており、いずれも３年以上経過しているため書類がなく、入居条件やドアノブ取り付けの申請があったかどうか分からない」との回答を行ってきた。
革マル・小林は、高崎支社に籍があり、しかも東労組本部の専従役員である。その小林がＪＲ東労組千葉地本に「組合派遣」により来て、書記長に就任したのが98年からだ。
こうれまでも広域異動などにともない各地から首都圏の各支社で勤務するようになった者が業務上の必要により社宅を利用するということは一般的にはあることだ。しかし、「組合派遣」で他地本の役員に就いた者にわざわざ社宅を利用させるなどということは、これまで聞いたこともない話だ。
（写真上　小林の部屋の入り口に取り付けられた新たなドアノブ）

まさに革マルの姿そのものだ！

　一方、小林、藤本、永島が入居する部屋のドアに、新たなドアノブが取り付けられた問題でも千葉支社は、「書類がないから分からない」と開き直りの回答を行ってきた。これらの回答は、千葉支社が東労組との異常な癒着体制にあることを必死に隠そうとするものだ。
生活の必要上から社宅にクーラー等を付けることはよくある話だが、ドアノブを自分で勝手に新設するなどということは、前代未聞のことだ。社宅にピッキングなどの被害が出たのであれば会社が責任をもって対処すればよい話だし、また労働組合のから考えれば被害がでないように全室への対策を求めるということになるはずだ。しかし、小林らは、こうした観点から物事を考えるということは全くないのだ。革マル本体とＪＲ総連革マルとの間で醜い内部での抗争を繰り広げるという状況の中で、千葉地本における革マル分である小林ら３名は戦々恐々として自らの防衛という観点からのみでドアノブの勝手な取り付けという前代未聞のことをおこなっているのだ。結局、小林、藤本、永島の３名が革マルであるということを自らが表明しているということだ。
（写真下　永島が入っている部屋のドアノブも新たな物に変えられている）

あらゆる権利を売り渡す東労組許すな！

ＪＲ東日本は、「ニューフロンティア21」＝第２の分割・民営化攻撃に突き進むために検修・構内業務や駅業務をはじめありとあらゆる攻撃をやろうとしている。そのためにＪＲ総連革マルとの癒着を強めているのだ。そしてＪＲ総連革マルも自らが切り捨てられるのではないかという恐怖に怯えながらあらゆる合理化を丸飲みし、組合員に犠牲を強制しているのが現状だ。
「動労千葉を絶対潰す」と叫び、「会社とベタベタしている」などとウソとペテンを並べる姿は、革マル以外にない。こんな東労組と即刻決別しよう。

　 ウソ八百を並べる

東労組千葉地本は、逮捕・家宅捜索問題で一斉に社宅へのビラまきを行なった。このビラでは、退職強要事件について、次のように書かれている。

　皆さん、考えてみて下さい。日常生活でも悪いことをしたり、ウソをついたりすれ ば当然、反省を促すはずです。それと同じことなのです。ＪＲ東労組は仲間の信頼関係を大切にするから、お互いに指摘し合うのです。………浦和電車区では団 結を守ることが犯罪とみなされ、取り締まりの対象にされたのです。

よくも平然とこんな歯の浮いたようなことが言えるものだ。

　退職強要事件とは

浦和電車区で起きた退職強要事件は、二〇〇〇年十一月に、丹沢湖でのキャンプに東労組の青年部員五名が参加したことに端を発している。このキャンプにはグリーンユニオンの役員一名が参加していた。
東労組・革マルはこの五名の組合員に対して、東労組からの脱退、そして退職強要を開始する。翌年一月から半年間、新聞報道では「少なくとも15回」とされているが、実際は30数回にわたり取り囲んでの脅迫が繰り返された。
一体何が行なわれたのか。この五人のうち、今も現職で働き続けているのは一人だけである。一人(当事者)が病気休職から退職に追い込まれ、二人が病気休職、一人が関連会社に出向させられた。—- 東労組は「日常生活でウソをついたときに反省を促すのと同じだ。東労組は仲間の信頼関係を大切にするからお互いに指摘し合うのだ」などと言うが、この現実 を見ればわかるとおり全くのウソ八百だ。実際行なわれたのは革マル特有の陰湿で執拗、卑劣極まりないいやがらせである。
さらに何よりも問題なのは、こうしたことが会社容認のもとに、管理者の面前で公然と行なわれたということだ。その意味では会社も同罪だ。出向に追いやるなどというかたちで、会社は革マルの卑劣な行為に協力したのである。

　浦和だけではない

しかも、東労組による退職強要は、浦和電車区に係わらず、ＪＲ東日本の職場では日常茶飯事と化してきた。少しでも反発する組合員には「組織破壊分子」のレッテルが貼られ、白昼公然とおどしたり、監禁して追及したりして暴力支配を維持してきた。
とくに、東日本の社長交替に向けて「使い捨てられる」という危機感を募らせた一九九九年から二〇〇〇年は、まさに革マルの本性を剥出しにした過程であった。千葉でも小林を先頭として、「平和共存打破運動」運動が煽りたてられた頃である。
その当時東労組が発行したビラ・機関紙などに書かれたのは次のようなものであった。「組織内からウミを一滴残らず搾りだす」「組織内の組織破壊者を許すな！」「確信犯に同情の余地はこれっぽっちもない！」「どんなに謝ろうが土下座しようが、われわれは組織破壊者と断定した」「除名だけでは済まない！」—-これが自らの組合員に向けられた言葉だ。そして多くの者が退職に追い込まれ、出向にかりたてられたのである。
そして、こうした一切が会社容認のもとに進められたのである。

　これが小林の本質

この本質は今も何ら変わっていない。千葉では、小林克也が委員長に就任して以降、「動労千葉は絶対に潰す」「他労組解体」「他労組と闘え！」と称して、組合員を駆りたてようとしている。この運動に従わない組合員はまた再び「組織破壊者」にされるということだ。
小林自身、「高崎車掌区事件」（東労組の青年部員三名が国労に加入した事件）では、拉致・監禁の急先鋒にたった人物だ。会社と手を結んで区の講習室を一 週間にわたって借り切り、毎日何十人もの組合員を動員して朝となく夜となく取り囲んで追及し、乗務中まで多数でついて回り、最後は取り囲んで組合事務所に 監禁したのだ。
東労組こうしたことを繰り返したあげく内部で醜い対立を起こし、事実上分裂したのだ。だがどちらも革マルだ。その本質に変わりはない。今こそこんな現実を断ち切ろう。

革マル結託体制の崩壊が始まった（２）

本部執行部８名が集団辞任

　松崎が嶋田らを追放

ＪＲ東日本の革マル結託体制に激震がはしる最中、11月３日にＪＲ東労本部副委員長・嶋田など本部執行部８名が集団辞任するという事態が起きた。

８名はいずれも本部の要職にある人物で、嶋田をはじめ名だたる革マル分子だ。

　嶋田邦彦（副委員長／新潟）
関根一義（副委員長／新潟）
小林信一（労働平和環境調査資料センター室長／新潟）
阿部克幸（組織・研修局長／新潟）
宮坂隆義（同担当部長／新潟）
百瀬篤志（同担当部長／長野）
神田浩一（情宣部長／横浜）
本間雄治（業務部長／横浜）

東労組は７月の大会で新執行部を選出したばかりであり、集団辞任は異常な事態だ。またＪＲ総連本部企画部長、新妻も執行権停止の統制処分にされている。 この辞任劇は結論から言えば、東労組を牛耳る革マル同士で、いわばドレイ頭の座をめぐって醜い内部対立をおこし、嶋田らのグループが松崎に蹴落とされ、事 実上「粛正」されたということだ。東労組は瓦解への道を転げ落ち始めた。東京などでは、すでに東労組の組合員が「お前どっちにつくんだよ」などとささやき 合う状況が生まれている。

　「東京問題」での対立

この分裂は、直接的には「東京問題」をめぐって嶋田ら新潟を中心としたグループが松崎と衝突し、辞任に追い込まれたものだと言われている。
東京問題とは、２月の東京支社人事で、95年の「大宮会議」（東労組内の旧鉄労・社員労グループによるグリーンユニオン結成の事前会議。なお大塚現社長 は当時労務担当重役であり、この会議に係わっていたという噂が流れていた）の出席者が支社担当課長に昇進したことに対して、松崎が数度にわたって東日本本 社に乗り込んで会社の謝罪を迫り、担当課長就任からわずか６ヵ月で関連会社に出向させた事件のことを言う。
その背後にあったのは概ね次のような事態であったと考えられる。

　人事更迭の背景には

周知のとおり松崎は、松田体制から大塚体制への社長交替の過程で「使い捨て」に怯え、会社との関係を維持するために、「ＪＲ総連は革マルと関係ない」という運動をエスカレートさせ、革マル本体と割れ、「第二革マル」化するに至る。
松崎の狙いは、ＪＲ東海葛西社長とも近い関係にある大塚の社長就任を阻止することにあったが、社長就任後は一転して「勝利宣言」を行い、大塚体制の下での延命を必死で画策する。
一方大塚体制も、当面激甚に労務政策を変えはしなかったが、これまでのように、東労組が人事権に露骨に介入することなどは拒否したと言われている。
これは東労組にとっては組織の存亡に係わることであり、松崎は必死にこれに対する巻返しを狙い続けていた。そして「大宮会議」出席者の昇進ということをとらえて勝負をかけたのである。
それも、やり方は異様なものであった。４月に東京地本の臨時委員会を開催し、「組織破壊攻撃を容認した」という理由で東京地本委員長・石川を更迭し、そ の返す刀で、すでに「顧問」に退いた松崎がしゃしゃりでて、「石川をあそこまで追いやって涼しい顔をしている経営陣は許さない。順法闘争をしてでも認めな い」と会社に迫ったのだ。
松崎は７月７日から開催された東労組定期大会で顧問を退任して、一方会社側は、７月14日に開催された東労組東京地本大会に大川支社長が出向いて謝罪す るという、それ自体尋常ならざる対応をした。だが、会社はこの時点では発令した人事を変えることまでは、企業の根幹に係わることであり拒否していた。

　東労内の「権力抗争」

一方嶋田らは、松崎に対して「順法闘争などと言っても誰もついてこない」と強く反発したという話が伝わっていた。つまり、「人事は会社の専権事項であり 変えられない」という立場を容認したと思われる。嶋田にしてみれば、「松崎後」を見こし「次の委員長は俺だ」という思いで会社との癒着関係をこれまで以上 に深めていたのは間違いない。
これに対し松崎は、顧問を退任するや自らの意向がないがしろにされ、会社からも組合内においてもその権力が失われるという危機感を強め、猛然と巻返しを図ったと考えられる。
顧問を退任した松崎は、７～８月の過程でこんどは東京エリア４地方本部の顧問に次々と就任し、改めて８月14日に大塚社長に人事更迭をねじ込み、９月１ 日付で関連会社に出向させ、しかも講演などで「会社に詫びを入れさせた。ダラ幹の垢が相当たまっている奴が本部じゃ何人かいる。ダラ幹の垢を一つ一つ引っ ぺがしていく」などと吹いて回ったのである。そして嶋田らのグループは「権力抗争」に敗け、引きずり降ろされたのだ。

こうした一連の事態が示しているのは、
東労組・革マルが自己崩壊し始めたということだ。

JＲ東日本＝革マル結託体制の崩壊が始まった！（１）

今こそ決別しよう

　結託体制に激震！

東労による「退職強要－脅迫事件」をめぐってＪＲ東日本と革マルの異常な結託体制に激震がはしっている。この間起きている事態は次のとおりである。

　11月１日　30数ヶ所に家宅捜索、東労組組合員７名逮捕。
11月12日　松崎明元会長宅を含む20数ヶ所に家宅捜索
11月14日　松崎明元会長の身体捜索、乗用車に対する捜索

この間の捜索は、東労組本部・支部・分会の事務所、役員・組合員宅、職場・会社施設などマスコミで発表されたものだけでも60箇所に及んでいる。
また併せて、11月３日には東労組本部副委員長嶋田・関根ら８名の執行部が集団辞任し、ＪＲ総連本部企画部長が執行権停止の統制処分を受けるという東労組の内部崩壊的事態も起きている。

　 動労千葉の立場

あらかじめこの事態に対する動労千葉の立場を明らかにしておきたい。それは、逮捕・捜索の対象が会社の手先となり、労働者の権利を売り渡す先兵になって いる東労組・革マルであろうと、われわれは、労働組合の基本的な立場として断じて警察権力の側にくみするものではないということである。ＪＲ連合や国労の 一部役員のように、今回の警察の動きを手を叩いて喜ぶような対応は労働組合として絶対にとってはならないものだ。
しかし起きているひとは、これまでの異常な労務政策のあり方をはじめＪＲをめぐる一切の状況を一変するような意味をもつものであり、ＪＲに働く全ての労働者に大きな影響を及ぼすものである。

　警察権力の意図は

何よりも捜索の真の狙いは、単に退職強要問題だけにあるとは考えられない。本当の目的は革マルと異様な癒着・結託関係をつづける会社も対象にしたものだと言われている。それは警視庁が総力をあげているとしか考えられない異常なまでの捜索の規模を見ても明らかだ。
会社とＪＲ総連・革マルの癒着関係は、たんに合理化やベアゼロなどを丸呑みし、それを会社になり代わって労働者に強制するのと引き替えに会社との関係を 維持するというだけにとどまらない。関連会社の役員や幹部に多数の旧動労の革マル分子や、果ては学生出身の革マルまでが就任するという事態や、東労組・革 マルの間の不透明な資金流れが幾度となく噂にのぼるような現実、この２月に行なった東京支社の担当課長を、松崎の怒りをかった結果、謝罪してわずか半年間 で関連会社に更迭するという事態、革マル派による盗聴や尾行や家宅侵入や盗撮などという事件が表面化しただけでも幾度となく繰り返されたことなど、実にお ぞましい事態を生み出したのだ。
にも係わらずＪＲ東日本は、東労組・革マルとの蜜月を続けるという異常極まりない関係を維持し続けてきたのだ。
今回の事件は、これに業を煮やした国家権力が、一気にこうした関係を一掃しにかかったということを示すものだ。

　 結託体制の清算

分割・民営化攻撃は、「国鉄再建」に名を借りて、わずか4～5年の間に20万人近くの国鉄労働者の首を切り、総評を解体するためにその中心にあった国鉄労働運動を解体するという大陰謀であった。
過去に例を見ないこの攻撃を強行するために、国家権力は旧動労革マルをとり込んで、国労や動労千葉破壊の先兵にするという「非常手段」をとり、革マル松崎も転向表明をしてそれに全面的に協力するドレイの道を選択した。
だが、ＪＲ東日本がここまで革マルとの抜き差しならない癒着関係を深めるという事態は想定外であった。松崎は、生命線である会社との関係を維持するために、先に述べたようなあらゆる卑劣な手段を駆使したのだ。

　「積残し問題」の一掃

権力側が想定外だった問題はもうひとつある。本来ならば分割・民営化の過程で一掃するはずだった動労千葉や国労が今も存在していること、1047名の解 雇撤回闘争が今も不屈に闘いつづけていることである。だからこの十数年間、権力・資本の側は革マルと結託してあらゆる手段を尽くして、動労千葉・国労潰し に血道をあげ続けたのである。
今回の事件と期を一にして国労の仲間たちへの不当逮捕－大弾圧が加えられている。今進行している事態は、権力側が、革マル問題のみならず、分割・民営化 の「負の遺産」をこの際一掃するという判断をしたことを示している。一方では1047名闘争や動労千葉に牙をむき、他方で革マル結託体制も清算するという 狙いだ。
だがここには決定的な違がある。われわれは労働者の権利を守るために闘い続けてきたことによってこれまでも幾多の弾圧を受けてきた。だが革マルは会社の手先となり、ドレイとなった結果使い捨てられようとしているのだ。

今こそＪＲ総連・革マルと決別し、労働者の未来のためにともに闘おう

 

 

小林発音（要旨）

「…石も投げられもしました。…指を折られたり、頭を割られたりいろんな人がいます。そして当局とは、ベタベタやっていた。…だから千葉労は絶対潰すつもりです。」

白を黒と言いくるめる革マル・小林発言を絶対に許すな。

小林発言（東労組千葉地本第17回大会で小林書記長［現委員長］の総括答弁。要旨参照）に対する怒りは日を追うごとに激しさを増し、批判や弾劾の声は東労組内にも急速に広がっている。

小林よ！逃げ回らないで謝罪・撤回せよ！

われわれは再度ハッキリさせておく。小林が言っていることは完全にデマであり、事実は全く逆だ。「石も投げられ、竹竿で殴られ…」とは旧動労革マル自らが動労千葉に対してやったことではないか。このことは東労組組合員も含めて当時を知る者なら誰でも知っていることだ。
あげくの果ては「動労千葉が当局とベタベタやっていた」とはなんたる言いぐさか。周知の通りわが動労千葉は、労働運動の原点にしっかりと立ちきり、一貫して当局と闘い続けてきた。
逆に革マルは、分割・民営化の尖兵にまで成り下がり、当局との闘いを完全に放棄し、資本・当局に奴隷的に屈服し、結託体制にどっぷり浸かって自らの延命を策してきた。このことを知らない者がいるとでもいうのか。
われわれは、腹の底からの怒りを込めて、革マル・小林を弾劾し、小林発言の即時撤回・謝罪をつきつけていくものである。

小林、反論できず！

ところでわれわれが、小林発言弾劾と全面批判を開始して２ケ月以上が経過しているが、小林は何ひとつ反論していない。
否できないのだ。要するに逃げ回っているのである。このことは異例な事態である。彼ら革マルは旧動労時代からそうであつたように、暴力・窃盗・盗聴等、反階級的大罪を犯しながら常に白を黒と言いくるめ、嘘に嘘を
重ねながら自らを正当化するという根っからの卑劣漢である。
しかも小林は長々と総括答弁しながらも、労働条件や待遇改善といった労働組合としての最低限の課題については一言も触れず、ただただ「千葉労を潰せ」「他労組解体」を叫んだのである。どうみてもこれを労働組合と呼ぶことはできない。右翼ファシスト集団そのものである。
要するに彼らは東労組の組合員のことなどどうでもいいのである。組合員を動労千葉解体、他労組解体運動に駆りたて、革マル系一部役員と会社の癒着・結託体制を守ることだけがすべてなのである。
その彼らが動労千葉の激しい弾劾の前にグーの音も出ないほど追いつめられ、言い訳すらできない危機に直面し、逃げ回っているのである。この間の日刊でも明らかにしてきたとおり、怒りや不満は東労組組合員からも噴出し始めているのだ。もはやこれを押し止めることはできない。「小林があんなことを言ったって誰もついてこない」「小林は高崎に帰れ」等々、批判百出である。まさに革マルは、内憂外患、ドン詰まりの危機に直面している。今こそ東労組組合員は正義の声を大にして革マル支配と決別しよう！　小林克也よ！　そして革マル分子の永島、藤本、江野沢よ！　悪あがきはやめて、直ちに動労千葉に謝罪し、発言を撤回しろ！　さもなくば、時間が経てば経つほど〝利息″は高くつくことを覚悟しなければならない。
全組合員は、怒りも新たに猛然とＪＲ総連革マル解体・結託体制打破に突き進もう！

暴力団顔負けの「脅迫指令」－他労組解体班（！？）－

暴力団顔負けの「他労組解体」の〝指令″は何を意味しているのか。（下記参照）　それは、東労組の危機が千葉地本だけでなく、東京地本、新潟地本、そして何よりも小林の出身地本である高崎で一線を越え臨界点に達していることを示しているのである。日く「他労組組合員宅への訪問を行い、威圧や嫌がらせ的行動を展開したい所存です」と暴力的な解体攻撃を公然と文章で指示しているのだ。ここでも小林克也の「暗躍」が見え隠れしている。周知の通り小林は、元々は桐生機関区の革マル分子だったが、高崎車掌区のテコ入れのために転勤したのである。そして、高崎車掌区でやったことといえば、東労組の平成採組合員が革マル支配に抗議し、国労に加入したとき、会社公認のもとに拉致・監禁などの卑劣な嫌がらせをやった中心人物である。多くの者の憎悪の的なのだ。
その革マル小林が、今度は千葉で悪あがきを行っているのだ。どうして、これを許せるか。
われわれは、小林と革マル分子が真に謝罪し、撤回するまで」トコトン闘いぬく。そして、第２の分割・民営化攻撃を貫徹しょうという会社当局はＪＲ総連革マルのさらなる屈服を引き出しながら「動労千葉解体」へけしかけている。だが、そこに敵の弱点があることをハッキリと見て取り、諸悪の根源である結託体制の元凶－ＪＲ総連革マル打倒の追撃に打って出よう！

---

各分科会長　各青年部長 殿

ＪＲ東労組高崎車掌区分会
執行委員長　柳沢　学
他労組　解体班

一企業一労働組合の実現をめざした行動への参加のお願い

　お疲れさまです。この間の三機関合同でのたたかいに、心から敬意を表します。
さて、私たちＪＲ東労組高崎車掌区分会は、たたかいの柱の一つである「他労組解体」のたたかいを推し進めているところです。朝ビラ配布や社宅ビラ配布、そして役員との論争など、職場から具体的なたたかいを展開しています。
この度、「他労組組合員への家庭訪問」を実施したいと考えます。３９３０Ｍ問題、磯部駅事件、マンガ本事件、そして淫行事件と、他労組に「やられてばかり」の私たちでした。他労組組合員宅への訪問を行い、威圧や嫌がらせ的行動を展開したい所存でおります。
何かとお忙しいとは思いますが、分科会や青年部のみなさまのお力をお借りして、たたかいを貫徹したいと思っております。是非、ご理解とご協力の程を宜しくお願い申し上げます。
つきましては、下記の通りに行動を展開致しますので、分科会・青年部の各常任委員への参加要請と、お一人一回の具体的参加のご報告をお願い致します。お手数をお掛け致しますが、宜しくお願い致します。

---

これが労働組合のやることなのか。
革マル・小林の本性はここにある！

小林克也は、東労組千葉地本委員長に就任したとたんに、革マルの本性をあらわにして、「動労千葉は絶対に潰せ」「他労組と闘え、他労組とは口を聞くな」と叫びたてたが、組合員からは完全に浮き上がり、総スカン状態だ。

完全に浮き上がる

われわれは小林発言の謝罪と撤回を求めて取り組みを行なったが、多少なりとも突っ張った対応をしたのは、幕張電車区の永島と、習志野運輸区の江野沢（津田沼支部長）の二人だけである。
他の分会の対応は、▼「小林があんなことを言ったって組合員は誰もついてこないですよ。うちの分会であんなことをやるつもりはありませんから理解して下 さい」▼「掲示(小林発言の載ったもの)はすぐ剥がします。謝罪と撤回は地本にちゃんと伝えます」▼「動労千葉と対立する気はありません。これからも何か 問題があったら言って下さい」▼「以前何があったかは知ってます。小林の発言が事実ではないということは私たちの世代の者は誰でも知っています」▼「申入 書はたぶん最終的には受け取ってはいけないということになるかも知れませんが、役員でちゃんと検討します」▼「あんなことを言っても、あの人たちと私たち は考えが全く違いますから」▼「（小林らの社宅のドアが改造されていることを報じる日刊を見て）こんなことやってるんですか。誰が革マルかすぐわかるって ことですね」……等々であった。
しかも永島・江野沢が虚勢を張ったと言っても、江野沢などは「お前たちだって東労組解体と言っているじゃないか。おれ達が千葉労を潰すと言って何が悪い」というなさけないものである。こんな低レベルな対応しかできないのだ。

会社の手先＝東労組

なぜわれわれは「東労組解体」を強く訴えるのか。それには理由があるからだ。問題の核心は労働組合とは何なのか、何のためにあるのか、ということだ。わ れわれが「東労組は解体しなければならない」と主張するのは、東労組が労働組合とは名ばかりの会社の手先でしかない存在だからだ。しかも会社だけならまだ しも、組合員にとって東労組は、革マルからも理不尽なやり方で支配される二重の抑圧装置となっている。
労働組合は労働者のための組織だ。労働者の権利を守り、労働条件を守るために労働者が団結して闘うために労働組合はあるのだ。「一人は万人のために、万 人は一人のために」これが労働組合の原点だ。だが東労組は、公然と会社と結託して、配転や昇進差別などの脅かしによって組合員を支配し、職場を支配してい る。こんな卑劣で汚いやり方はない。われわれはこんなことは絶対に許さない。

全ての合理化を、右から左に丸呑み

しかも東労組はこの間、会社が提案したあらゆる合理化を全て右から左に全て丸呑みしている。シニア制度も、保線・電力・信通などの全面外注化も、検修・ 構内の全面外注化も、新保全体系合理化も、ベアゼロも全てそうだ。そして今度は駅業務の全面外注を丸呑みしようとしているのだ。東労組は会社の忠実なドレ イとして労働強化や権利破壊を労働者に強制するためだけの組織である。
とくに外注化攻撃の裏切りは重大だ。こんなことを呑めば、次にくるのはＮＴＴのように「転籍」－賃下げであることははっきりしている。ＪＲに働く労働者の雇用・賃金・退職金など全てを売り渡したに等しい裏切りだ。
それだけではない。「ＪＲ東日本は素晴らしい会社だ」と繰り返し賛美し、疑問を呈する組合員や反対する組合に対しては「組織破壊分子」、「国家権力の手 先」などというレッテルを貼って会社に変わって攻撃してきたのだ。しかも、一部の革マル分子と会社の蜜月を維持するためだけにこんなことをやりつづけ、 「動労千葉を潰せ」と叫びたてているのだ。
一体これが労働組合と言えるのか。東労組・革マルと労働者の権利・利益は、一八〇度相容れない関係にある。われわれが、東労組は解体しなければならないと訴えるのは当然のことだ。

理由を述べて見よ！

一方小林が「動労千葉を潰せ」と叫びたてる理由は何ひとつない。にぜ攻撃するのか理由を述べることもできない。だから言うに困って「竹竿で殴られ、石を 投げられた。だから許せない」などという理由をつけたが、しかしこれが一〇〇％デマに他ならないことは、この間の日刊でも明らかなとおりである。さらに言 うに事欠いて「動労千葉は当局とベタベタしている」などと言うが、これに至っては笑止千万と言うしかない。
そして、小林が言うのはこれが全てであり後は何もないのだ。まさに「動労千葉を潰せ」という革マルの方針だけが先にあって、その指令のままに革マルの本性を剥出しにしただけなのである。われわれは断じて許さない。革マル小林を千葉から追放しよう！