戦争と大失業の政策強行する 小泉政権打倒の声首都に響く

5・27全国総決起集会-

反戦共同行動委員会主催による、侵略戦争のための「教育改革」ー改憲攻撃粉砕!労働者人民の力で小泉政権を打倒しよう!全国総決起集会が5月27日正午から、東京・芝公園に全国から1555名の結集で開催された。

三里塚-関西-北富士-広島-沖縄-アジアの闘いと連帯

 本集会は、小泉政権誕生から一ヵ月余が経過するなかで、小泉政権打倒を真っ向から掲げた集会として闘い取られた。 集会は、三角忠東京反戦共同行動代表の主催者あいさつではじまり、連帯のあいさつとして三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長が 反戦の砦を降ろすことなく闘いぬく決意を明らかにした。
また関西新空港反対闘争を闘う泉州住民の会の国賀祥司泉佐野市議は、侵略の拠点・関空二期と対決するとあいさつをした。北富士忍草母の会からのメッセー ジの紹介ののち、在日台湾人元日本兵の林歳徳さんが「つくる会」教科書は天皇制に結びつくと弾劾し、広島からの訴えとして広島県教組の労働者が県教委の処 分攻撃に何年でも闘い抜くことをあきらかにした。さらに沖縄からの訴えとして、沖縄一坪反戦地主浦添ブロック代表幹事の黒島善市さんが沖縄は戦争につなが る一切のものに反対すると固い決意を明らかにするとともに、名護市議の宮城康博さんが名護新基地建設反対の闘いについて訴えた。また不当な解雇攻撃と闘う 沖縄バヤリース労組柿本委員長が沖縄平和行進の闘いを報告するとともに、自身の解雇撤回にむけた決意を明らかにした。平和遺族会全国連絡会事務局長で、と めよう!戦争への道百万人署名運動事務局長の西川重則さんが国会で強行されている憲法調査会を傍聴しての報告を行なった。

基調報告を滝口誠反戦共同行動委員会事務局長が行い
戦争と反動の小泉政権打倒の闘いを訴える

 基調報告を滝口誠反戦共同行動委員会事務局長が行い、
①改憲と侵略戦争に突き進む小泉政権打倒、②改憲と徴兵制の「つくる会」教科書阻止の全国大闘争、③「教育改革」関連法案粉砕・有事立法阻止の国会闘争、 ④沖縄名護・浦添新基地建設阻止、⑤ガイドライン体制粉砕!三里塚・北富士・関西新空港はじめとした全国の反基地闘争、⑥八・六広島ー八・九長崎反戦反核 闘争、八・一五闘争、⑦都議選・参院選に勝利し、闘うアジア人民と連帯して小泉ー石原を打倒しよう!と戦争と反動の小泉政権打倒の闘いに猛然と立ち上がる ことを訴えた。
来月に投票日が迫った東京都議会議員選挙の予定候補者である結柴誠一さんと後援会事務局長が都議選必勝にむけた決意を明らかにするとともに選挙戦への総決起を訴えた。
つづいて闘いの決意表明として、部落解放同盟全国連合会、反戦自衛官小多基実夫さん、婦人民主クラブ全国協議会代表で相模原市議西村綾子さん、全国の教 育労働者を代表して関西の教育労働者、全学連に結集する全国各地の学生、国鉄労働者を代表して九州の国労闘争団の団員が、それぞれの立場から、改憲と反動 の小泉政権打倒にむけた決意を明らかにした。

中野委員長のまとめで日比谷までデモを

 集会決議を採択した後、反戦共同行動委員会中野洋代表がまとめとして、小泉政権打倒にむけたより広い結集 をかちとろう、都議選・参院選に勝利しよう、原点にかえってそれぞれの運動の強化をかちとろうと提起した。行動方針の提起ののち、芝公園から新橋駅を経由 して日比谷公園まで、小泉政権打倒の声を高くデモを貫徹した。
「改革」を絶叫しつつ異様な「支持率」の小泉政権のもつ本質は、改憲、靖国公式参拝、「構造改革」など反動攻撃のオンパレードであり、歴代自民党政権が なしえなかった「戦争のできる国」への転換を一気にはかろうとするものであり、同時に大リストラと大失業強行政権だ。5・27集会は、こうした小泉政権と の対決を掲げた唯一の集会としてかちとられた。

『戦後労働運動の軌跡と国鉄闘争』(中野洋著)  出版記念パーティ

『戦後労働運動の軌跡と国鉄闘争』(中野洋著)

 出版記念パーティ開催

90名を越える参加者国鉄闘争勝利へ向けて交流

 4月28日、東京・亀戸文化センターにおいて、中野委員長著「戦後労働運動の軌跡と国鉄闘争」の出版記念パーティが労働組合関係者をはじめ各界から九〇名を越える参加者が集い開催された。
この記念パーティは十二名の呼びかけ人の呼びかけにより、この間の国鉄闘争や首切り反対闘争などを共に闘ってきた仲間が一同に会して語り合おうということで企画された。
パーティは、勝浦市議の水野正美氏の司会で始まり、冒頭呼びかけ人から早稲田大学名誉教授・佐藤昭夫氏、東京東部労組・足立実氏、元千葉県高教組委員長横堀正一氏があいさつされた。
佐藤さんは、「戦後の五〇年を自ら闘ってこられた中野さんがその歴史を書かれ、現在のなかに国鉄闘争に焦点をあててどうすべきかを明らかにされた。大変 学ぶところが多いし、ますます運動を強めていこうと思っている」と述べ、とりわけ一〇四七名問題で「四党合意」を受け入れた国労本部が大会決定に反して裁 判闘争を取り下げるという動きの中で、闘争団の人たちが「本部が闘いの旗を投げ捨てても、自分たちがその旗を拾って闘う」ということで、佐藤さんも代理人 の一人となって訴訟の申し立てをしたことが報告された。
足立さんは「われわれの先輩が闘った階級闘争を総括し、何を堅持し何を克服しなければならないかをはっきりさせることは、今後、労働運動が勝利を勝ち取 るうえでやらなければならない作業であり、中野さんが真正面から取り組んだということに敬意を表したい。この本は、徹底して実践家の立場で総括し、論陣を はっているということと、語り口で書いていてとても読みやすいと感じた。自分がやっている労働学校のなかで薦めて読んでもらっている」とあいさつされた。
横堀さんは中野委員長との出会いを振り返りながら「この本は国鉄闘争を中心に労働運動再建の課題を論じており、今日的課題に適合した著作である」と述べ られ、「闘う運動を再建するために、知恵を寄せ合ってなお一層スクラムを組んでいきたい」と今後の闘いの展望を語られた。

中野委員長あいさつ

つづいて中野委員長は「この本は中野洋著になっているが、共に闘ってきてくれた動労千葉の組合員や様々な援助をしてくれた人たちの集大成として、無数の 労働者が作った本だと思っている。動労千葉が闘ってきたことを後輩や多くの労働者に知ってもらいたいという気持ちと、国鉄闘争が日本の労働運動のなかで決 定的な役割を歴史的にも現在においても果たしているということ、国鉄闘争の勝利的展開を通して日本の労働運動を再生させていくということを、動労千葉の組 合員、国労の闘争団をはじめ、多くの労働者に理解してほしいという思いをこめて出版した」と意義を述べた。そして小泉内閣の登場という情勢に触れ「小泉は バックに中曽根、森、石原がいて、戦後歴代内閣のなかで最も極右の政権だ。問題は日本を変えるというのは本来なら労働運動がやらなければならないことだ が、それを自民党のなかの連中がやったということについて非常に危機感をもって受け止めた。結論は労働者が団結し、闘う労働運動の新しい潮流をつくって、 これを迎え撃つということをやらなければいけない、その軸になる国鉄闘争が闘う労働運動を実現させていかなければならない。そういった思いで動労千葉は一 二〇時間のストライキを闘いぬいた。
労働者は今こそ団結しなければいけない。そのためには学習しなければいけない。この激動下に闘いぬける労働者の組織を作っていかなければいけない。この本が少しでも役に立てば幸いだと思っている」とあいさつした。
中野委員長自身による鏡開きの後、呼びかけ人の葉山岳夫弁護士の音頭で乾杯を行ない、港合同から取り寄せた地ビールを飲み歓談に移った。
呼びかけ人の関生支部・武委員長、特殊法人労連・柳沢議長、
港合同田中機会支部・大和田委員長からのメッセージが読み上げられた。
この後、東京東部労組・小野塚不二夫書記長、東京管理職ユニオン・設楽清嗣書記長、中江昌夫氏、鈴木達夫弁護士、旭染色労組・佐保誠委員長、ス労自主・山川博康書記長、三一書房労組・三角忠委員長をはじめ多くの方々からお祝いのことばやあいさつを受けた。
最後に動労千葉の布施副委員長が閉会のあいさつを行ない、団結ガンバローで終了した。

1047名闘争の重大情勢! 裁判取り下げ/1047切捨て-全面屈服要求許すな

1047名闘争が重大な局面を迎えている。われわれは、1・27国労続開大会において、国労本部が一千名もの機動隊を導入して4党合意の受け入れを強行採決するという、労働組合の死に等しい行為にふみきったことのもつ重大な意味を改めて見すえなければならない。1・27以降の局面はこれまでとは画然と違う情勢のなかで闘われているのだ。

 3・15四党協議

自民党は、4月中にも一気に決着を図り、一〇四七名闘争を解体しようと動いている。
国労の大会決定を受けて、3月15日に、国労三役を呼んで「4党協議」が開催された。その席で、4党協議の座長に座った自民党の甘利は、「国労の方針ははなはだ矛盾している。この矛盾を解消しろ」と突きつけたのだ。「矛盾している」とは、国労本部が、「JRに法的責任なし」を受け入れながら、裁判を継続するとの方針を決定したことを指している。
国労三役はこの要求に同意し、「責任をもって矛盾を解消する」と答えているのだ。事前に裁判を取り下げるということだ。  また併せて「内部の不況和音の解消」を迫っている。要するに4党合意に反対して闘いつづけることを表明した闘争団や組合員を黙らせろ、ということだ。
さらに甘利は、「解決案の内容を見てからどうしようなんてことはあり得ない」「中身をちびりちびりと出すつもりはない」と、だされる「解決案」は国労が検討したりする余地のない一発回答だと恫喝しているのである。
しかもその「解決案」の中身は、「解決金ひとり三百万円」であるなどという情報が巷間伝えられているのである。14年間闘いつづけた結果を、わずかの涙金で終決させ、圧し潰そうというのだ。断じて許せない。一〇四七名闘争は、まさに予断を許さぬ情勢に突入している。

 新たな闘い開始

一方闘争団の仲間たちは、新たな闘争組織(解雇撤回・地元JR復帰を闘う国労闘争団)を結成し、こうした事態と対峙してILOに独自の派遣団を送る等、新たな闘いを開始している。
また前述の3月15日の事態についても、国労本部に真相解明を求める意見書を提出した(下記参照)。
一〇四七名闘争は、いよいよ非和解的な激突情勢に入った。
われわれにも、新たな飛躍が求められている。この重大な攻防戦を貫いて労働運動全体の分岐・流動化をつくりだし、闘う労働運動を再生させなければならない。
われわれは我慢のならない状況に抗し、全国に連帯を求めて満を持して闘いに起ちあがる。二〇〇一春闘三-四月ストライキへの総決起体制を確立しよう。一〇四七名闘争に勝利しよう。


国鉄労働組合 中央執行委員長 高嶋 昭一 殿

 3月15日の4党による意見聴取の真相解明を求める意見書

3月15日に行われた4党による国労三役からの意見聴取の中で、4党側が「4党合意受け入れの一方、訴訟継続の追加方針を決めたことをただしたのに対し、執行部側は「責任を持って矛盾を解決する」と回答。訴訟継続方針を見直す考えを示した。」とのマスコミ報道がされている。
もしこれが事実であれば、極めて重大な問題であり、我々は断じて認めることはできない。
また同日、意見聴取後に行われた自民党・甘利元労相と社民党・淵上幹事長による記者会見の中で、甘利氏は、矛盾の解消が解決の前提であり、解決案の提示について「中身をちびりちびり出すつもりはない」と、一発回答でありことを明らかにしたと伝えられている。
これはまさしく国労に白紙委任を迫るものであり、我々は絶対反対の立場を明らかにする。
我々は、本部に対し、3月15日の意見聴取の中身を明らかにするよう要求するとともに、「訴訟取り下げ」と「一発回答方式」については断固拒否の意志を表明し、この問題に関する本部の対応いかんでは法的手段を含む重大な決意で臨むことを明らかにする。

2001年3月16日
解雇撤回・地元JR復帰を闘う国労闘争団
代表 内田 泰博、原田 亘

シニア制度 地労委の決定を守れ!3/28、4/1-2ストへ

 許せないひらき直り

既報のとおり、千葉地労委は60歳以降の再雇用について、「申立人3名は、平成13年のそれぞれ誕生日月末をもって退職となってしまうため、被申立人(JR)は申立人3名に係る定年後の再雇用について早急に情報提供等を行うことを要望する」ことを決定し、審問の席上JR東日本に伝えた。 動労総連合は直ちに申し入れを行い、この地労委の決定を守るよ強く求めたが、会社の回答は、次のとおりこれを一方的に拒否するものであった。

JR東日本の回答
・ 千葉地方労働委員会から「口頭要望」が出されたことは承知しているが、会社としては「シニア制す土に関する協定」を締結していない労働組合に所属する組合員に対して、「再雇用機会提供制度」を適用する考えはない。
動労総連合は3月16日、地労委=公的機関の決定にも従おうとしないこの不当な対応について団交を行ったが、会社の回答は何ひとつ正当な理由もなく言を左右にしてひらき直る不誠実極まりないものであった。

 地労委の要望に唾!

例えば、「議論の前提として、会社は千葉地労委の要望をどのように受けとめているのか聞きたい」との質問に対して、「口頭要望がだされたことは承知しているが、どのように受けとめているかと言われても、地労委の考えを計り知ることはできない。地労委の意図について議論をしても意味がない」といって、あとは「再雇用機会提供制度を適用する考えはない」という回答を繰り返すという対応だ。
また、高齢者の雇用に関する法律や政府の基本方針で、定年後も雇用継続を希望する者に対して、会社はその努力をしなければならない、「希望者全員を対象として60歳を超える年令までの継続雇用を促進する」等定められていることについて、会社の見解を求めても、「法があるということは承知しているが、会社の見解と言われても、会社が見解を言ってもしょうがいない」「法が雇用継続を希望する個人を対象としているかまでは承知していない」と答え、60歳以上の雇用継続に関する企業の社会的責任についてどう考えているのかを質したことに対しても、「企業の社会的責任と言われても、明確に答えることは困難だ。法律は努力義務を定めたものであり、それは絶対的な義務ではない。60歳以上の雇用が企業の社会的責任だと言うならば、法で義務として定めるはずだ」というのだ。

 まさに傲慢不遜!

さらに、「地労委に申し立てを行った3名は、そもそも協定を締結していない組合に所属しているという理由で再雇用や雇用継続の対象きそのものから予め除外されていることについて、法との関係でどう考えるのか」という問いには、「(シニア制度は)高齢者の雇用の安定に関する法律に基づいて提案するとはしていない」とひらき直り、「3名は現に雇用継続を希望している。会社が法の下にある以上、少なくとも法に基づいて、雇用継続に関する何らかの努力をしなければいけないはずだ」と質しても「(雇用継続の努力をする気は)今のところない」というのだ。
また組合は改めて「シニア制度」と「業務委託推進」の切り離しを要求したが、「切り離す考えはない」とひらき直った。

 怒りが込み上げる!

40年間も国鉄-JRで働いてきた仲間たちをいたぶるような不誠実な対応には、ハラの底から怒りが込み上げてくる。
「シニア協定」は、鉄道業務の部外委託と抱き合せにされており、すでに検修・構内業務や設備関係業務の全面的な外注化提案が行われているが、これがもたらすのは極めて深刻なものだ。
超低賃金の「シニア社員」に置き換えることで人件費を大幅に削減すると意図に止まらず、50歳以下の者にとっては働く場がなくなることを意味意味するわけで、職場内では否応なく激しい対立が煽られる。設備などの場合は、膨大な原職社員が出向にだされ、そうした全過程を通して、団結の破壊や組合潰しの攻撃がエスカレートするであろう。また近い将来には「転籍」ということまで予想される。単なる大合理化という以上に、これまでの労働条件や権利、鉄道会社のあり方を根本から破壊するような性格をもった攻撃なのだ。まさに「第二の分割・民営化攻撃」だ。
われわれは、年金制度の改悪を悪用して、定年を間近に控えた者をそのために利用し、汚いやり方で差別・選別し、対立を煽るような卑劣なやり方は絶対に許せない。
団結を固め闘いに起ちあがろう!

3・28第1波スト

▼全地上勤務者対象
《スト貫徹総決起集会》
▼千葉市民会館/14時集合
*貨物ベアゼロ攻撃打破!/*業務の全面外注化阻止!/*卑劣なシニア制度許すな!
*一〇四七名の解雇撤回!/*反合・運転保安確立!/*不当労働行為根絶!

第2の分割・民営化攻撃に反撃のストライキを!

第44回定期委員会 中野委員長あいさつ要旨

 シニア地労委で勝利への第一歩きりひらく!

本日の第44回定期委員会は、21世紀初めての機関開催となる。決定していくことは2001年春闘の3月段階で、動労千葉として諸要 求をかかげて勝負していきたいということだ。闘いの課題は、「シニア制度」―検修・構内の外注化攻撃との対決がその中心になる。この「シニア協定」は、協 定を結ばない組合には再就職先を紹介しないというものだ。この攻撃には、組合差別と脱退攻撃が狙いにあった。現在、当該の3名の組合員が決起して地労委闘 争に入っている。2月20日、第一回審問において、千葉地労委がJR東日本に対して、「早急に具体的な情報提供」の要望書を出した。実行確保については今 までも困難をともなったが、勧告に変わって要望を獲得することに成功した。今年度シニアの対象者は1300名ほどだったが、試験結果では3分の1強がこの 制度で排除され、この試験制度を利用して組合差別の事実も明らかになってきている。要望書の獲得―情報提供がどういうものになるのかということもあるが、 そもそも年金法の改悪には、「企業は六〇歳に到達した労働者の雇用について(希望により)確保しなければならない」となっている。これに対してJR東日本 はシニア制度しか考えていないと言っている。三月にも地労委において審問が入っているが、東日本に対して激しい要求をつきつけていかなければならない。

山場迎える外注化阻止闘争!
 もうひとつは、このシニア制度と一体となった外注化攻撃であり、東日本から保守部門を一掃してしまう攻撃だ。反対と言っているのは動労千葉だけだ。施設部門の外注化は一年間で行なわれようとしている。3月20日前後には交渉が山場に入る。
われわれの職場でもどこから外注化に手をつけるのか、JR東日本は4月強行を策している。この闘いも3月段階に山場を迎える。

貨物ベアゼロ攻撃粉砕
2001年春闘情勢では、連合は1%要求―一応横並びとなっているが、NTT労組は0%要求だ。日本の経済成長は収益率で倍強となっている。物は売れな くても全体は儲かっている。それだけリストラ―首切り―コストダウンが激烈に行なわれたということだ。やりたい放題やられている日本の労働者も最早起ちあ がらなくては話にならない。われわれにとっても貨物の労働者へのベア・ゼロ攻撃がある。勝負しなければならない。

組織拡大春闘を結実させよう!
われわれは2001年春闘を組織拡大春闘とした。ストライキなどを経験していない労働者をどのようにして闘う労働組合に結集させていくのか、何よりも労 働者魂を揺さぶり、闘いを通してしか獲得していけない。96年の勝浦運転区廃止阻止闘争以来、大規模な闘争は行なっていない。ここまできたら起ちあがらな くてはならない。

道会社としてのあり方を根底から変える「ニューフロンティア21」=第2の分割民営化攻撃!
 昨年11月JR東日本は「ニューフロンティア21」―中期経営構想を発表した。その前提には通常国会で上程されるだ ろうJR会社法改正案があり、これにより本州三社の完全民営化がある。分・民後13年さまざまな矛盾が噴出しているが、分割・民営化が成功した―勝利した ことをはっきりさせるということがその前提となっている。内容的にも、グローバルスタンダード―世界標準連結決算方式を導入するとしている。労問研報告で も示されたJR版の大リストラとみなければならない。その骨子は、鉄道会社のあり方を根本から変えるものだ.第一にあげられるものは、「ステーションル ネッサンス」であり、大規模な情報ネットワークの拠点ということを考えている。つまり駅の持っている空間を全体的に活用するということだ。二番目がIT、 鉄道事業は三番目に転落している。現在のJR東日本の収益の90%は鉄道事業であげている。この「ニューフロンティア21」では、鉄道事業は、駅に人を運 ぶだけの手段にしかすぎない。外注化については、これまではこれだけは直営でというものがあったが、こういうやり方―今回の外注化問題をみるとよくわか る。賃金制度の改悪-基本給中心主義を転換し、退職金にも手をつける。社会保障制度にも手をつけるということだ。このように「ニュフロンティア21」は、 鉄道会社のあり方を抜本的に変えるものであり、労働条件も変えるということを、5年間でやろうとしている。こういうやり方でいいのか。鉄道会社として安全 を確保できるのか。だから第二の分割・民営化攻撃だといっている。国鉄時代からの伝統を守っていけるのか。こういう意味から3月段階での勝負をしたいと考 えている。

3月総決起、総行動に起とう!
 日本の経済状況は深刻な危機に直面している。株は一万三千円を割りこんだ。アメリカのバブル崩壊は日本経済を直撃するだろう。政治の腐敗の進行、改憲攻 撃が強まっている。バラバラにズタズタにされている労働者が団結して難局に対決していく.2001年初めての闘いであり、規模を大きくして闘いたい。外注 化の内容と実態を安全問題を含めて、世間的に明らかにしていく。効率化の名目で全てが進行していくことに、警鐘を乱打する闘いに邁進していきたい。その出 発点が三月の闘いだ。

声明  1月27日定期全国大会の続開大会 機動隊導入による「4党合意」の採決

国鉄労働組合は、1月27日、闘争団や家族をはじめとした多くの反対の声をおしきって、定期全国大会の続開大会を開催し、「4党合意」を受け入れる運動方針を決定した。しかもそれは、1000名もの機動隊を要請しバリケードによって会場周辺を封鎖するという異常な事態のなかで強行さ れた。おりからの吹雪のなか、かけつけた闘争団や家族、組合員、支援労組の仲間たちは、会場に近付くことも許されず、来賓の参加やマスコミの取材も拒否さ れた。

これは到底労働組合の自主的・民主的な大会とは言えないものである。われわれは、1047名の当該組合として、また国鉄闘争の勝利と闘う労働運動の再生を心から希求する者として、この事態に深い憂慮の念をもたざるをえない。
直接の当事者である闘争団や家族たちは、解雇撤回・原職復帰をかちとるまで政府やJRの責任を追及して闘いつづけようと必死で訴えている。われわれもまた同じ立場で労働運動の原点にたった闘いの貫徹を強く訴えるものである。
そうした声を警察権力の力で封殺するような行為は、敵と味方を完全に取り違えた暴挙であり、労働運動の歴史に大きな汚点を残す労働組合の目殺行為だと言 わざるをえない。否、例えいかなる理由があろうと、労働組合にとってその方針を警察権力の力を頼りにして決定するような行為は絶対にしてはならないこと だ。

「4党合意」は、政府とJRの責任を追及しつづけた14年間に及ぶ闘いと主張を自ら否定し、首切りと国家的不当労働行為を是認せよと迫るものだ。まさに国 家的不当労働行為の総決算というべき全面屈服の強要に他ならない。また、国鉄闘争の勝利に労働者の権利や未来を託し、闘う労働運動の再生を求めて永年にわ たって支援しつづけてくれた全国の無数の仲間たちの闘いを雲散霧消させ、労働運動再興への芽をつぶそうという狙いをもった攻撃でもある。「4党合意」は、 1047名を切り捨てることを意味するだけでなく、激しい資本攻勢のなかで苦しみつつ、何とか反撃の糸口をつかもうとしている全ての労働者の闘いに重大な 影響を及ぼすものである。

昨年5月国労本部中執が、当事者や組合員に何ひとつ相談することもなくr4党合意」の受け入れを確認し、そこに記された「JRに法的責任なしを全国大会 で決定する」との屈辱的な項目にしたがって大会を召集したことに対し、闘争団や組合員、支援の仲間たちが激しい抗議の声をあげたのは、あまりにも当然のこ とである。以降国労本部は、事情の説明を求めたわれわれのとの話し合いや全国から寄せられた「4党合意反対署名」の受け取りすら拒否するなど、当事者の声 には一切耳を傾けようとせず、ただひたすら「4党合意」決定のための大会召集だけを強引におし進めた。その結果この1年あまりの間、国労の団結は修復不可 能なほどの亀裂を生み、申し立てた当の国労本部が「JRに法的責任なし」を認めた当然の帰結として、政府情報だけを鵜呑みにしたlLOの反動勧告をひきだ してしまうなど、闘いは深刻な打撃を受けるに至った。この一点をみても国労本部中執の一方的な決定が重大な誤りであったことは明らかである。

1月27日の機動隊導入による「4党合意」の採決は、こうした逸脱の行き着いた結果に他ならない。その意味でこれは、二重三重の誤りであると言わざるをえない。

JR総連と結託した労務政策がその矛盾を吹きだし、分割・民営化政策の破たんがあらわになるなるなど、1047名の解雇撤回闘争は勝利に向けた絶好の チャンスを迎えている。政府は、今国会での本州JR三社の「完全民営化」を前に、どうしても国鉄分割・民営化攻撃への本質的な異義申し立てとしで闘われて いる1047名闘争をつぶさなければならないと考えている。不屈の闘いの継続に困り果てているのは支配体制の側だ。われわれは、原点に返ってた闘いの継続 を訴える国労闘争団や組合員、全国の支援の仲間たちとともに、国鉄闘争の勝利と闘う労働運動再生に向けて、闘いの更なる強化・再構築を図るために全力で起 ちあがる決意である。

2001年2月24日
国鉄千葉動力車労働組合第44回定期委員会

九州労の集団脱退や坂入拉致監禁事件–革マルの内部抗争 今こそJR総連との決別を

九州労の集団脱退や坂入拉致監禁事件一JR総連による革マル派の告訴というかたちであらわになったJR総連革マルと革マル本体の抗争はまさに泥沼化しようとしている。
革マルの内部抗争は泥沼化
昨年12月、JR総連革マルは、警察への告訴のみならず、革マル派学生の顔写真を掲載して「彼らが拉致・監禁の犯人だ」とする指名手配書のようなビラをつくって駅頭や革マル派の事務所周辺で配布するにまで至った。
他方、革マル本体の側は「わが同盟の戦闘宣言」という文書をだし、「JR総連本部執行部ならびに九州労残存北執行部を階級敵と断罪し、これを打倒するこ とを宣言する」としたのだ。その論理は、「党内問題を直接的に組合問題として外化することは党規約違反だ」というものだ。要するに「革マル党員のくせに革 マルを権力に売り渡したから打倒する」ということだ。

受け入れを拒否
 また12月20日、JR連合の九州労組は、JR総連九州労からの737名の大量脱退について加入届を返却することを決定している。その理由は「拉致され た坂入が仕組んだ大量脱退はJR革マル派が仕組んだもぐりこみ戦術だと暴露している以上受け入ればできない」というものだ。
これに対して集団脱退した側は、「約束不履行だ」として抗議声明をだしたり、署名運動を行ったり、「約束を守らせる会」なるものまでつくって、JR連合九州労組への加入を求めるという異常な対応を行っている。

坂入の自己批判
さらに、革マルに拉致された坂入は未だ行方不明だが、その坂入名で「私を利用し、革マル派を権力に売り渡すJR総連の一部指導部を弾劾する」という自己批判書が革マルの機関紙に掲載され、また様々な所に送付されている。その内容は、「私は拉致・監禁などされていない。党内議論をしているだけだ。私が革マ ルをJR連合にもぐり込ませるために組合員を九州労から脱退させたり、会社から迫られて革マルとは一線を画すという指導を行ったことを自己批判する。自ら の誤りに気づいた私はJR総連の執行部を許すことができない。告訴や捜索願を直ちに取り下げよ」というものだ。
この文書が、坂入本人の意志によるものなのか、革マルに強制して書かされたものなのかは知るよしもないが、JR総連は、これに対抗する文書を乱発し、泥沼のような抗争を続けている。

事態は明確だ!

こうした一連の事態から明らかなことは、①坂入を拉致・監禁した側も、それを告訴したJR総連の執行部側も、どちらもゴリゴリの革マ ルであること、②権力や資本の側からJR総連に対して「革マルと根本的に手を切れ」という圧力がかかるなかで、革マル本体とJR総連革マルの矛盾が激しく なり、JR総連革マルが革マル本体から集団脱党する事態が起きたこと、③JR総連革マルは、松崎を先頭に、権力や資本との癒着をより一層懇願しつつ、革マ ルのファシズム的体質をそのまま維持して、「JR総連革マル党」「第二革マル」のようなかたちで、必死の生き残りを画策していること、なのである。

松崎がついに口を開く
こうした事態のなかで、卑劣にも沈黙しつづけていた松崎が、12月9日のJR東労組全支部委員長会議のなかでついに、「私は、かつて革マルの活動をやっ ていたことがあるが、今は完全に手を切っている。私を組織に止めておけば資金の提供も十分にしてもらえると思い、われわ}れに対抗するような新聞などを、 投げ込んで、私を苦しめているんだと思う。私は彼らの考えているようなことは絶対にしないつもりだ。革マルの攻撃から会社を守っていこうではありません か」と発言する至つた。
松崎は口を開くや、これまで組合費などJR総連のカネを革マルに横流ししていたことまで認めたのだ。そして松崎は「革マルの攻撃から会社を守る」と称し て、これからも一部の革マル役員と会社の癒着・結託体制を維持するためには何でもすると宣言したのだ。ここにあるのは徹底した組合員不在の思想だ.。大事 なのは自らをはじめ一部の革マル役員が会社と癒着して旨い汁を吸い続けることができるかどうかだけだ。
これからも、組合費は会社とめ結託体制を維持するためだけに使われ、合理化や労働強化はこれまで以上にすべて容認し、組合員は虫けらのように扱われて、 労働者にとって何ら関係ない革マルの内部抗争や、JR連合・国労解体のためにだけ動員されることは間違いない。だから先の講演でも「われわれの敵は革マル だけではない。われわれの組合を民主化しようと攻撃している弱小組合がある」などと称して、革マルの醜悪な内部抗争と同じレベルで国労などを攻撃するので ある。
決別しよう!
 JR総連の革マル支配は、もはや腐りきって末期症状を呈している。革マルと手を結ぶことで成立していたJRの労務政策は今や完全に破たんした。JRに本物の労働組合を創り直そう。

2001年 闘春 われわれは今日、時代をまたいで21世紀のスタートラインにたった。

 われわれが新しい世紀に望むのは、21世紀が、労働者が真に社会の主人公として登場する時代となることだ。

21世紀の劈頭に

 20世紀、歴史は真の意味での世界史となった。しかしそれはそれは「戦争の世紀」としてであった。19世紀から20世紀の境で世界を分割し尽くした帝国主義者たちは、自分たちの戦争に世界をひきずりこんだ。20世紀は、新しいものと古いものが対立し、拮抗する状況のなかで幕をあけた。日本は日露戦争の勝利者として列強に互してなりあがろうとし、アメリカも清国の門戸解放要求と米西戦争の、勝利をもつて世界に登場した」オスマントルコ帝国はすでに臨終のときを迎え、イギリスはボーア戦争の勝利を手にしたが、それは世界支配の陰りを示す事件でもあった。こうした歴史の大変動が生みだしたのが二度の世界戦争であった。
だが同時に、20世紀は「戦争の世紀」にたち向かった労働者・民衆の解放と革命、闘いの世紀でもあった。帝国主義による苛酷な植民地支配に対し、民衆は次々に起ちあがり、歴史の前面におどりでた。
1917年、ロシアの労働者は蜂起し、歴史上はじめて労働者・農民の国家を樹立した。しかし革命の理念は裏切られ、スターリニズム体制のもとで圧政下にくみしかれ、世界の労働者は永い苦難の道を歩まざるを得なかった。.
21世紀もまた、新しいものと古いものが拮抗する状況のなかで時を刻み始めた。1989年のベルリンの壁崩壊を契機として東欧-ソ連のスターリン主義体制は崩壊し、資本主義体制も死の苦悶にあえいでいる。アメリカの超バブル経済は、ついに最後の崩壊をはじめている。パックス・アメリカーナを中心とした時代は終わりを迎え、日本ももはや後のない国家的破産状態に直面している。20世紀初頭と同じ弱肉強食の論理が形を変えて世界を覆い、労働者にむきだしの攻撃がか.けられている。出口を失った資本主義の危機は、資本と資本、国家と国家が蹴落とし合う関係に再び入ったのだ。われわれは今、すべてを巻き込んで疾風怒濤のごとく激動する変革の時代の最中にたっている。
多くの者が信じこんできた「資本主義の永遠の発展」などという幻想は今まさに崩れ去ろうとしている。21世紀、旧体制にとって変わるのは、あらかじめ与えられたものではなく、労働者自身が新らしく創りだすものでなければならない。

無限の可能性を信じ

 多くの者が不満を抱え、わきあがる怒り、欲求をもっていたからといって、それだけで「闘う人民」になるわけではない。だがそれが時代の転換点のなかで、変革の意志・思想にふれ、その闘いに出会ったとき、必ずそこに火花がおこる。
われわれはそのために、団結を固め、戦列を強化し、全国に呼びかけをつづけてきたのだ。21世紀は、労働者にとって、そして動労千葉にとって大きな可能性をもつ時代でもある。
動労本部からの分離・独立、国鉄分割・民営化攻撃に対する二波のストライキへの決起、JR体制下での原則的な闘いの貫徹、闘う労働組合の全国ネットワークの呼びかけ、1047名の解雇撤回闘争をはじめとした国鉄闘争における闘いの路線・方針の提起、そして新会館の建設と組合財産保全事業。われわれは、まさに密集せる反動、おしよせる攻撃の矢面にたちながら、それまでの労働運動の「常識」をも覆して揺るぎない団結を守り、職場に根をおろし、またつねに巨視の眼を失わないことに心がけて「天下国家」を語りつづけた。

絶好のチャンス到来

 JRをめぐっても、この間のわれわれの闘いがいよいよ実を結ぶ可能性を秘めた新たな情勢が到来している。運輸省は今通常国会で、JRの完全民営化に向けた法改正を行い「国鉄分割・民営化の最終的な完成」をうたいあげようとしている。しかし、そのためには決着をつけなければらなない課題が未だ多く残されている。そのひとつが1047問題」だ。4党合意は一挙にその決着をつけ、同時に分割・民営化の時点で潰しきれなかった、動労千葉や国労の解体をやり遂げようという攻撃であった。だが攻撃は思惑どおりには進まなかった。闘争団の激しい怒りの決起を発火点として、逆に労働運動の現状に対する危機感、階級的労働運動の再生に向けた想いを沸騰させ、全国に波紋を広げて、労働運動を二分する激論・分岐を生み、敵の意図は貫徹されないまま、われわれは21世紀になだれ込んだのだ。
また完全民営化に向けたもうひとつの問題は革マル問題だ。今JR総連では、九州労の組織崩壊、拉致・監禁-告訴等、おぞましいとしか言いようのない革マルの内部抗争がくり広げられている。完全民営化を前にして、JR総連に対して権力や資本の側から「革マルと完全に決別しろ」と再三にわたって突きつけられたことが発端となったのは間違いない。これは奴隷となった者の醜い末期症状に他ならない。一方、自らがパートナーとして選んだJR総連・革マルをめぐるこの異常な事態は、JRの労務政策の完全な破たんに他ならず、こんな状態で完全民営化などなりたつはずもない。
今われわれは、分割・民営化攻撃以来の怒りを解き放って、JR総連を解体し、組織の本格的な拡大を実現する絶好のチヤンスを手にしている。

 闘いの時は今

JR東日本は完全民営化を前提として、今後5年間の中期経営構想「ニューフロンティア21」を明らかにした。これは、これまでの鉄道会社としての在り方を根本から変えてしまおうとする、まさに第二の分割・民営化攻撃だ。ここでは、一万人の要員削減をはじめ、人事・賃金制度や雇用形態の変更、地方ローカル線の抜本的な見直し、グループ会社の再編成等、全面的な大リストラに突き進むことがうたわれている。その中心をなす攻撃
がシニア制度-鉄道業務の全面的な外注化攻撃である。われわれは、昨年、この攻撃と組織をあげて闘う方針を確立し、その闘争体制をつくりあげた。
闘いのときはきた。何としても1047闘争の勝利をかちとろう。シニア外注化攻撃との大闘争に起とう。その激闘の過中でJR総連解体-本格的な組織拡大を実現しよう。そして何よりも、労働者への暴風雨のような攻撃、憲法改悪に手をつけようという政治反動と対決し、21世紀の劈頭に闘う労働運動の新しい潮流を本格的に登場させよう。21世紀に通用する新しい世代の動労千葉をつくろう。

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