新春インタビュー(上)   田中康宏委員長に聞く 改憲阻止!労働破壊許すな! 勝負の年、2018年を闘いぬこう!

改憲に突進する安倍政権

■きょうは新たな年の課題をお聞きします

 あけましておめでとうございます。
私たちは、戦後70余年の歴史の最大の分岐点に立っています。トランプと安倍は戦争の危機をあおりたて、朝鮮半島への軍事行動にのり出そうとしています。
発展の余地を失った帝国主義の危機が三たび戦争を現実化させようとしているのです。安倍政権の腐敗と反動的突出ぶりは目に余るものです。戦争法や共謀罪制定に続いて「敵基地攻撃能力確立」を叫んで巡行ミサイル等の配備を進めようとしています。労働運動はこの戦争の危機を止めるために全力を尽くして闘わなければなりません。

■安倍政権は憲法改悪に突き進んでいます。

 安倍政権は改憲に向けた具体的な政治過程を強引に進めようとしています。ついに戦後70年以上できなかった攻撃に踏み出したのです。憲法は国の基本法です。安倍政権は戦後的なものを解体・一掃して「戦争のできる国」をつくろうとしているのです。
 2020年に新憲法を施行するとすれば、今年にも発議して国会を通し、19年の参院選には国民投票に持ち込まなければならない。そのために再び天皇を前面に登場させて、あるいはオリンピックを徹底的に利用しようとしています。

■その一方で、政権の腐敗は止まるところを知らず、安倍政権は危機に揺らいでいます。

加計・森友だけでなく、リニア新幹線をめぐる巨額談合も、スパコンの問題も全部安倍政権の側近の手によるものです。腐敗は極まっているとしか言いようがない。しかし、もっと重大な危機が迫っています。今年、日銀が買い続ける国債総額がついにGDPを超えるのです。その額500兆円! 異様な光景です。誰もがこんなことはいつか崩壊すると分かっていながら買い続けるしかない。これが出口を失った安倍政権の現実であり、戦争や改憲を現実化させている根底にあるものです。

■労働運動にとって勝負のときですね。

 「改憲阻止」は、戦後日本労働運動の一貫とした最大のテーマであり、攻防点でした。「戦争だけは二度としてはならない」が原点だったからです。とくに、国鉄分割・民営化攻撃が改憲を目的とした戦後最大の労働運動解体攻撃であったことは周知のとおりです。日本の労働運動にとっては70余年の歴史のすべてが問われる決戦を迎えようとしていることを意味します。安倍政権は連合の中に手を突っ込んで、改憲推進の旗を振らせようとしています。しかし、この攻防の渦中からこそ、労働運動の再生が始まるのだということに確信をもって闘いぬく必要があります。

 「働き方改革」の正体

■安倍政権は、それと一体で、戦後労働法制破壊の最終段階ともいうような攻撃をかけています。

 通常国会に「働き方改革関連8法案」を提出しようとしています。また、「無期雇用転換」をめぐって起きている非正規職労働者の膨大な解雇、無期転換逃れの脱法行為、最低賃金の名ばかり正社員化等の現実の中にこそ、安倍政権が掲げる「働き方改革」の正体が鮮明に示されていると言っても過言ではないと思います。要するに「正社員ゼロ(総非正規職化)、解雇自由」社会をつくろうとしています。果ては「雇用契約に基づかない働き方」と称して、労働者を労基法も労組法も適用されない個人請負事業主にしようとしている。それに加えて、社会丸ごと民営化だとか、社会保障制度や医療・医療保険制度の解体が進められ、「国家にとって役にたたない」と称して地方が叩き潰されようとしています。
でもすべてが限界です。この10年で生産年齢人口が1千万人減り、これからも毎年百万人ずつ減っていくんです。30年続いた新自由主義政策が、「労働力の再生産」すら破壊する驚くべき現実を生み出し、社会が全面的に崩壊しようとしているのです。

■JRでも分割・民営化以来の大再編が始まっています。

 去年くらいから「第3の分割・民営化攻撃」という呼び方をしています。それは、JRを「駅運営会社」「車両検修会社」「保線会社」等にバラバラに分社化し、労働者を転籍に追い込んでいく究極の雇用破壊、労組破壊攻撃です。JR東日本だけでも1万8千人、3人に1人がこの数年の間に退職するという現実を逆手にとって、再雇用の場をめぐって労働者同士を蹴落とし合わせ、「水平分業」=分社化・転籍を自ら認めざるを得ない状況に突き落とそうとしているのです。東労組革マルは「国鉄改革を担った真面目な社員を優先的に残せ」と、かつてと全く同じ構図で対応しています。
さらに「選択と集中」の名の下に、地方路線の全面的な廃線化攻撃、昨年10月の水戸支社のダイ改に示されたような極限的労働強化、グループ会社を含む例外なき大再編―賃金・雇用・労働条件の最底辺化が激しく進められようとしています。

外注化・非正規職化攻撃の 核心を突く闘い

■その意味では、昨年10月に出された強制出向無効確認訴訟の反動判決は重要な意味をもっていますね。

 JRにおける攻撃というだけでなく、安倍政権の「働き方改革」を「合法化」するために出された政治的判決だと考えています。出向について、労働協約も個別的同意も必要ないと言って就業規則を万能化し、仮に偽装請負があったとしても外注化・出向は合法だと断じ、出向に伴う不利益についても「甘受できないほどのものではない」と言い放ったのです。何でもありです。労働局ですら、「偽装請負の疑いが高い」「出向目的もはっきりしない」という指導票を出さざるを得なかったものを全部斥けたのです。
しかし、この判決は、われわれが立ち向かってきたものの大きさを鮮明に示してくれました。動労千葉の小さな闘いによって、JR全体の外注化・非正規職化攻撃をすでに10年以上も前に進むことができない状態に追い込んできたことは事実なのです。しかもその闘いは、外注先会社(CTS)の組織化にまで進み、この2年間にわたる無期転換闘争の中では、就業規則改悪を阻止し、一人の例外もなく全員の無期転換をかちとる闘いにも発展した。闘いはこれからです。

■また重大事故が相次いでますね

 年末に起きた新幹線の台車亀裂事故など本当に深刻な事態です。マスコミは後3㎝で台車枠が破断して脱線の危険があったと報じていますが、あそこが折れていたら脱線どころの話ではない。軸箱が外れて何百㎏もある車軸が飛び出す。高速で走っていたら、車体がメチャクチャに破壊されていた可能性が高い。それにしても、軽量化・高速化のためにギリギリの強度設計だったのではないかと思います。国鉄時代は在来線だってあんな華奢な台車は使ってませんでした。
 しかしJRは、あんな事故があっても、今4人の検査係が泊まっている千葉駅の検査派出を2徹体制にしようとしているのです。2徹では何があっても添乗したり、出動したりすることはできなくなる。すべてが限界をこえて破たんしようとしているのです。

われわれ自身の改憲・戦争阻止闘争を

■闘いの課題についてお聞かせ下さい。

第1の課題は、改憲・戦争絶対阻止に向け、眦(まなじり)を決して立ち上がることです。昨年の11月集会では「改憲阻止! 1万人大行進」を呼びかけ、この時代にどのような運動を組織するべきなのか、社会状況と深く結びついた運動をつくりあげる可能性はどこにあるのか、様々な団体と率直な意見交換を行いました。それは新たな挑戦でした。またそれは、「野党共闘」「立憲主義」にすり替えられることによって、労働者・人民の大衆的な闘いの爆発、ストライキ等の実力闘争を含む闘いの発展が徹底的に抑え込まれていく現状を何としても打破したいと願うものでもありました。
「獲得する力」は現実の運動の中からしか生まれません。われわれ自身の改憲・戦争阻止闘争を何としてもつくりあげたい。動労千葉は小さな力ですが、もう一度全国の仲間たちと繋がって全国に呼びかけたい。
またそれと一体で、労働法制改悪阻止の闘いを全国に呼びかけたい。安倍政権の攻撃が、すべてを粉砕して進む戦車のように社会を破壊しています。分割・民営化から30年、新自由主義が行き着いたのは「全世代が集団懲罰にかけられている」ような社会です。社会の底が抜けようとしているのが現実です。その現実の中からこそ労働運動は甦る。そのことに確信をもって闘いぬきたい。
(次号に続く)

国鉄分割・民営化による不当解雇から31年
2・11国鉄集会

■2月11日(日)15時半
■船橋市勤労市民センター ホール
主催 国鉄闘争全国運動

2018年 闘春

あけましておめでとうございます。
動労千葉は昨年、第3の分割・民営化攻撃と真正面から対決し、1年間闘い抜いてきました。

(一)
 昨年3月ダイ改から始まった「系統分離」「戦略的ダウンサイジング」の攻撃は第3の分割・民営化攻撃の始まりとして内房線における木更津・君津系統分離としてかけられた。この攻撃に対して「内房線と地域を守る会」と共にダイ改阻止の闘いとして闘いぬいた。集められた署名5467筆は、JR東日本と国土交通省に提出された。
 CTSにおける「無期雇用転換」の闘いでは、上半期分全員の無期転換をかちとった。就業規則改悪阻止から始まったこの闘いは、自動車関連企業をはじめ国立大学において法律を逆手にとった5年での雇い止め、選別再雇用等の攻撃が吹き荒れるなかでかちとられた。この成果は大きなものだ。しかし、無期雇用になったとはいえ、その労働条件・賃金は全く変わらず、最低賃金すれすれに置かれている。正社員と同等の労働条件獲得へ全力でたたかおう。
 昨年10月10日に出された強制出向無効確認訴訟の不当判決を徹底的に弾劾しなければならない。3回の証人調べによるわれわれの主張は会社側を圧倒し、会社主張が矛盾だらけであることを明らかにしてきた。JR東日本はこの裁判を最重要問題としてきた。この裁判を決着しなければ外注化はこれ以上進まないからだ。だから、裁判所は絶対に許すことの出来ない不当判決を出してきたのだ。外注化粉砕へさらに闘い抜こう。
 11月労働者集会は、改憲阻止の1万人大行進として闘われた。11月5日の集会とデモ行進はトランプ訪日と日米首脳会談を直撃する闘いとして打ち抜かれた。改憲阻止へ1万人の結集をつくりだそう。

(二)
 朝鮮半島での戦争の危機が切迫している。米海軍と海上自衛隊の共同訓練が行われ、米韓合同軍事演習では合計230機の航空機が参加し朝鮮半島への攻撃訓練が行われた。北朝鮮は、水爆実験の発表や大陸間弾道ミサイルの発射実験を繰り返している。安倍政権はトランプとともに圧力を加え、戦争の危機を煽っている。
 そして昨年9月、安倍は「国難突破」「2020年新憲法施行」を掲げてクーデター的に国会解散を強行した。野党の分裂のなかで与党は国会の3分の2の議席を獲得した。この選挙選の過程で連合が分裂と崩壊を開始した。安倍による連合の丸ごとの改憲勢力化は頓挫した。また安倍政権は、2019年4月30日の現天皇退位、5月1日の新天皇の即位を発表した。安倍政権は天皇を全面に押し出して一気に改憲へ突き進もうとしている。改憲阻止、安倍政権打倒へ立ち上がろう。
 JR東日本では、この3月ダイ改が全面的な「選択と集中」攻撃としてかけられている。千葉支社では、外房線の茂原・一宮以南の切り捨てが始まった。その一方では常磐線の全線開通の攻撃が帰還強制の攻撃と一体となって進められようとしている。JRは安倍政権の働き方改革や地方切り捨ての先兵となっている。3月ダイ改阻止へ全力で闘おう。

(三)
 2018年の闘いの第1の課題は、3月ダイ改阻止・運転保安確立とエルダー再雇用をめぐる闘いに立ち上がることだ。3月ダイ改における外房線のダイヤの切り方は全く異常だ。鉄道を利用させないように、過疎化を推進するものでしかあり得ない。内房線の闘いと一体となって、外房地域における闘う体制をつくりだそう。
 2月4日の館山における「内房線と地域を守る会1周年集会」の成功をかちとろう。外房地域での新たな闘いをつくりだそう。
JR東日本は、「エルダー新提案」に関して修正提案を行い、東労組はこれに直ちに妥結した。本体雇用をちらつかせて分社化・転籍の先兵にエルダー社員を使おうというのだ。「水平分業を前提として…」の文言が削除されているが、この攻撃が分社化・転籍攻撃であることは変わっていない。われわれは昨年のCTSとの交渉のなかで、木更津・成田事業所にはエルダーを配置できる条件があることを確認した。外周地区でのエルダーの働く場の確保に向けて全力で闘い抜こう。
 貨物においては、生涯賃金を変えずに65歳まで定年延長するという人事賃金制度が考えられているという。貨物におけるベアゼロ回答打破へ全体で闘い抜こう。
 第2の課題は、CTSにおける無期転換問題を最大の焦点としたCTS組織春闘に総決起することだ。17年度の上半期は、全員の無期転換をかちとった。下半期もCTSは上半期と同様の扱いになるとしている。さらに無期転換だけでなく、非正規職撤廃、最低賃金状況を打ち破る闘いを作り出そう。CTSでの組織拡大をなんとしてもかちとろう。
 第3の課題は、1047名解雇撤回闘争の発展をかちとることだ。九州、秋田、北海道争議団によって「総連合1047名協議会」が結成された。そしてわれわれの団交開催と署名受け取りを拒否するJR東日本に対し、団交開催・解雇撤回を求めて新たな労働委員会闘争にたちあがる。2月11日の国鉄集会の成功をかちとろう。
 最後に最大の課題として、JRとCTSにおける組織拡大をなんとしてもかちとろう。エルダーとCTSで働く労働者が一体で闘おう。
 18春闘勝利、3月ダイ改阻止へ全組合員の総決起をかちとろう。改憲阻止、安倍政権打倒へ立ち上がろう。

運転保安確立と 「外注化ではなく定年延長」の実現を 乗務員分科会第40回定期委員会

外注化による弊害が拡大

12月8日、DC会館において第40回乗務員分科会定期委員会が開催されました。 

 議長に佐倉支部・椎名君を選出し、ローカル線切捨て問題や乗務員への責任の転嫁に対する怒りと、検修・構内業務外注化の弊害による安全の崩壊等の怒りの中で、約40名の組合員が結集して委員会がかちとられた。
まず、鈴木乗務員会長より、「系統分離と称した利益優先のローカル線切捨ては、地域住民の利便性の低下のみならず労働強化へと繋がる問題である。外注化による弊害も拡大し安全は大きく後退している。また、乗客からの監視が横行し、乗務員へと責任が転嫁されている現状は決して許すことはできない。外注化を粉砕し、運転保安確立と『外注化ではなく定年延長』を実現するため、全力で闘いぬこう」とあいさつが行われた。
来賓として本部の田中委員長から、JRをめぐる現状と今後の闘いの方針についてのあいさつを受け議事に入り、執行部からの総括と方針提起を受け、質疑応答が行われた。

【質疑で出された主な意見】

・輸送混乱時、千葉統合詰所に指示する管理者が誰もいない。対応不足だ。
・標準数について、女性乗務員、エルダー運転士の対応はどうするのか。また、休暇等の延べ日数をどう見入るのか。現状のままでは不足してしまう。 (佐倉)

・一時的な睡魔に襲われた現象により、車両センターに転勤をさせられた。転勤までの間、原因を探るべく自己責任での病院検査を強制させられた。 (津田沼)

・DCからECへの転換を行っている。込み運用の要素は無いか。 (木更津)

・富岡まで運行が延伸された。被ばく労働拒否で闘う。(水戸)

・竹岡~浜金谷で動物の出没が多い。対策を支社として真剣に検討すること。 (千葉転)          

・動物との衝撃による209系のスカートの破損がある。車両の強化を。
・上総一の宮駅の検査詰所、トイレを洋式・洗浄型に。(幕張)

・誉田~土気間の倒竹検知が試使用となっている。どのような物か周知を。
・外房線・電気系統故障による輸送混乱時対応が不十分であった。  (鴨川)

・会社から眼鏡使用者について、予備の眼鏡も所持す旨の通達があった。(千葉機)

 等々、報告も含めて活発な意見が出され、問題点については団体交渉により解決を図ることを全体で確認した。

組織拡大に立ち上がろう

 業務外注化や合理化による矛盾点を追及することを通して、系統分離阻止、会社の責任による安全確保を追及し労働者への責任転嫁を許さないこと、外注化を粉砕して検修・構内部門を要員・業務一体でJR本体へ戻すこと、この闘いをとおして「外注化ではなく定年延長」を実現し、組織拡大に立ち上がることを決議して成功裡に終了した。

2018年 勝負の年! 団結旗開き
1月6日(土)13時 DC会館

団結していれば怖いものはない!木更津支部第41回定期大会/組織拡大で往年の津田沼支部復活を! 津田沼支部第42回定期大会

団結していれば怖いものはない! 
 花崎新支部長を選出   木更津支部第41回定期大会 

地方切り捨ての現状を打開するために闘いぬいた一年間

 木更津支部第41回定期大会が木更津市総合福祉会館において開催された。冒頭あいさつに立った梶江支部長は、「久留里線・上総亀山への初終列車の廃止、内房線では系統分離による直通列車廃止、館山~千葉間5往復削減、接続もとらないなど、ガタガタの状態にされている。内房線と地域を守る会とともに列車の削減が地域社会にどれだけの影響を及ぼすのかを訴えてきた。いま、まさに館山の現状は、駅前の老舗食堂が廃業するなど、シャッター街に近い。これがローカル線切り捨ての現実だ。列車復活の取り組みを地域とともに継続していきたい」と訴えた。
 続いて、来賓として本部・田中委員長より闘いの課題が全体に示され、乗務員分科会総会をはさみ質疑に入った。

質疑での主な意見・質問
◆来年エルダーとなるが、運転士エルダーの展望があるのかどうか。
◆エルダーの基本賃金の見直しで3千円上がる。62歳から年金をもらっている人で、手取り12万~13万円で年金支給は2万円ぐらい。厚生年金が2万ぐらい引かれるため実質マイナスと聞いている。63歳から年金がもらえるのだが、見直しで賃金が上がると年金が減らされる。おかしいのではないか。
◆CTSでは、給料が手取りで月13万5千円程度、最低でも17万~18万円は生活する上で必要だ。ボーナスも社員とパートでは格差が大きい。登用試験が行われているが、受かるのは一割か二割程度でしかない。

 役員改選により、新たに花崎支部長を選出。尊敬する先輩の遺訓である「団結していれば怖いものはない」、「一人を全体で守る」、ここに組織拡大のチャンスがあると万感胸に迫る決意表明を行った。
大会後、鈴木博之さんの送別会を開催して支部への貢献を労(ねぎら)った。

組織拡大で往年の津田沼支部復活を!

津田沼支部第42回定期大会

 12月20日、第42回津田沼支部定期大会がパークサイドホテルにおいて開催された。
 議長に浜野君を選出し議事が進められ、冒頭、挨拶にたった相馬支部長は、「この間、3月ダイ改での大型行路解消に向けて闘ってきたが、来春ダイ改に向けてさらに闘いを強化していきたい。強制出向裁判で反動判決が出たが裁判闘争ではJRを追いつめた。外注化・出向ではなく65歳まで働き続けることのできる労働条件を獲得し、定年延長を勝ち取ろう。また、内房線を皮切りにローカル線が切り捨てられていく攻撃の中で津田沼支部も一体となって闘ってきた。今後も続くであろうローカル切り捨てに対して新たな闘いを支部としてもつっていきたい。そして今年は2名のエルダー組合員を迎え組織人員も増えてきた。今日の大会で活発な討論を重ねて往年の津田沼支部復活に向けた闘う方針を確立していきたい」と訴えた。
 来賓として本部から田中委員長から挨拶を受け議事に入り、執行部からの総括と方針提起を受け、活発な質疑応答が行われた。その後運動方針が採択され、新役員の選出を経て成功裏に終了した。

【質疑で出された主な意見】

*来年度のエルダーで車掌の登用が言われているが労働条件はどうなっているのか。
*本線運転士にエルダーを使おうとしているのにライフサイクルを継続する根拠が曖昧だ。
*外注化・強制出向無効訴訟を全力で闘ってきたから会社はこの間外注化を拡大すことができなかった。大きな成果だ。
*運転士が薬の服用を「隠蔽」していたという理由で検修職におろされた。会社の対応を追及すべきだ。
*CTSに対する物品等の要望はどういうやり方で行うのか。
*運転士からエルダーで構内にきた人には計画業務をやらせないような話が出ているがどういう事なのか。

「エルダー本体枠拡大」修正提案弾劾!外注化と分社化・転籍強制阻止へ全力で闘おう。

全面外注化と分社化・転籍強制粉砕へ全力で闘おう!

 12月5日、JR東日本は「エルダー社員本体枠拡大」提案に関して、修正提案を行った。賃金の若干の増額など、一部条件の改善が行われたが、提案の本質はまったく変わっていない。それは、全面的な外注化と分社化・転籍へと進む攻撃だ。

分社化・転籍強制の本格的攻撃
6月9日の当初提案でうたわれていた、「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」という表現は、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正された。
 提案文から「水平分業を前提に……」の文言は削除された。だがそれは、エルダー新提案をもって「水平分業」=分社化・転籍攻撃に踏み出す意図を撤回したことを意味するものではない。会社と東労組は、いつものように、言葉だけごまかして、本質は何一つ変わっていない攻撃を現場の労働者におしつけようとしているのだ。
 実際会社は、東労組との交渉の中で、「10年後にはエルダーも減少する。施策をかなりのスピードで進めていく必要もある」と回答している。会社は、分社化・転籍強制に向けた本格的な攻撃を急ピッチで進めようとしているのだ。

定年延長の道を閉ざした東労組
 東労組はその真の狙いを現場組合員に一切隠したまま、修正提案に即日妥結した。そして、「65歳定年延長に向けた大きな一歩」「労働条件の改善かちとる」と宣伝している。だが、事態の本質はその真逆だ。
 今回の修正提案は一般社員にとって、エルダー基本賃金をわずか3千円、「調整措置」を1年目だけは6千円引き上げるというものだ。(+出向によって労働時間が伸びた場合わずかの手当)。制度の骨格は何ひとつ変わっていない。一体なぜこれが「定年延長への大きな一歩」などと言えるのか。むしろ逆に3千円プラスαというわずかな賃上げで外注化拡大とワンセットのエルダー制度を固定化する攻撃に他ならない。
 しかも、助役・管理者にだけは3~4万円という調整手当を加算するのだ。管理者さえ良ければいいという姿勢なのだ。
  その裏には、JR本体には業務も労働者もほとんど残らないところまで外注化を進める狙いがある。JRに管理者しか残らないようになれば、エルダー賃金もまともな額まで引き上げる。それまでは手当増額などでごまかし、乗り切ろうということだ。
 東労組はそれを「定年延長への一歩」という形でごまかし、自らの裏切りを隠しているのだ。
 そもそも、グループ会社への出向でなければ再雇用できない理由など、初めから何一つない。それは業務外注化を強引に進めるための詭弁にすぎない。「外注化ありき」「エルダー制度ありき」だから、「再雇用のためには出向先が必要」と思わされてきたのだ。その制度を東労組は、「ぬきんでた素晴らしい制度」などと賛美し続けてきた。
 会社との交渉の中で東労組は、「エルダー社員に原則として会社における勤務を命ずる」よう要求し、「エルダーはプロパーへの教育が主たる任務」「出向先での労働力という意味ではなかった」などと主張している。あたかも単なる労働力として出向させられることや、外注化・出向に反対しているかのようだ。だが実際は、東労組が会社と一体となって外注化強行を進め、多くの労働者が技術継承の対象など一人もいないところへの強制出向に駆り立てられていった。
 その手法は実に悪辣だった。再雇用先をグループ会社に限定し、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項を結ばなければ、再雇用しないという形で組合に外注化協力を迫る。その仕組みを裏で会社と一体になって作り上げたのが東労組幹部の連中だ。そして、「再雇用されるのは東労組の組合員だけ」「国鉄改革を担った真面目な社員だけが再雇用される」と大宣伝したのだ。
 年金が出るまでの再雇用という切実な問題を逆手にとり労働者を外注化・強制出向に駆り立て、それを他労組の切り崩しにまで使う。その悪巧みのために自らの組合員まで騙し、JR本体での再雇用や定年延長への道を閉ざしたのは東労組自身なのだ。

新たな裏切り許さず闘おう
 国鉄分割・民営化と首切り、シニア制度・外注化強行に東労組が率先して協力していったときと同じ裏切りが狙われている。それは、東労組がことさらに「国鉄改革を真面目に担った」ことを主張していることにも表れている。
 もし「出向先での労働力」として扱われることに反対し、定年延長や本体勤務を基本とすることを本当に実現しようと思うならば、東労組幹部は自らが外注化を推し進めたことを深く反省し、外注化そのものに反対するべきではないのか? 分社化と転籍強制にまで攻撃がエスカレートしようとしていること、乗務手当まで廃止しようとしていることを全組合員に明らかにし、職場の怒りを組織して闘いに立ち上がるべきではないのか?
 だが、東労組は核心に迫る問題はすべて隠してしまっている。それは東労組幹部が施策に反対なのではなく、会社との結託体制の回復を目的にしているからだ。職場の怒りが巻き起これば、修復したいと考えている会社との関係が非和解的になるから、すべてを隠して進めようとしているのだ。
 彼らが「反対」しているのは、会社が東労組幹部を無視して全てを進めようとしていることに対してだけだ。「幹部さえ助かれば、分社化にも転籍強制にも全面的に協力する」ということなのだ。一部組合幹部が会社とうまくやるために組合員を騙し、権利を売り渡す。許し難い裏切りが画策されている。
 だが、会社が「水平分業」という文言だけでも修正しなければならなかったのは、現場の怒りの声がわきあがることを恐れているからだ。分社化と転籍強制に向けた外堀を埋めようという攻撃も、今なら阻止することができる。
 東労組の裏切りを許すな! すべての現場から怒りの声を! 定年延長と65歳まで働き続けられる労働条件の確立、外注化と分社化・転籍強制阻止へ全力で闘おう。

いざ2018年の決戦へ!1/6 団結旗開きに総結集を

2018年1月6日(土)13時 DC会館 

 すべての組合員のみなさん! 2017年、1年間の闘い、本当にお疲れ様でした。
 2018年、第3の国鉄分割・民営化との闘いは、すべての課題で正念場を迎えている。
 JR千葉支社は来春の3月ダイ改で外房線5本、内房線1往復の削減を提案してきた。CTS木更津事業所へのエルダー配置・外周地域への働く場の確保の闘いも重大な段階に突入している。CTSでの無期雇用転換の闘いは大きな前進を勝ち取っているが、無期雇用になっても最低賃金水準の現実を18春闘で変えなければならない。さらに深夜早朝手当の事業所間格差是正の闘い、そして貨物での「新人事・賃金制度」をめぐる闘い、そして1047名解雇撤回闘争では団交開催を要求する労働委員会闘争など全力で取り組もう。
 新年団結旗開きに、組合員・OB・家族会の総結集で、組織拡大、勝負の年として、2018年の闘いを開始しよう! 

闘魂継承・決意あらたに

12・10「北原紘治さんを偲ぶ会」

 反対同盟の事務局長として50年間、揺らぐことなく空港反対運動を率いて今年8月9日に95歳の生涯を閉じられた北原紘治さんの偲ぶ会が、12月10日成田市内のホテルで開かれました。全国から80名余が参集し、それぞれの立場から思い出話や裏話などが語られ、北原さんの人生と闘いに思いをはせました。

遺志を受け継ぐ

 萩原富夫さんの司会で開会し、最初に全員で黙祷をおこないました。主催者を代表して、反対同盟事務局の伊藤信晴さんがあいさつ。続いて市東孝雄さんが、「反対同盟の先頭で50年闘ってきた北原さんの生き方に学び、遺志を受け継ぐ」と、献杯の音頭をとりました。 参加者の発言の最初に、田中委員長があいさつ。「今日の反対同盟と動労千葉の労農連帯は、北原さんなくしてはありえなかった」と、ジェット燃料貨車輸送阻止闘争から国鉄分割・民営化粉砕の2波のストライキ―動労千葉の闘いの最大の理解者であった北原さんを偲びました。

 親父は幸せだった

 長男の北原健一さんは、「みなさんは偉大な指導者だと言いますけど、実は親父はよく飲むと『俺はみんなに育てられた。弁護団の葉山さんたち、動労千葉の人たち、婦人民主クラブの人たち・・・』って言っていました。人間ってそうだと思います。一人ひとりは日々変わっていきますが、信条や信念は変わることはなく一生貫けた、そういう人は幸せだと思います。だから親父は本当に幸せだと思います。今の世の中を、労働運動を、日本を、世界を変えるには、差別と抑圧、国家権力を前面にふりかざしたこの政治体制を変えるには革命しかないです。必ず私たちの理想とする社会、理想とする政治体制、理想とする人間社会が生み出されると思います。市東さんにかけられた攻撃に対して、私たちは全力を尽くして闘わなければならないと思います。とにかく三里塚闘争は素晴らしい。私はその一員として誇りをもってそう言えます。今、新しい時代をつくるのは、ここにいる一人ひとりのみなさんしかいないんだっていうことを本当に今日は肝に命じました。共に頑張っていきたいと思います」と、お礼を述べました。
 最後に、「反対同盟の歌」を3番まで参加者全員で熱唱し、北原さんの闘魂を継承し、新たな三里塚闘争へ闘う決意を打ち固めました。

12月連続闘争に決起

◇ 川崎
 12月16日、川崎市内で「『日韓合意』2周年弾劾! 朝鮮侵略戦争阻止! ハルモニとともに川崎反戦集会」が婦人民主クラブ全国協議会の呼びかけで、136人の結集で開催された。
集会後のデモは、「民族・国籍・国境を越えて団結して戦争とめよう」「ハルモニ・オモニの決起とつながろう」というデモコールで、在日の多く住む川崎市南部の桜本地域で行われた。。
 動労千葉からは、中村仁執行委員がアピールを行った。

◇ 日比谷

 改憲・朝鮮戦争とめよう!安倍を倒そう!『働き方改革』関連法案反対!共謀罪粉砕!労働者集会」が12月17日、合同・一般労組全国協議会、全国労働組合交流センター、動労東京、動労総連合1047協議会、全学連の主催で東京・日比谷野外音楽堂において開催され、動労千葉から佐藤執行委員があいさつ、560人が結集した。
 集会後の銀座デモでは「改憲・朝鮮戦争をとめよう!」の訴えが響きわたった。

◇ 高裁

 全国水平同盟と部落解放東日本共闘会議呼びかけで狭山要請行動・東京高裁包囲デモに起ち、夜には第26回東日本共闘会議定期総会が田中委員長らが参加した。

地域切捨ての列車削減やめろ! 3月17日ダイ改提案 外房線5本、内房線1往復削減

 JR東日本は12月15日、3月17日実施予定のダイ改の内容を発表した。行われようとしているのはさらなる地域切り捨ての攻撃だ。

他支社において、列車削減が提案されているのは次のとおり。

・青梅線 1往復削減
・水郡線 1往復削減
・北上線 1本削減
・五能線 8本削減(他新規2本)
・羽越本線 1往復削減
・磐越西線 1往復削減

 さらに、ワンマン運転の新規導入、拡大の提案が行われている。

【ワンマン運転新規導入】
・八戸線 12往復
・越後線 上り2本
下り3本

【ワンマン運転拡大】
・東北本線 上り13本→14本
・信越本線 上り10本→12本
下り9本→10本
・磐越西線 上り3本→4本
下り2本→3本
・羽越本線 上り10本→11本
下り12本→13本
・奥羽本線 上り20本→21本
下り22本→23本
・男鹿線 上り5本→7本
下り5本→7本

 外房線 事実上「系統分離」狙う

 千葉支社においては、外房線5本、内房線1往復の削減が提案されている。
 館山への特急廃止だけでも大きな影響をもたらした上、今年3月のダイ改では内房線が「木更津・君津系統分離」と称して、日中帯で千葉~館山間の直通運転が廃止された。特急列車の代替として導入された特別快速までわずか2年で廃止してきた。だが、そこからさらに館山~安房鴨川間を1往復削減して、内房線切り捨てを進めようというのだ。
 外房線では、5本削減のうち4本の列車で茂原や上総一ノ宮以南が切り捨てられている。事実上の「茂原・上総一ノ宮系統分離」というべき削減だ。
 この間会社は「首都圏70㌔圏外」の切り捨てを進めてきた。そこから考えても、茂原・上総一ノ宮での外房線分離・切り捨ての攻撃が狙われていることは間違いない。

 地域切り捨て許さず闘おう

 列車が減ることは、地域の存亡がかかった深刻な問題だ。列車削減はその地域の衰退に直結する問題だ。交通が奪われれば生活すること自体が困難になる。学校や商業施設の撤退にもつながる。
とくに観光で成り立つ地域にとって、まさに死活のかかった問題だ。
 JRはまたしても地域住民に何の説明もなく生活に必要な列車を切り捨てようとしている。利益のために生活に必要とされている列車まで切り捨てて地域を破壊する。それは、公共交通機関としての鉄道の役割を放棄する行為だ。絶対に許してはならない。
 今年3月の内房線切り捨てを期に、地域住民によって「内房線と地域を守る会」が結成され、怒りの声があげられている。11月29日には、JR東日本と国土交通相に5467筆の「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」が提出された。
 地域住民の怒りの声とともに列車削減反対の声を上げよう。列車削減の3月ダイ改阻止の闘いにたちあがろう。

18年度エルダーに関して千葉支社を追及(申1号)本人希望に基づく就労条件を早急に提示しろ!

木更津へのエルダー配置に全力尽くすことを確認

 この間、動労千葉は、大会決定に基づく申し入れ(申1号)に関する団体交渉をJR千葉支社との間で行い、とくに、来年度のエルダーをめぐる取り扱いに関して集中的に議論を行ってきた。
団交には、各支部代表や来年度エルダーを希望する組合員も参加し、千葉支社の対応を追及した。

本体雇用、エルダー出向の詳細は回答できないとの不当な対応

組合 来年度の退職状況はどうなっているのか。
会社 来年度の退職者は総計230人で、その内9割、約200名強がエルダーを希望している状況だ。系統別には次のとおりだ。 営業40人、運転80人、電力10人、保線15人、支社85人。(運転関係については乗務員と車両職の合計人数)
組合 来年度から、JR本体でのエルダー雇用が開始されるが、希望状況や本体雇用する際の考え方についてどうするのか。
会社 10月末までに来年度エルダー希望者の面談を終了し、本体希望及びエルダー出向の希望について確認した。 しかし、まだ詳細については回答できない。
組合 なぜ回答できないのか。面談が終了したのであれば集約できているはずだ。今後のスケジュールはどのように考えているのか。
会社 面談で集約したが、まだ詳細は回答できない。今後は、12月末から1月にかけて本体雇用やグループ会社との調整などを行い、1月中、あるいは2月になるかもしれないが就労先を提示していきたい。
組合 本体雇用についてはどのように考えているのか。雇用人数や人選に当たってはどのように考えているのか。
会社 本体雇用の人数が決まっているわけではない。
組合 佐倉運輸区では、来年9名の退職だが、退職により4名マイナスになる。この場合、少なくとも4名の本体雇用が必要になるということか。
会社 本体雇用が全くないということはない。しかし、まだ詳細には回答できない。また、人選については、面談での希望に基づき判断する。
組合 就労先提示だが、今年は2月冒頭だった。4月や5月に退職を迎える者は時間がなく不安に思っている。早急に提示すべきだ。
会社 不安に思っていることは承知している。できる限り努力する。

外周に働く場がないから、本体雇用を希望せざるを得ないのだ

組合 運転士の組合員の内、ほとんどが本体雇用を希望している。それは、外周地域に働く場がないからだ。長時間通勤するうより運転士で働くことを選ぶしかない状況だ。この間、CTSが「木更津、成田にはエルダーを配置する条件がある」との回答を行っている。千葉支社にも伝えてあるが、人事課としては確認したのか。
会社 組合側から回答内容を聞き、CTSに問い合わせたところ、そうした回答をしたことを確認した。
組合 いままで「勤務種別がない」などと言って木更津への配置を拒否していたが、今回は明確に「条件がある」ことが確認された。その確認に基づき、とくに木更津へのエルダーの配置を行うことを確約してもらいたい。
会社 確約することまではできないが、努力する。
組合 「条件がある」との回答に踏まえ、木更津へのエルダーの配置について全力を尽くすことでいいのか。
会社 そのように取り組んでいく。
組合 会社として全力を尽くすとの回答を確認した。

※今号で報告した団交後、12月5日にエルダー新提案に関する修正提案が行われたことから、年末~1月にかけて本体雇用及びエルダー出向に関する手続きが急速に進むと考えられる。
あらためて、本人希望に基づく就労先提示に向けて全力で闘いぬこう!
CTS木更津事業所へのエルダー配置ー外周地域への働く場の確保に向けて全力で闘いぬこう!

動労総連合第32回定期全国大会 動労総連合を全国へ! JR・グループ会社を貫く本格的な組織拡大を実現しよう!

 動労総連合は12月3日、千葉市・DC会館にて第32回定期全国大会を開催した。新たに結成された動労総連合・北海道、青年部員とともに、第3の分割・民営化、改憲・戦争攻撃と対決して動労総連合の発展をめざして闘う方針を確立した。大会は、渡辺代議員(千葉)を議長に選出して議事が進められた。

 戦争・改憲めぐる歴史の分岐点

 冒頭、挨拶にたった田中委員長は、北海道での単組結成や各単組が困難な中でも解雇撤回闘争などを闘い抜いて結集していることを確認し「一つひとつの組織をもっと大きくして社会に影響力を持つ力をつける。そこに向かって闘いに立ち上がることが本大会の意義」と提起した。
 また、情勢について「戦争に向かうのか、労働者が力を取り戻して真の意味で変革していくのか、最大の分岐点。戦争と改憲だけは絶対に許してはならないというのが労働運動の原点だ」と、安倍の戦争挑発、改憲を通した国家のあり方そのものを戦争国家に転換する攻撃に対して、職場から闘う労働組合をつくって反撃する先頭に立つことを訴えた。
 18年4月から無期雇用転換は450万人が対象とされ、膨大な労働者が無期転換逃れの解雇に直面する一方、全員を最低賃金の名ばかり正社員に突き落とす攻撃がかけられている。CTSでの闘いは、この雇用を根底から破壊する攻撃と正面から対決し、全員の無期転換をかちとろうとしている。田中委員長はこの闘いを報告した上で、「JR、グループ会社が一体となって闘う必要がある。東労組も耐えきれずにがたがたになっている。すべてが変化していく。CTSで動労千葉は1割になる。過半数を取れば外注化も粉砕できる」と闘いの展望を提起した。
 また、10・10出向裁判反動判決を弾劾し外注化阻止闘争の決定的な意義を改めて確認した。1047協議会結成によって1047名解雇撤回闘争の全国的運動をつくる基盤を作った地平とともに、団体交渉開催を要求する労働委員会闘争を構え全力で反撃にたつ方針を提起した。
 最後に、「動労総連合の本格的な組織拡大に向けて議論を」と訴えた。

 自分たち自身の運動をつくろう

 質疑応答では動労千葉から以下のような意見、決意などが述べられた。
・大量退職を逆手に取った組織破壊攻撃が行われている。今年度は木更津での再雇用を拒否されたが枠があると回答させた。何としても木更津での再雇用をかちとりたい。
・内房線切り捨てと闘ってきたが、外房線でも切り捨てが狙われている。
・入出区外注化の問題が水戸で出たということは、千葉でも進む。乗務員への労働強化につながる。組織拡大につなげたい。
・貨物では内外勤の融合化をさせなかった。
・「血の入れ替え」的な配転が行われている。あくまでJRでの組織拡大にこだわりたい。
動労水戸からは、以下のような発言があった。
・10月ダイ改で労働強化の提案に東労組も飲めなかった。特に土浦の行路はひどい。
・東労組は「効率化には賛成だが、合理化には反対」というが、結局は中身に反対ではない。「無視するな」ということだけ。
・3月ダイ改で特急車掌を2人乗務に戻すという話があるが、外注化攻撃と捉える必要がある。ワンマン運転拡大で大子には車掌が要らないとされるのでは? 大合理化の狙い。
・組合の団結の大切さを改めて感じた。
神奈川、新潟で解雇と闘う青年労働者など各単組から発言があり、活発な討論が行われた。また、北海道からは単組を結成し、新たな闘いに向かう熱烈な決意が述べられた。
討議の後、総括答弁に立った田中委員長は、「われわれ自身の運動、『これがわれわれの労働運動だ』というものを少しでも作れれば獲得力が違う。労働者が自らの決断として闘いを始めれば、ものすごい力を発揮する。職場での組織化の困難から逃げずに闘おう」と提起した。

 そして、全員の拍手で方針案、大会宣言が採択され、大江執行委員が閉会あいさつ、田中委員長が団結ガンバロー三唱を行い、第32回動労総連合定期全国大会は締めくくられた。

佐倉支部、千葉運転区支部定期大会

 坂尾新支部長を選出し闘う方針確立
 12・5佐倉支部第7回定期大会 

 12月5日、佐倉支部は佐倉運輸区会議室において第7回佐倉支部定期大会及び乗務員分科会定期委員会を開催した。
議長に山口さんを選出して議事が進められた。大野支部長は、「この1年間動員等の闘いお疲れ様でした。本日エルダー制度の修正提案があり、僅かばかりの手当の改善があったが中身的には修正したとは到底言えない。こんな制度を妥結した東労組の組合員は今職場で何が起きているか良く考えて欲しい」と挨拶。
つづいて勝又乗務員会長は、「職場においては標準数を精査し他労組を交え改善を要求している。『闘い無くして安全なし』の立場を更に鮮明に行動しよう」とあいさつを行った。
来賓として本部・田中委員長からの挨拶が行われ、続いて執行部から議案と決算・予算案が提起され、 その後、質疑応答が行われた。

【主な質疑】
・エルダー制度の修正提案の中身を聞いたが妥結した東労組を許せない!
・凍結臨が1行路だったのが我々の要求で2行路で行うようになった。
・佐倉運輸区は便乗が1日600キロ以上ある。明け行路で12時過ぎが何本もある。素人がダイヤを組んでいるのか机上の空論だ。
・今回の平成採の強制配転は革マル排除の始まりに過ぎない。我々も例外ではない。組織拡大が最大の使命だ。
・千葉駅統合詰所の洗面所が狭くトイレの水道で歯磨きをしている人が多く居るが衛生面で問題がある筈だ。会社に改善要求を出そう。
本部答弁が行われ、スローガン、運動方針案、予算案が一括で採択された。そして、17年度の新役員として選出された坂尾新支部長の音頭で、団結ガンバローを三唱し、佐倉支部定期大会は成功裏に終了した。

 定年延長の実現を! 
千葉転支部第42回定期大会 

  12月11日、DC会館において、第42回千葉運転区支部・第41回乗務員分科の定期大会が、本部から田中委員長、川崎書記長の参加のもと開催された。
 高澤支部長から、「千葉転支部の1年の総括として、DL問題、内房線の列車削減、エルダー社員本体枠拡大の提案があった。これはある意味で選択肢が増えたのは事実であるが、われわれが望んでいたのは定年延長、併せて高齢者対策だ。
 今回のエルダー提案の基本は出向であり、本体勤務の内容もフルか短日勤務で仕事の内容は変わらない。賃金を約3分の1にしながら責任は変わらず、昨今の問題でいえば、不祥事と思われればすぐ退職または転勤させられることが予想される。今後わが支部でも本体エルダー運転士が生まれた時には、今までとは違ういろいろな問題が発生すると思われる。労働者を守るのは労働組合の第一の目的だ。団結を固めていこう」とのあいさつが行われた。
 続いて乗務員分科の中村会長から「大量退職問題、年休問題、ダイ改に関して、竹岡近辺の動物対策に関しても団交を通して継続する、新庁舎に関しては早目の対応を求めて行っていく」とあいさつを受けた。
 田中委員長より系統分離、第3の分割・民営化、3月ダイ改問題の提起、川崎書記長からエルダー新賃金などの説明を受けた。
 質疑応答では、エルダー問題、台風時の対応、運転協議会の必要性、今後の退職時の問題など、活発な討論が行われ、その後、新たな役員が選出された。最後に高澤支部長の団結ガンバローでしめくくり終了した。

12/1森川弁護士を迎え出向裁判判決報告集会

不当判決のりこえ外注化粉砕まで闘おう

 12月1日、出向裁判の判決を受け、出向裁判判決報告集会を開催した。裁判当該の組合員を先頭に、各支部組合員が参加した。
集会冒頭、あいさつに立った田中委員長は、「外注化阻止闘争はシニア制度以来18年間、組織の総力を挙げた闘い。それが一つの節目を迎えた。シニア制度の時はクビを出しても『組合として外注化は認められない』と闘った。そのことを軽視してはならない」と提起。そして外注化攻撃の悪辣さと転籍まで狙われている現状を語り、「何より組織拡大。CTSで動労千葉組合員は1割になる。過半数を取れば外注化も粉砕できる。JRはもちろんCTSでも組織拡大を実現しよう」と訴えた。

 われわれから逃げ回った判決

 判決内容を報告して頂いた森川弁護士は、「12年末に始めた裁判闘争は最先端の闘い。外注化・出向を争う闘いはほぼない。現場で初めから攻撃と捉えて闘ってきたことは重要」と裁判闘争の意義を提起。
大法廷で3日間行われた証人尋問では、「出向期間は原則3年ではなく、初めから10年を予定」などの事実を暴き、外注化や出向しなければならない理由がまったく説明できないところまで会社を追い込んだ。森川弁護士は、「3日間の大法廷で獲得したものは大きい」と提起した。
 判決について、「JRが書いたような結論ありきのもの。基本的にわれわれの主張から逃げまわっている。JR・裁判所を追い詰めた」と総括した。「出向期間は原則3年」という会社の主張のウソについて、判決は「はじめから10年かけて解消する計画」と認定。出向の目的についてもJRの主張を丸写しして、JRで技術継承や雇用の場の確保、コスト削減ができないのかという論点を無視し、「グループ会社全体で発展するため」とした。
 森川弁護士は、「原則の意味が分からなくなる内容」「グループ会社ありきで『全体に業務を配分するのは当然』というが、外注化・子会社化すること自体が目的であり攻撃」と断じた。 また、判決はわれわれがスト権侵害を追及したことについて「動労千葉のスト権を侵害するものであるか否かはともかく」と判断を逃げた上で「出向は動労総連合のみではない」「スト破りを目的とはしていない」として「不当労働行為ではない」という形でごまかした。出向延長についても、「定年まで出向させられたとしても通常の異動と変わらない」などと全面的に会社を擁護した。森川弁護士は、「スト破りが目的でなくても、スト権を侵害する構造になっていることが問題」「『不利益の程度は通常の異動と変わらない』と15回以上使っている。裁判所が逃げられずに不利益だと認めざるを得ない時に、『我慢できる範囲』とごまかしている」と断罪した。
 安全問題も外注化と関係ないと決めつけ、偽装請負も「出向命令が違法な状態を目的にするか、その違法性が社会通念上看過しがたい重大なもの」でなければ外注化も出向も合法とした。その上で、「グループ会社は、能力を超えたり緊急の時以外は自分でやっている」から偽装請負ではないとした。
 森川弁護士は、「線路はつながっている。必然的に一体で業務することになる。バラバラに動けば事故だらけに。『例外』が日常であり、外注化がそもそもなじまない。労働局も偽装請負の疑いが強いと指導票を出した」とし、「判決は就業規則のみで出向させられるとしたが、就業規則は一方的に押し付けられるもので同意ではない。個別の同意は要らないということ。世界中でも就業規則の万能化が狙われている。最先端の闘いだと感じる。この闘いに関わっていることに誇りを感じる」と締めくくった。

 外注化粉砕闘争に勝利しよう

 質疑応答では、次のような意見が出された。
・就業規則が万能ならなぜシニア制度の時はクビにされなければならなかったのか。協定を結ばずクビになって闘った先輩たちの無念を晴らしたい。
・外注化されている千葉駅西口改札にも、中央改札と同じように情報が流されている。実際上、指示にあたるのではないか。
・出向には目的が必要のはず。派出には技術継承の対象が今も全くいない。ただの労働力の提供。なぜ正当化できるのか。完全にスルーされている。

 関副委員長が、「証人尋問ではやりきったが、不当判決。87 年4月1日は忘れられない日だと思うが、12年10月1日も忘れられない日になった。最後の最後まで闘う」と決意を述べた。
 森川弁護士は、「困難はあるが、自分は勝つつもりでやっている。尋問の時には勝ったと思った。労働者の誇りを傷つけることは許せない。これからも勝つつもりで闘う」と述べられ、最後に川崎書記長から今後の方針が提起された。
 控訴審は、2月21日(水)10時30分より東京高裁825号法廷で行われる。裁判闘争と職場闘争を一体で闘い、外注化粉砕まで闘いぬこう。

CTSと集中団体交渉(11.27)業務中死亡事故を受け、AEDの設置を!住宅手当・扶養手当の整備を!駅清掃事業所の休憩所の改善を!

① 業務中死亡事故を受け、AEDの設置を!
② 65歳まで働けるような賃金・労働条件の抜本的改善を! 契約・パート社員も同様の基準で取り扱え! 住宅手当・扶養手当の整備を!  
③ 深夜早朝手当の事業所間格差の解消を! 駅清掃事業所の休憩所の改善を!

 動労千葉は11月27日、①8月8日に幕張事業所で起きた業務中の死亡事故、②2017年年末手当要求に対する回答、③組合大会決定に基づく賃金・労働条件に関する申し入れをめぐって、CTSと集中的に団体交渉を行った。

田中さんの死亡事故は「業務に起因したものではない」

 8月8日に起きたCTS幕張事業所で起きた田中宏昌さんの業務中の死亡事故に関して、CTSは「業務に起因するものではない」「AEDを設置する考えはない」と許しがたい姿勢に終始した。引き続き、職場の仲間の命を守るため安全対策について徹底追及を行っていかなければならない。

【組合】田中さんの死亡は労災と考えるが。
【会社】死亡原因は、業務に起因したものではないと聞いている。
【組合】『業務に起因したものではないと聞いている』という回答は、まるで他人ごとのようではないか。業務中に社員が亡くなるという事態は大変なことだ。
【会社】会社としては重大な事態と考えている。急性心不全であると病院から連絡を受けている。
【組合】経過と『業務に起因したものではない』と判断した根拠は。
【会社】午後1時10分頃、洗浄線1番線の快速車両内で倒れているのが発見され、社員と管理者が応急手当を実施、1時26分に救急車が到着、1時50分に病院へ搬送された。午後4時25分に警察から社員死亡の連絡があった。翌日、労基署に連絡。その日に労基署が調査に入った。当日の勤務の流れ、3か月分の勤務表、それぞれの日の担務、作業ダイヤ、超勤の有無などを聞かれた。
【組合】超勤の時間数は。
【会社】8月はなし。7月は4時間。
【組合】持病や健診の結果は。
【会社】健診の結果は、この2~3年のものは問題なかった。それも労基署に提出した。労働環境についても労基署は見ていったが、この点についても労基署からの指導はなかった。
【組合】どこを見ていったのか。
【会社】洗浄線の様子や、快速車両の社内の気温なども計っていった。病院から死亡原因の連絡を受け、8月10日にその旨を労基署に伝えた。その場で労基署が『急性心不全であれば、業務に起因したものではない。これで労基としての調査は終わる』というお話があった。
【組合】それだけで終わりなのか!
労基署の調査、会社の姿勢はあまりに不十分だ。車両基地での夏の仕事は、誰にとっても過酷で、いつ誰が倒れてもおかしくない。組合としては基本的に労働災害と考えている。職場の仲間も、酷暑の中での連続する作業が最後の引き金になったと誰もが思っている。快速車両内の温度を測って、何がわかるというのか。

〈AEDを設置する考えはない〉

【組合】労働者が死亡した以上、具体的対策が必要だ。
【会社】申し入れのあった安全対策については担架、副木、止血帯を11月15日、津田沼、幕張、京葉の各事業所に配備した。AED設置は現在のところ考えていない。救急救命講習会等については今後、検討したい。
【組合】AEDがあれば助かった可能性もある。現実に社員の死亡事故があったのに、なぜ設置しないのか。「乗降数の多い駅にはAEDがすでにある。少なくともまず車両基地の事業所には設置すべきではないか。
【会社】各事業所への設置は義務付けられていない。設置するなら全事業所に、となる。特定の事業所だけとはならない。
【組合】JRとの協議はしているのか。
【会社】行っている。『未来永劫、設置しない』と言っているわけではない。
【組合】少なくともAEDについては設置する方向でJRと議論を進めるべきだ。また携帯型の熱中症指数計が販売されている。二度と同じことが繰り返されてはならない。来夏にむけ、引き続き議論していきたい。

無期転換に伴う労働条件・福利厚生の改善を

 年末手当支給に際して、動労千葉は「基準内賃金の3・7か月分の支払い。「契約・パート社員も同様の基準で取り扱え。と求め交渉を行ってきた。同時に、住宅手当や扶養手当、深夜早朝手当の事業所間格差解消をめぐって交渉を重ねた。
回答は、社員は「基本給の2・9カ月+一時金。契約・パート社員については従来どおり「勤続年数に応じた手当+一時金。という差別的取り扱いを強行した。社員の一時金は、昨冬から5千円増額の1万円。契約・パートの一時金は、昨冬と同額の1万円、今夏の一時金=3万円からは2万円の減額となっている。
組合からは「契約・パート社員の中には5年、10年と働いている仲間も多い。そういう社員については社員と同率の支給を検討すべきだ。と改めて求めたが妥結には至らず、会社は低額回答を強行した。

〈住宅手当・扶養手当の整備を〉

【組合】住宅手当、契約・パート社員の扶養手当についても検討しているということでいいのか。運転車両で採用されたプロパー社員は、遠方からの採用され、職場周辺でアパートなどを借りている人も多い。この賃金だけでは成り立たない。
【会社】住宅手当については研究はしているが出向者をのぞく約650人の社員に出すと大変な額になる。そもそも、どこまで有期雇用の方に福利厚生を広げるべきなのか。JRのグリーンスタッフ(契約社員)も扶養手当はなかった。
【組合】契約・パート社員といっても無期転換して『65歳まで働く』と意思表示している人たちが半数以上だ。臨時的、一時的な働き方ではない。本来なら社員になりたい方が大半だとおもう。来年4月以降の労働条件、福利厚生については、考え方を転換すべきだ。
【会社】無期転換が大きな変化点であることは確か。会社としても、そこは課題として持っている。

〈深夜早朝手当の事業所間格差の解消を〉

【組合】この点については、一般的な福利厚生とは次元の違う問題。制度として明らかにおかしい。
【会社】具体的に検討はしている。組合要求の『一律1500円』とすると総額で5千万円程度となり、一年間の利益が消える額。経営を圧迫する。
【組合】地域によって時給額も大きく違う。そのうえ深夜帯の作業手当が、最大で6倍も違うのは説明がつかないのではないか。組合として当面する最重要課題と考えている。
【会社】可能な時期に手をつけたいとは考えている。
【組合】『可能な時期』では話にならない。会社が行ったシミュレーション結果などを示してもらい、具体的に議論を継続していきたい。

後期の無期転換、面接は120名

 今年度後期分の「無期雇用転換」については以下のような議論を行った。

【組合】前期分の転換は確認した。後期分の人数は。
【会社】対象者126名のうち120名と面談を行った。判定結果は1月中旬に伝えられると思う。
【組合】従来どおりの基準で大丈夫か。
【会社】基準は従来どおりで問題ない。
【組合】社員でも辞める方が多いのが現実。根本的には賃金水準の問題だ。先ほども議論したが、組合としては無期転換の次は、65歳まで働けるような賃金・労働条件の抜本的改善と考えている。
【会社】組合の意見は受け止める。 

駅休憩所問題は引き続き議論

【組合】駅清掃事業所の休憩所の改善について、進捗はどうか。
【会社】葛西臨海公園での休憩スペース確保、一部屋を確保した。成田空港事業所での社員トイレの改善、男女共用だったが別々のトイレを作った。今後も進めていく。
【組合】一か所、2か所の話だけでは全体像が分からない。全体の調査を進めたはずだが、その結果は示せないのか。春から議論している通り、駅関係では休憩スペースと水(手洗い水、飲用水)の問題が大きい。JRとの協議は進めているのか。
【会社】協議は進めているが、協議が進まない部分は、作業ダイヤ見直しで、スペースのある駅に移動して休憩してもらうなどしている。
【組合】緩行線エリアから手をつけるとしてきたが、進捗は。
【会社】場所を確保できるよう協議進めてきた。何か所かは話がついた。小岩駅、武蔵野線の新八柱駅。
【組合】他の駅の進捗は。組合員から千葉みなと駅の現状がひどいと声が上がっている。京葉事業所も、清掃、上回りともスペースが狭い。
【会社】調査結果の全体を示すことはできないが、具体的に聞いてもらえば答えることはできる。
【組合】今後も改善要求を出し、議論を継続していきたい。

〈千葉事業所の労働環境改善を〉

【組合】10月から千葉東と西が統合して千葉事業所になり、100人規模となった。人数にみあった施設を整えないと、千葉東事業所の事務所のままでは無理があるのではないか。
【会社】借りられるスペースがあれば借りて、広げていこうとは思っている。
【組合】要員数はそのままか。エスカレーターなど、新しい仕事が増えている。
【会社】要員はそのまま。
【組合】東と西の作業分担は。
【会社】いまは基本的に従来のまま。今後、駅舎も車両も両方できる人を増やしていくよう多能化を進めていきたいと考えている。
【組合】新しい仕事を覚えるにも、見習期間などプラスアルファの要員がないと不可能だ。必要な要員の確保を進めるべきだ。

JR東日本-エルダー制度に関して修正提案(12/5)エルダー賃金等の引き上げを提案

基本賃金、出向特別措置、調整特別措置で11,500円の加算

JR東日本は、定年延長と65歳まで働き続けられる労働条件を確立しろ!

 12月5日、JR東日本は、「エルダー新提案」に関して、修正提案を行ってきた。
 修正提案の内容は下記のとおり。

エルダー賃金、フルタイムで3000円のみの加算?

 今回の修正提案の理由について会社は、「エルダー社員の本体での業務範囲拡大にあたり、働きがいの向上を目的にした」との説明を行ってきた。
 さらに、6月9日の当初提案で、「エルダー社員は、今後もグループ会社等との水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる。」としていた提案文書について、「エルダー社員は、グループ一体となった業務運営等の観点から、グループ会社等への出向を命ずることを基本とするほか」と修正してきた。(太字が修正部分)
 これについて会社は、「文字通り、グループ会社等と一体となって鉄道業務を運営すること、さらに、本体雇用もあることから『基本とする』との文言を入れた」との説明を行ってきた。

◎「基本賃金の見直し」について
*フルタイム勤務 現行エルダー賃金に、3000円を加算する
*ハーフタイム勤務 現行エルダー賃金に、1600円を加算する
(エルダー賃金一覧表参照)

◎「出向特別措置の支給」について
*現在、JRと比べて休日数が少ないなどの理由により若年出向者に対して支払われている出向特別措置について、エルダー社員の会社における業務範囲拡大に伴い、エルダー社員にも準用して支払う。
*CTS        2500円
*メディアサービス 2500円

◎「エルダー社員調整特別措置の支給月額の見直し」について
*現行、エルダー社員1年目(エルダー社員雇用契約月~満61歳到達月)に支払われているエルダー社員調整特別措置について、29000円に6000円加算し、35000円とする。
*現行 29000円→提案 35000円

◎「エルダー管理手当」について
*会社及び出向先で管理的業務を行う者に、エルダー管理手当を支払う。
*管理業務を行う者   30000円
*特に認めた者(現場長)40000円
(精勤手当算出時、基本賃金に準じて扱う)

◎「経過措置」について
*18年4月1日から同年4月30日までにエ ルダー雇用契約が満了する社員に対して、 改正前のエルダー社員就業規則で規定す る精勤手当(契約満了時支給分)を支払 う。
*調査期間の5ヶ月分(12月~4月)
*25000円×5ヶ月=125000円

 今回の提案により、エルダーの賃金関係は、合計で11500円の引き上げになる。しかし、エルダーが現在働いている職場環境は言語に絶するものだ。駅清掃関係では、休憩所もまともに設置されておらず、飲み水の確保や洗面もできない状況がある。
 また、JR本体雇用の場合でも、本線運転の場合、エルダー賃金でこれまでと同様の責任を背負わされ、ロングラン行路や早朝から昼過ぎまでの乗務を強いられるのだ。それを1万円程度の引き上げで我慢しろという会社の姿勢は、あまりにも傲慢そのものだ。
 あらためて、「JR雇用枠拡大」ではなく、定年延長と65歳まで働き続けることができる労働条件の確立、本線運転士の高齢者対策の実施、外周地域への雇用の場の確保に向けて、闘いを強化しよう!

直通列車、特急の復活を!内房線と地域を守る会 署名5467筆を提出

JR東日本と 国交省に手渡す

 「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)は11月29日、JR東日本と国土交通相に、「JR東日本内房線の利便性及び安全性向上を求める署名」5467筆の地域沿線などの住民からの署名を提出した。
署名提出においては、青木愛参議院議員の同席のもと、参議院議員会館においてJR東日本総務部次長(国会担当)に、国土交通省においては大臣官房・寺田審議官(鉄道局担当)に手渡した。

18年ダイ改で改善を

 JR東日本への署名提出は、松苗代表からの「この署名を提出してJRを困らせようとしているんではありません。仲良くして下さいということです」との挨拶からはじまった。朝生事務局長は、「今年3月のダイヤ改正において、日中の千葉~館山間の直通列車がなくなり、木更津・君津折り返しになりました。一昨年は平日の特急列車が走らなくなりました。沿線住民にとって非常に不便になりました。3ヶ月で集まった利用者の署名です。18年のダイヤ改正では。是非、改善してほしい」と訴えた。

地域を壊さないで

 さらに松苗代表は「鉄道が網の目のように広がって町が発展してきました。人が乗らないからといって鉄道を切るのは困ります。一番困っている人たちは、声をあげられない学生などの交通弱者です。遠い地区から館山まで通学している生徒さんがいます。直通運転がなくなり接続が悪くなり、特に下り列車が悪くなりました。JRのやっていることは地域を壊していると思います。JRは、水戸黄門さんのように現地のことをもっと見てほしいと思います。検討して回答をお願いします」と訴えた。
 JRの担当者は「地元の行政などとイベントを企画したり、観光面でもお客様を呼べるよう協力をしているところであります。しっかり受け止めていきたい」と回答した。

 署名で訴えられているのは、 ①館山~千葉駅間の内房線直通列車の復活、② 館山発着の特急の復活、③駅構内の利便性及び安全対策の向上、④沿線の線路や踏切等の安全対策の強化、⑤ダイ改や駅の合理化などの実施時には関係自治体や利用者等に丁寧な説明と理解を得ることーなど。

11/29署名提出の報告記事は、11月30日(木)の毎日新聞、12月1日(金)の東京新聞、千葉日報、12月3日(日)の房日新聞に掲載されました。

銚子支部大会 伊藤新支部長を選出 — 顔ぶれも増え、賑やかに OB会懇談会開催

銚子支部第39回定期大会を開催(11・17)
伊藤新支部長を選出し闘う方針確立

 銚子支部は、11月17日、13時から、銚子運輸区において、第39回定期大会を開催し、外注化粉砕、定年延長と外周区への雇用確保、組織拡大に向けて闘う方針を確立した。
 大会は、鈴木君を議長に選出して議事が進められ、まず、関根支部長は、「大量退職で年々組合員がエルダーで外へ出て行く状況が続くが、闘いは継続していきたい。エルダーも本体雇用があるというが、今の労働条件では厳しい。駅に配転された組合員も四半世紀になる。春闘、ダイ改に向けて闘いぬこう」と訴えた。
 本部・田中委員長からの挨拶を受けた後、執行部より経過報告、会計報告、17年度運動方針案、予算案が提起され、質疑応答が行われた。
◎エルダーで出た組合員の組合費徴収をどのように対応すればいいのか。
◎以前、430M出区点検時、事故表示灯が点灯しても派出に点検要請もない。外注化の弊害だ。
◎エルダーの精勤手当増額と年金の関係はどのようになるのか。
◎輸送混乱時、派出に入換えを担当させれば混乱が早期に復旧する。それもやらずに遅れを拡大することは社会的問題になるのではないか。

 本部も含めて答弁が行われ、スローガン、運動方針案、予算案が一括で採択された。
そして、17年度の新役員選出では、新たに伊藤支部長を選出した。
最後に伊藤支部長の音頭で団結ガンバローを三唱し、銚子支部定期大会は成功裡に終了した。
大会後には退職者の激励も含めて懇親会が行われ、大いに盛り上がった。

顔ぶれも増え、賑やかに

 2017年度OB会懇談会開催

11月25日、DC会館において、17年度OB会懇談会が開かれた。
 今年新たにOBとなった人から全く新たに顔を出した人まで40名近くのOBが集まり賑やかに行われた。 林熊吉さんの司会で始まり、永田会長から「これからは動労千葉の闘いが真価を発揮するとき。OB会も動労千葉の組織拡大に協力していきたい。年2回の集まりを楽しく過ごしましょう」とあいさつ。
 田中委員長から「今年は分割・民営化から30年の節目の年。国鉄採用者の大量退職時代を迎え、動労千葉も組織的には大きな変化点を迎えている。会社側も乗務員を含む全面的な外注化など、第3の分割・民営化というべき攻撃をかけてきている。動労千葉らしくどう闘うのかが問われている」とこれからの闘いの課題を述べた。
 OB会の取り組みの経過と当面する活動について布施事務長が報告し、この間の内房線切り捨て反対の署名や物販への協力、11月労働者集会への参加など、OBがおおきく貢献していることが報告された。
 日暮明元成田支部長の乾杯の音頭で懇親会が始まり、懐かしい顔ぶれに話が尽きず、宴会がなかなかしめられないほどおおいに盛り上がった懇談会となった。

ひどい労働環境を、粘り強く 一つひとつ改善していこう!11.20 CTS清掃部門交流会

 11月20日、清掃部門交流会がDC会館で開催された。清掃部門で働く組合員、エルダー出向者と本部役員が集まり、活発な議論が行われた。 

事業所間格差、 来春闘での決着へ

 冒頭のあいさつで田中委員長は「一歩でも二歩でも清掃職場の労働条件を進めるために取り組んできた。とりわけ深夜早朝手当の事業所間格差については来春闘での決着をめざして全力で取り組みたい。多くのエルダー組合員が既にCTSで働いており、駅事業所での休憩所問題など、労働環境のひどさが明らかになってきた。JR全体の大再編の中で、下に下に矛盾を集中する動きが強まっている。ざっくばらんに職場の問題点などを出してほしい」と述べた。
特別執行委員の北村君が8月以降のCTSでの取り組みを報告し、その後、議論に移った。

「待機所、休憩所はひどいもんだ」

 今夏から南船橋駅事業所で働く組合員からは「聞いていたとおり駅での待機所、休憩所はひどいもんだ。とくに千葉みなと駅はひどい。階段下のスペース、ゴミを置いておく所が待機所になっている。今の時期だと16時過ぎには暗くなってくる。ごみの分別をするにも暗くて大変だ。一度、本社の人間が見に来たが『この状況をどう思うんだ』と追求した。事業所の他の人は、この現状でも職場からはなかなか声を上げることができない状況だ。そのため、動労千葉から問題点を上げてほしいと言われている」と、職場報告を行った。

千葉東、西事業所統合

 そのほか、10月から千葉東と西の事業所が統合して千葉事業所となった。そこで働く仲間は「事業所が統合した結果、事務所もロッカーも狭く、みんなが着替えるときには出ることも入ることもできず、人で数珠つなぎになってしまう。点呼は時間差で8回も行われるので人数的には分散するが、それでも事務所は狭く混み合う。要員が相変わらず不足しており、休日勤務、勤務変更なども常態化している」と統合による問題点をあげた。

初参加の仲間も交え懇親会

 無期転換問題での面接・判定への対応、深夜早朝手当の早急な格差改善、労働環境を粘り強く一つひとつ改善していくことなどを全体で確認した。初参加の仲間も交え、懇親会でさらに議論と交流を深めた。

交流会の定着は成果

 清掃部門交流会は、今回で3回目となった。清掃部門で働くエルダー組合員も増える中で、定期的な開催が定着したことは大きな成果だ。CTSでの組織拡大、労働条件の抜本的改善に向けて、さらに取り組みを広げていこう。

深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、
一律1500円を支給せよ!

11.22 幕張支部、11.24千葉機関区支部定期大会

JR―CTSで組織拡大に総決起を

 11.22幕張支部第40回定期大会

 幕張支部は、11月22日DC会館で第40回定期大会を開催した。議長には北村君を選出し議事が進められた。
 冒頭、あいさつに立った山田支部長は「この一年間の闘いとご協力、ありがとうございました。私も5月からエルダーとして上回り検修で働いてますが、驚いたのは仕事がきついこと、労働条件があまりにひどいことです。駅清掃に行った仲間はもっとひどい状況です。40年以上も鉄道で働いてきた仲間に対する、あまりにひどい仕打ちです。木科君が9月からJRに戻りましたが構内には仕事がありません。エルダーで他職場から来た方など、仲間同士を競い合わせるなど絶対に許せません。60歳になったから終わりでなく、次にエルダーに来る人のためにも65歳まで闘う以外にありません」と訴えた。
 本部・田中委員長からの来賓あいさつに続いて、執行部から議案と決算・予算案が提起され、その後、質疑応答が行われた。

質疑で出された主な意見

・エルダーで運転士に残った場合、運転適正検査などで落ちたり病気になった場合は日勤に降りられるのか。構内で、同じように乗務できなくなった場合はどうなるのか。
・10月10日に強制出向無効確認訴訟の判決が出たが、今後の取り組みについて聞きたい。
・支部の事務分科が少数になってきた。できれば車技分科と統合してもらいたい。

 答弁は、本部も含め行われ、議案が拍手で承認された。
17年度の新たな役員体制を確立し、外注化粉砕し、JR―CTSで組織拡大に総決起することが確認された。

65歳まで安心して働ける労働条件の確立を!

11・24千葉機関区支部23回定期大会 

 11月24日、千葉機関区支部は第23回定期大会を開催した。
議長に樋口君を選出で進められた。石川支部長は「新中期計画・貨物の大リストラを許さず闘いぬこう。期末手当・55歳・嘱託、賃下げ攻撃を粉砕するために、全組合員の総力を結集して、組織強化・拡大を実現し、18春闘に立ち上がろう!」と力強く挨拶を行った。
 本部・田中委員長からは、「国鉄の分割・民営化からこれまでは労働組合をつぶしてきた30年。これからは労働組合を甦らせる時。業務の外注化、非正規職が増え、貨物は嘱託、東日本はエルダー、65歳までの雇用の場をきちんとしていくことは、雇用破壊そのものとの闘いだ。第3の分割・民営化攻撃、貨物の矛盾と闘おう」と、世界やJR全体をめぐる動きと闘いの方向性について訴えた。
 地域共闘の仲間から「労働組合の最大の課題は組織拡大だ」と共に闘う挨拶を受けた。
 大竹副委員長から、年末手当などこの間の交渉経過、JR貨物を巡る具体的動きについて報告が行われた。
 その後、執行部から議案提起を受け、質疑応答の後、大会スローガン、運動方針案、予算案を採択し、石川支部長を先頭とした2017年度新役員体制を確立した。大会後には親睦会が行われ大いに盛り上がった。
 55歳からの基本給3割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施=65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。
第3の分割・民営化攻撃と闘い抜く、18春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう!

 質疑で出された主な意見
・会社の退職説明会は全員ではなく希望者のみだ。勤務の場合は年休で出ている。全員参加にすべきだ。
・嘱託再雇用は賃金が15万しか出ない。以前は年金が出てたが、これでは生活ができない。また地域で格差があるのはおかしい。
・嘱託になった組合員の組合費はどのようになっているのか。
・無線の資格(陸上特殊無線技士)について試験を受けてくれといわれているが必要なのか。また、もし合格しなかった場合どうなるのか。

11・12民主労総労働者大会5万人 動労千葉訪韓団が100人超で集会・デモに合流

 11月12日、パククネ政権が打倒され、ムンジェイン政権となってはじめての民主労総全国労働者大会が開催された。パククネ政権までの労働積弊精算を最大のテーマに掲げた大会には、5万人の労働者が結集した。


民主労総全国労働者大会

 100人を超える動労千葉訪韓団は民主労総ソウル地域本部の仲間とともに、11日~13日の闘いを闘い抜いた。

  労働積弊精算の闘いにたつ

 ムンジェシン政権は、公務員労組、全教組を「法外労組」とする決定の撤回、公共部門の非正規職員全員の正規職化などを公約に掲げていた。しかし、それらの約束は一切守られていない。
 様々な方法でごまかそうとするムンジェシン政権に対し、民主労総のチェジョンジン委員長代行は、「包装紙は変わったが中身は変わっていない」「労働基本権の保障はムン政権の最低限の義務」と訴えている。「ロウソク革命」を闘い抜いた力関係は今も維持され、デモ行進では警察権力が姿を見せることも出来ないなど、労働運動の力がソウルを解放する感動的闘いとなった。


労働者大会後、デモに出発

 鉄道労組ソウル本部と交流

 労働者大会に先立ち、鉄道労組ソウル本部との交流会が行われた。パク・ソンス本部長は、「鉄道における積弊精算まで先頭に立って闘う」と挨拶した。動労千葉の田中委員長、ドイツ機関士労組の仲間が代表してあいさつにたった。討論では、韓国鉄道の民営化を絶対に阻止できるという固い確信と、日本における民営化・外注化の現状、闘いへ関心が寄せられた。13年以来の鉄道労組との連帯・団結はさらに深まっている。
 最終日の13日は、青瓦台前でテント籠城を続けている闘争現場を訪問し、ソウル本部の仲間との理念交流会・歓迎会で互いの交流を深めあった。
訪韓団は韓国の闘いの息吹を胸に帰国した。韓国の仲間と連帯し民主労総と肩を並べる労働運動を甦らせよう。


前夜祭


デモ終着点の光化門前で記念撮影

闘争現場を訪問 

希望連帯労組ケーブル放送非正規職 Tブロード支部


金属労働組合ハイディス支会、
公務員労組解雇者復職闘争委員会


理念交流・訪韓団歓迎会

年末手当は死活的要求だ! 契約・パートも社員と同一基準で支払え! CTS年末手当の支払いに関する団体交渉報告(11・20)

深夜早朝手当の事業所間格差を改善し、
一律1500円に!

 動労千葉は11月20日、CTS年末手当の支払いに関する団体交渉を行った。
 冒頭、組合から申し入れの趣旨として「夏期手当・年末手当は、基本賃金がまったく足りないため生活費の穴埋めになっているのが現状であり、CTSの仲間にとって死活的要求だ。正規・非正規の格差をできるだけ埋めるためにも社員と契約・パートを、同じ基準での支払うよう求める」と述べた。そして、「生活できるだけの賃金が出ないから、働き続けられない。年中、新規募集を繰り返している現状は、正常な会社経営とはいえない」と会社の誠実な対応を求めた。

「増収減益」を口実にした手当抑制を許すな

 会社からは、今年度上半期(4月~9月)の決算概要が示された。
●営業収益は、18億3700万円(前年同期比、5600万円増)で、千葉駅リニューアルにともなう作業エリア拡大、コインロッカーの利用頻度拡大などが、収益増の主な要因。
●営業費用は、18億1100万円(同、7400万円増)で、賃金改定による人件費の増額(約5500万円)、千葉駅での新たな資機材購入などが主な要因
●営業利益は、2500万円の黒字(同、1800万円減。

【会社】 今年上期は、マイナスではないが大きく利益が上がっているわけではない。年末手当3・7カ月の要求は厳しいのが現状だ。
【組合】 会社の経営がどうあれ、社員が生活できる賃金を出すのが当然。それは役員が身銭を切ってでも出すべきものだ。社員の存在なしに役員の報酬など存在しないのだ。人件費増というが、CTSの役員は総額でいくら受け取り、いくらの増額なのか。それが明らかにならなければ『厳しい』と言われても議論にならない。
【会社】 手元に資料がないから答えられない。
【組合】 昨年10月(有期社員)、今年4月(社員)の賃金引き上げ分は、JRとの契約更新に反映されているのか。
【会社】 そういう契約にはなっていない。
【組合】 賃金引き上げ分を契約に盛り込まなければ、減益になるのは当然。そこの努力なしに『今年は増収だが減益だ。年末手当は厳しい』などと言われても誰も納得しない。

深夜早朝手当を直ちに引き上げろ

 さらに組合から、ずっと懸案になっている深夜早朝手当改善について会社を追及した。

【組合】 深夜早朝手当について、検討しているのか。見通しは。
【会社】 シミュレーションはしてみた。一律1500円にすると経営を圧迫する額になる。かなりな金額。
【組合】 会社にとっても大きな数字だが、現場で働いているものにとっても大きな額だ。本来、払われるべき、それだけの手当がこれまで払われてこなかったということだ。同じ深夜帯に仕事をしていて、6倍もの開きがあるのは会社としても説明がつかないはずだ。早急な改善を強く申し入れたい。
【会社】 会社としても問題意識は持っている。去年10月に有期の方を、今年4月に社員の賃金改善を行ったので、次はこの問題かと思っている。可能な時期がくれば実施はしたいと思っている。
【組合】 『可能な時期』というのでは話にならない。先送り、先送りで半年以上たっている。検討したシミュレーションを出してもらうなど、もっと具体的な議論をする必要がある。
【会社】 事業所によって金額の差があったり、徹夜勤務者と夜勤者で手当額が違う事業所もある。事業所によって基準もバラバラ。見直すならば、制度の土台から見直す必要があると思っている。
【組合】 金額の高いところを下げて、安いところ合わせるのでは不利益変更になる。
【会社】 不利益変更はできない。基本賃金改善と手当見直しをセットで、結果として不利益変更にならないように、などの方法も考えている。
【組合】 もうすこし具体的に話をしないと、同じ話の繰り返しだ。今後も、具体的な資料など出してもらって引き続き、議論していきたい。

深夜早朝手当の改正は待ったなしだ! 全事業所一律に1500円を支給しろ

 11月15日、動労千葉は、CTSに対して年末手当の支払いに関する申し入れ書を提出した。社員、契約・パート社員ともに、3・7ヶ月分の支払いを求めるとともに、職場の仲間からの切実な要望である住宅手当、扶養手当など福利厚生面の改善を申し入れた。

定年まで働けるだけの賃金・労働条件が必要だ 

 この間、今年度(後期分)の「無期転換」面接が行われている。
しかし、無期雇用に転換しても、定年まで働き続けられるだけの賃金・労働条件がなければ何の意味もない。CTSで現場の主力となっているのは契約・パート社員だ。夏季・年末手当で、社員と同様の基準で取り扱うべきだというのは最低限の要求だ。
 「人手不足」が叫ばれる中、CTSのどの職場でも、要員不足が当たり前の状態になっている。新規採用が十分に行えず、採用された者やベテランの仲間が次々と辞め、一年間に3分1の人が入れ替わるというありえない現実も、超低賃金が根本原因であることは明らかだ。

「会社の体力がない」なる言い訳は通用しない!

 CTSは、団交のたびに「会社に体力がない」と回答して超低賃金を開き直っているが、そんな言い訳は絶対に通用しない。
 JR東日本は今年度前半(4~9月)の連結決算で、売上高・営業利益、最終利益ともに過去最高を記録した。あらゆる業務を子会社に外注化し、グループ会社で働く仲間の賃金をとことん抑制することで、毎年毎年、利益を更新し続けているのだ。
 JR東日本とCTSは、車両整備会社等への委託費を抜本的に見直し、グループ会社で働く仲間に生きていけるだけの賃金を保証しろ! 

深夜早朝手当の改正は待ったなしの課題

 今回は同時に、待ったなしの課題となっている深夜早朝手当の改善について再度の申し入れを行った。CTSは、8月の団体交渉で「(この件については)深く検討している」と回答したまま、問題を放置し続けている。
 同じ深夜帯に仕事をしているにもかかわらず、手当が5倍も6倍も違うことなどありえない。これ以上、放置し続けることは絶対に許されない。CTSは直ちに深夜早朝手当の改正を行い、全事業所一律に1500円を支給しろ。

2017年度年末手当の支払いに関する申し入れ

2017年11月15日

 国鉄千葉動力車労働組合は、所属組合員および家族の生活維持・向上をはかるために、2017年度年末手当の支払いについて、下記の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.年末手当について、基準内賃金の3・7ヶ月分を支払うこと。

2.契約社員、パート社員についても正社員と同様の基準で取り扱うこと。

3.全社員に住宅手当を支給すること。

4.契約社員・パート社員に扶養手当を支給すること。

5.深夜早朝手当の事業所間格差を直ちに解消し、一律1500円を支給すること。

6.ポリッシャー作業手当を復活させること。また、昨年10月に廃止した作業手当を復活させること。