乗務員・乗客を被爆させるな 常磐線開通反対!

 

「『復旧・復 興』や東京五輪が喧伝されている一方で、福島では甲状腺がんで苦しんでいる子どもたち、そしてその家族がいるわけだよね。それはもう耐えがたい欺瞞ですよ。常磐線全線開通はその最大の目玉として位置づけられている。常磐線全線開通との闘いは、福島で覆い隠されている虚構を全部ぶっ飛ばす力を持った闘いです。」
動労水戸国分副委員長 (動労水戸ブログから)

JR東日本は12月10日、東日本大震災によって不通となっていた常磐線の浜吉田―相馬間の運転を再開し、仙台―小高間を直通させようとしている。来年春には小高―浪江間の開通をも狙っている。被曝と帰還を強制する常磐線開通を阻止しよう。

「被曝か貧困か」を迫る避難指示解除

安倍政権は、帰還困難区域を除く避難区域について、来年3月までに避難指示解除を狙っている。
今年6?7月には、葛尾村や南相馬市小高区など居住制限区域を含む避難指示が解除された。しかし、実際に地元に戻った住民はどこの自治体でも約1割しかいない。
政府は、来年3月で「自主」避難者への住宅の無償提供を打ち切ろうとしている。さらなる生活の破壊か被曝の強制かの選択を迫っている。

労働者と乗客の命を踏みにじるJR東

8月、自民・公明の復興加速化本部は、「将来的に帰還困難区域のすべてを避難指示解除し、復興・再生に責任をもって取り組む決意」と表明した。大部分が帰還困難区域となっている双葉町や大熊町をはじめ7市町に「復興拠点を設定し、整備する」というものだ。
年間50㍉シーベルトを超える高線量地域への住民の帰還の強制、それに先立つ除染労働者、自治体労働者やインフラ整備を担う労働者への被曝の強制は殺人的暴挙だ。
すでにJRは帰還困難区域での試験除染を開始している。JRが線路上の空間線量について発表している資料でも、年間150㍉シーベルトに達する区間がある。このような超高線量地域に列車を通すなど絶対に許してはならない。
11月22日早朝に起きた福島沖地震では、北茨城からいわき市内の海岸付近の列車は津波警報解除まで半日間放置された。乗客は避難誘導されたが、高線量地帯の場合どこに誘導するのか。

オリンピックのために避難者切り捨て

復興加速化本部はまた、東京オリンピックまでに「住宅や学校など市街地にある黒いフレコンバッグの汚染土壌をできるだけ早く中間貯蔵施設に搬出」が実現できれば「世界中の人たちが評価してくれる」「風評の払拭(ふっしょく)につながる」と述べている。東京オリンピックという巨大利権のために震災・原発事故をなかったことにし、被災者・避難者を切り捨てることなど絶対に許してはならない。
JRは仙台―小高間の直通運転再開で「震災は終わった」として、外注化を一挙に進めようとしている。JR東日本は、鉄道職場をバラバラに外注化・分社化し、鉄道の安全よりもカネもうけにひた走っている。
11月24日、JR東日本本社は「1047名解雇撤回の当事者ではない」と団交を拒否してきた。常磐線開通反対闘争を、1047名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でJR本社に怒りの声を叩きつけよう。

12・10常磐線開通反対闘争

  仙台 13時 JR仙台支社包囲デモ

  福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動

  東京 12時 JR東日本本社抗議行動

鴨川支部大2回定期大会開催/2016年度OB会開催 

反合・運転保安闘争の強化を!
―鴨川支部第22回定期大会開催―

10月27日、鴨川市民会館で、各支部の先頭をきって、鴨川支部第22回定期大会が開催された。
冒頭あいさつにたった都崎支部長は「大変な1年でしたが、何とかやりぬくことができた。この1年、大きな動きが2つあった。一つはCTSにおける就業規則改悪攻撃。もう
一つは運転士をとりまく状況が1年前には考えられなかったほど悪化したことだ。ハンドルから手を離したとか、居眠りしたとか、背後から監視され撮影され、それが流されて不祥事だと言われて追及される。トイレの問題で処分・強制出向など絶対許せない。活発な討議の中から新たな闘いの方針を確立してほしい」と訴えた。その後、運動方針案の提起を受けて熱心な討議が交わされ、満場一致採択。新執行部が選出された。最後に、「前支部長が本当に頑張ってくれた後なのでやりづらいですが、一年間一生懸命やりますので、よろしくお願いします」と宇佐美新支部長があいさつ。大会は大成功のうちに終了した。
●討論で出された主な意見は次のとおり。
*エルダーの組合員が長距離の通勤を強制されている。地元に職場を確保してほしい。転勤も含めて近場に戻れるような闘いを。
*南三原~千歳間の第4種踏切で、ヤクルト販売の女性が列車に轢かれて生命を落とす事故があった。草も刈られていなくて見通しが悪かった。国交省が二日連続で入るなど大きな問題になったが、千葉支社がやったのは草を刈って汽笛吹鳴標識をつけただけだった。しかも事故があった踏切だけ。他の4種踏切は何もしていない。人の生命が失われているというのにあまりにも酷い対応だ。
*安房勝山、那古船形、九重を棒線化するという。内房線のさらなる切り捨てが狙われている。南線ワンマン運転化の動きは?
*鴨川の構内についてCTSは、人を増やしてでも入出区は全部自分たちでやりたいと言っている。そうなれば本線運転士にはもっとロングランが強制されることになる。

 

2016年度 OB会懇談会
今年は生バンド演奏も

 本格的な演奏に聴き入る

11月20日、DC会館において16年度OB会懇談会が開かれた。30名を越えるOBと本部、家族会や支部からの参加も得て賑やかに行われた。
林さんの司会進行で始まり、永田会長が「今の世の中は、労働者を食わせられなくなっている。だけど団結があればどこまでも闘える。闘いの砦に動労千葉がなっていけるようにOBも側面からバックアップしていきたい」とあいさつ。
田中委員長から「来年のダイ改では内房線の直通運転の廃止が狙われ、駅業務の本格的な外注化、大量退職をめぐる問題など、JRも大きな転換点を迎えている。また、韓国での120万を越える決起―非正規化・民営化などへの怒りは全世界共通だ」と動労千葉の現在の課題を述べた。
さらに布施事務長よりOB会のとりくみの経過と当面する課題について報告された。
懇親会では、初めての取り組みで、本格的なバンド演奏と歌が披露され、一同聴き惚れる一幕も。楽団には、故関川宰元委員長が当時、地域で一緒にやっていた楽団の仲間の方も何人かおり、関川さんを懐かしく思い出した。久々に顔を見せたOBなど、話はつきず、大いに盛り上がった懇親会となった。

「1047名解雇問題の当事者ではない」?! JR東日本の団交拒否弾劾! ただちに解雇撤回JR復帰を!

11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している。

という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

 何が「当事者ではない」だ!
前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

追い詰められているのはJR

これについて会社は、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることは認めざるを得なかった。
しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
「関知しない」とは何事だ! JR設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか? 白か黒かどちらかしかないのだ。JR東日本はこの真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がJRにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。

 解雇撤回・JR復帰まで闘おう
 安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。JRにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。
この中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。12月10日の東京での常磐線開通反対闘争を、1047名解雇撤回に向けた抗議闘争としても闘いぬこう。大結集でJR本社に怒りの声を叩きつけよう。新たな解雇撤回・JR復帰10万筆署名を集めきろう。

      申 入 書(16年7月8日)

1.①JR採用候補者名簿の不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されていたことを認定した最高裁決定、
②その基準策定を命じたのがJR設立委員長であったこと、
③以上の事実からすれば、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあることは明らかであると考えるが、
以上3点について会社の見解を明らかにすること。

2.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、1987年4月1日に遡って採用すること。

12・10 常磐線開通反対闘争
仙台 13時 JR仙台支社包囲デモ
福島 12時 原ノ町運輸区抗議行動
東京 12時 JR東日本本社抗議行動

川又の手は国鉄労働者と家族の血と涙で染まっている 組織破壊、分社化・転籍攻撃の 手先=革マル・川又を許すな!

明日12月1日、革マル分子・川又吉正が、エルダー再雇用というかたちをとって、幕張車両センター構内業務に送り込まれてくる。外注化反対闘争の先頭で闘いぬいてきた幕張支部を破壊することがその目的だ。
JR東日本は、「検修・構内別会社化」を拡大しようとしている。分社化・転籍に踏み切るために、外注化反対闘争をつぶすことを狙った意図的な人事異動だ。職場全体の声を結集して卑劣な組織破壊攻撃を粉砕しよう。

川又は10万人首切の手先だった

川又は、1986年に動労本部青年部書記長に就任し、JR総連初代本部青年部長となったゴリゴリの革マル分子だ。その後、「千葉対策」のために会社と結託して東京から千葉に異例の転勤。千葉でも地本の専従副委員長等に就任している。要するに一貫として革マル分子として動いてきた人物だ。
川又が動労青年部書記長になった1986年は、特別な意味をもつ年だった。この年「国鉄改革法」が成立し「3人に1人はクビ」が通告されたのだ。職場には差別・選別の嵐が吹き荒れ、その苦しみの中で200人もの国鉄労働者が自殺に追い込まれた。国労はこの1年で7万人が脱退している。その先兵となって「労使共同宣言」を結び、民営化と10万人首切りに合意し、選別・首切りをあおったのが旧動労=現在の東労組だった。 それは、日本の労働運動の歴史の中でも最も卑劣な裏切りだった。毎日職場で本当に多くの仲間たちが、一日全く仕事の無い「職場」に配転・隔離され、退職に追い込まれていった。
自分だけ生き残ればいいと動労本部がそれをあおりたてる。その渦中で本部青年部書記長に就任したのが川又だった。川又の手は国鉄労働者と家族の血と涙で染まっている。

その怒りは今も忘れない!

われわれは「絶対に仲間を裏切るわけにはいかない、どんな困難も団結した力でのりきろう」と首をかけて闘いに立ち上がった。
今幕張にいる組合員のほとんどがその当時、「人活センター」と呼ばれた収容所や売店、無人駅、貨車解体業務等に配転され、それでも屈することなく、誇り高く闘い続け、自らの力で検修職場に戻った仲間たちだ。
あるいは、運転士の国家資格を持ちながら、不当な差別によって今も本線運転のハンドルを奪われたままの仲間たちも大勢いる。
JRと結託して、そうしたすべてを強制し続けたのが東労組だった。われわれはそうやって職場も守ってきた。その職場に革マル分子が来ることなど絶対に許さない。

外注化推進の裏切り!

それだけではない。東労組はJRになってからももっと重大な裏切りを続けた。
2000年に「労使はグループ会社への鉄道業務の委託をさらに深度化して着実に推進する」という「外注化協定」を結んだのだ。今幕張では、仕業構内や信号所、車輪転削、検査派出が外注化され、そこで働く仲間たちは強制出向させられているが、それを進めたのも東労組だった。
しかも、当初会社と東労組が結んだ協定は、外注化推進を認めた組合に所属する者だけ、60歳以降も雇用継続するという卑劣なものだった。
動労千葉は外注化だけは絶対に認めることはできないと決意した。なぜなら、その攻撃は「強制出向」にとどまらず、間違いなく転籍・非正規職化まで拡大していく攻撃だからだ。しかし、それによって33名の先輩たちが60歳で首になっていかざるを得なかった。そうやって守りぬいてきたのがこの職場なのだ。実際、幕張では東労組の裏切りから12年、2012年まで外注化に全く手をつけることができない力関係を維持し、強行された今も闘い続けているのだ。

分社化・転籍攻撃の手先=川又

それは、当初の計画からすれば外注化を10年以上おくらせる力をもつ闘いになった。業を煮やしたJR当局は、昨年から「水平分業」を主張し、JRを駅運営会社、車両検修会社、保線会社等に分社化し、労働者を転籍に駆り立てていく攻撃に踏み出している。そして2017年を、外注化を異次元に拡大していく突破口と位置づけたのだ。川又はその先兵として幕張に送り込まれたのだ。強制出向レベルで裁判闘争も含めて衝突しているような状況をつぶさなければ「別会社化・転籍」まで進めない。そのために幕張支部をつぶすということだ。転籍・非正規職化攻撃の手先=川又を許すな。
外注化・転籍攻撃との闘いは、われわれだけの問題ではない。子供や孫たちのためにも非正規職だけの社会を残すわけにはいかない。
組織破壊を許すな。川又徹底弾劾! 外注化・転籍攻撃を粉砕するために闘おう。

グリーンスタッフ採用停止! 駅業務の完全分社化と全業務外注化・転籍へ

「グリーンスタッフの採用」に関する申し入れ(11/18)

1.グリーンスタッフについて、今年度で新規採用を終了する理由を
具体的に明らかにすること。

2.今後の駅等における要員の確保に関する会社の考え方を具体的に
明らかにすること。

3.現在、駅等で働いているグリーンスタッフの今後の扱いについて
具体的に明らかにすること。

JR東日本は11月17日、来年度以降グリーンスタッフの採用を停止すると通知してきた。われわれはこれに対し、18日に採用停止の理由や今後の駅要員確保に関する考え方などを明らかにするよう求める申し入れを行った。

駅業務完全別会 社化への布石

これまで会社は、駅業務の外注化を次々に進めてきた。すでに千葉の直営駅は3分の1ほどだ。
また、「グリーンスタッフの雇用期間は最大5年」とすることで、毎年膨大な数の労働者の首を切ってきた。JR本体で教育を行った上で、「駅で働きたいなら外注会社に行け」という形で超低賃金で外注会社の要員を確保する卑劣なやり方だ。
一方、千葉支社は団交で委託駅の基準として、①運転取扱駅、準運転取扱駅でない、②グリーンスタッフがいない、③みどりの窓口がないことを挙げてきた。
外注先で駅業務をになっているのも、多くはJR本体からの出向者だ。しかし、グリーンスタッフはもともと1年契約であり、勤務地も契約で指定されている。出向はおろか転勤も基本的には想定されていない。そのため出向させられないグリーンスタッフのいる駅は外注化の対象にできなかったのだ。
この中で会社がグリーンスタッフの採用を停止する意図は、駅業務の全面外注化と完全別会社化にあるとしか考えられない。明らかにこれまでとレベルの違う攻撃に踏み出そうとしているのだ。

全業務の全面外注化・分社化

これは、単に駅業務だけの問題にとどまらない。完全別会社となれば、駅要員はすべて外注会社で雇うようになる。
乗務員の養成は駅業務を経験することが基本になっている。その道が断たれれば、本体から乗務員への道もなくなる。必然的に乗務員を含めた全面外注化・転籍強制まで行き着かざるを得ないのだ。
すでに東武鉄道では本体で現場の採用は一切していない。「車両メンテナンス」「線路・電気設備メンテナンス」「駅スタッフ」の3つの子会社での採用のみだ。東武鉄道本体に残るのは本社機能と管理者だけ。まさに全業務の外注化・別会社化だ。
JRにおいても、あらゆる鉄道業務をバラバラに外注化・分社化することが狙われているのは間違いない。

転籍攻撃の本格的開始に反撃を

そうなれば、労働者には「転籍かクビか」という選択肢のない形で転籍が強制される。実際、昨年7月にJRが駅業務の委託先を変更したことで、その仕事を担当していたCTSの仲間は、JESSへの転籍を余儀なくされた。いよいよJR本体でも転籍強制の攻撃が始まろうとしているのだ。
これは、一旦扉が開いたら際限なく拡大していく攻撃だ。そのたびに労働条件は悪化し、労働者を最底辺まで突き落としていく。それがもたらすものは、鉄道の安全の全面的崩壊だ。こんな攻撃を認めることは絶対に出来ない。
起ころうとしていることは、文字通り「第2の分割・民営化」であり、分割・民営化以来のJR体制の大再編攻撃だ。会社自身が年末手当の回答書で、「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直し」を行うと言っているのだ。
第2の分割民営化攻撃粉砕! 全面外注化・分社化と転籍・非正規職化阻止! 組織拡大を実現し、外注化を粉砕しよう。

内房線直通運転廃止許すな!

11/18~30 ダイ改集中交渉はじまる

本格的ローカル線廃止に反撃を

3月ダイ改に向け、乗務員の労働条件改善・運転保安確立に向けた申47号に基づく集中交渉が始まった。11月18日の基本要求交渉を皮切りに、11月中に各職場ごとの団体交渉が行われる。次期ダイ改に向けた闘いは火ぶたをきっている。

JR体制大再編の画策

JR東日本は「今までの延長線上にない視点に立った業務の見直しを行なう」(年末手当交渉回答書)と称して、次期ダイ改をきっかけにJR体制の大再編攻撃に踏み出そうとしている。それは文字通りの意味での第2の分割・民営化攻撃だ。2017年は分割・民営化以来の大転換の年になろうとしている。例えば、JR東日本はグリーンスタッフの募集を今年度で中止すると発表した。それは、駅業務を丸ごと別会社化する布石だと考えられる。
また、次期ダイ改で千葉支社は、館山―千葉直通運転を廃止しようとしている。さらには、外注化と闘い続けてきた幕張車両センターに革マルを送り込むという組織破壊攻撃が仕掛けられている。運転職場には異常な締め付けと労働強化がのしかかっている。これらは全部連動した動きだ。
JRがなそうとしている攻撃の方向性が明らかになってきたのだ。それは第1に、外注化攻撃の異次元への拡大=分社化・転籍・総非正規職化攻撃への踏み切りであり、第2に、「選択と集中」の名による地方の全面的な切り捨て=公共交通の放棄であり、第3に、職場への《去るも地獄、残るも地獄》の現実の強制であり、第4に、それを貫徹するための労組破壊攻撃だ。
そしてこの攻撃がもたらすのは、安全の全面的な崩壊に他ならない。

内房線直通運転廃止 

千葉支社は「系統分離」と称して、来年3月予定のダイ改で、内房線・館山―千葉直通列車の廃止を画策している。未だ正式な提案やプレス発表は行なわれていないが、沿線自治体ではすでに重大問題となり、「こんなことをされたら地方は生きていくことができない!」と怒りの声が沸騰している。
とくに、昼間帯の直通列車は全廃、早朝館山始発の列車2本の廃止、特急列車の運行を廃止した際にその代替えで設定された特別快速まで廃止する等の案が固まっているという。久留里線も、上総亀山発着の初電・終電が廃止されようとしている。

地域を殺すな!

さらには、その後に向けて、房総南線や鹿島線ではワンマン化に向けた調査が行なわれている。
ワンマン化されたらどうなるかは久留里線の現実が示している。日中の列車間合いは何と5時間。廃線に近い扱いがされている。次期ダイ改を期して始まろうとしているのは「ローカル線切り捨ての新段階」と言うべき攻撃だ。
内房線だけの問題ではない。JR東日本は外房線や総武本線も含め、東京から70~80㎞以遠の地方ローカル線の全面的な切り捨てに本格的に踏み出したのだ。
鉄道の切り捨ては地域で生きることそのものの切り捨てだ。JR東日本は決算のたびに過去最大の利益を更新している。こんな冷酷なやり方をしなければならない理由は何もない。鉄道は公共の財産だ。地域が生きる術だ。高齢化社会の中で地域で人々が生きて行くためには絶対不可欠なものだ。「利益」や「効率」だけで切り捨てることは許されない。
都心の駅を豪華なショッピングセンターにするカネはあっても、地方に列車を走らせるカネは無いというのか。

ダイ改阻止へ闘争体制を

こうした攻撃と一体で、乗務員へのしめつけ、限界をこえた堪え難い労働強化がのしかかっている。このままでは第二の尼崎事故が起きる。どうしても我慢しきれずに運転台でトイレをしてしまっただけで強制出向! 息もできないような職場の現実が横行している。ダイ改に向けて地域の怒りの声と共に直ちに闘いの構えを確立しよう。ローカル線切り捨てを許すな! 反合理化・運転保安確立、行路緩和・トイレ設置、65歳まで働ける職場・労働条件確立へ全力で闘おう。

11月「東京―ソウル国際共同行動」 訪韓闘争報告

歴史的闘いに応え日本労働運動復権を

11月12日の韓国・民衆総決起は100万人を大きく超える闘争となり、韓国民主労総を先頭とした歴史的な闘いとなった。動労千葉12名を先頭に、220名の動労千葉訪韓団はこの歴史的な闘争の渦中を民主労総ソウル本部の仲間とともに闘いぬいた。

12日、光化門前でデモ隊とエールを交換

◎ 11月12日

11月12日朝、動労千葉訪韓団の結団式が行われた。「歴史的な闘いの息吹に触れ、階級的労働運動を組織する不動の決意を持った220名のオルグ団となって日本に帰ろう」。動労千葉・田中委員長の激に、訪韓団は決意も新たに闘いの場へ移った。
民衆総決起に先立って行われた民主労総の労働者大会では、田中委員長が登壇し、220名を超える動労千葉訪韓団が参加していることが報告された。広場に溢れかえった民主労総の仲間たちは驚きと歓声をもって迎えてくれた。
夕方になり、デモに出発する。人波を縫いながら光化門に向かって進んだ。
これまで「光化門広場には入れない」としてきた警察権力は、巨大な結集を前に方針を転換せざるを得ず、光化門広場はパククネ退陣を求める大集会場となった。
動労千葉訪韓団のもとには周囲を進むデモ隊から次々と、「ありがとう」「パククネ退陣、安倍退陣」と声がかかる。国境を超えて共に反撃に立ち上がった連帯感が溢れていた。

13日、公共運輸労組の闘争現場を訪問

◎ 11月13日

13日、歴史的な闘争の興奮もさめやらぬ中、訪韓団は光化門セウォル号籠城現場や日本大使館少女像といった闘争現場に向かった。
清渓広場では、民主労総・公共運輸労組が籠城闘争を闘っている。「47日間ストをやっているのは、政府が成果年俸制を導入しようとしているから。公共機関は自分たちが儲けるためにあるのではない」と語ったチェジンスク副委員長。日本と同じ攻撃に対し、民主労総は総力で反撃に立ち上がっている。

◎ 11月14日

鉄道労組は、政府や会社の「成果年俸制反対のストは違法」という恫喝をはねのけ、無期限のストに立ち上がった。
スト49日を迎える中、鉄道労組ソウル地方本部の仲間と共に高揚高速車両支部の総決起集会に参加した。 400人を超える支部員が大きな歓声と拍手で迎えてくれた。この現場からの闘いがゼネストと100万人を超える歴史的な行動を生み出したのだ。

14日、鉄道労組の職場集会に参加

午後の理念交流会では、韓、日、米、独の代表者が提起。その後の懇親会を含め、日韓労働者の交流を深めることができた。
行動の全過程を通して、民主労総ソウル本部をはじめとした韓国の仲間たちは本当に暖かくわれわれを迎えてくれた。この思いと全世界労働者の先頭で闘う民主労総の闘いとの連帯を胸に、日本における労働運動復権の闘いにたちあがろう。

11.12民衆総決起126万人が決起 動労千葉訪韓団220名が合流 11・30政治ゼネスト

 11月12日、「パククネ退陣」を訴えてソウルの中心街を制圧した民衆総決起は、日本をはじめ、全世界の労働者民衆に大きな衝撃と感動を与えている。
民主労総を先頭に労働者、農民、学生をはじめあらゆる階層の人民が大結集し、126万人をはるかに超えているとソウル市は発表した。1987年の6月民主抗争以降、史上最大の参加者を誇る規模だ。
 午後2時に民衆総決起に先立って同じ市庁前広場で民主労総の全国労働者大会が開かれた。
ハンサンギュン民主労総委員長の獄中メッセージがよせ読み上げられ、「世の中を変えるのは大統領でも財閥でも金バッジをつけた政治家でもない。貧しい青年と労働者だ」と檄を飛ばした。
委員長代行のチェジョンジンさんは、11月中にすべてを止めるゼネストに起ちあがると宣言した。

動労千葉訪韓団220名が合流

動労千葉訪韓団約220人は、民主労総ソウル地域本部の隊列に加わって、ともに闘いぬいた。
この場で動労千葉の田中委員長が、動輪旗を持った組合員と一緒に、世界各国からの代表団とともに壇上に並んだ。司会者から国際代表団紹介の冒頭、日本から動労千葉が220人の大部隊で参加していることが報告されると、驚きの声とともに大歓声が沸き起こった。
デモの渦中でも、動労千葉訪韓団の隊列に注目が集まり、拍手やコールが巻き起こった。

11・30政治ゼネスト

民主労総は、17日の中央執行委員会で11月30日にパククネ退陣の「政治ゼネスト」に突入することを決定した。さらに民主労総と共に、「青年学生たちは同盟休業で、教授は同盟休講で、農民は仕事を止めて農業機械を引っ張って、自営業者は一日閉店で、国民抵抗権を行使する国民ストライキの日とする」と全民衆に訴えた。

ガマンの限度を超えた生活破壊 JR貨物年末手当 「1.5箇月」の超低額回答を弾劾する!

JR貨物年末手当
「1.5箇月」の超低額回答を弾劾する!

ガマンの限度を超えた生活破壊

「景気が伸び悩む状況・・熊本地震・・北海道内の線路寸断・・黒字化を目指している鉄道事業部門においては未だ12億円の営業損失となっています・・」(回答書から抜粋)
JR貨物は11月18日、2015年年末手当に関して、①基準内賃金×1・5箇月、②支払日、12月9日という回答を行った。
生活実態・組合要求とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできない。17年連続のベアゼロ、それに続く期末手当の超低額回答は、我慢の限度を超えた生活破壊そのものだ。全国の貨物職場から怒りの声を巻き起こそう。

働いても、みんなもっていかれてしまう

JR貨物発足当初の長期債務は、944億円。平成27年度中間決算における長期債務は、1666億円(有利子債務929億円+無利子債務737億円)。利息の支払い、旅客会社に払う線路使用料85億円。働いても、働いても、みんなもっていかれてしまう。
「JR東日本5期連続増収」(交通新聞)。東日本・東海・西日本の3島旅客会社は、決算のたびごとに利益を更新し続けている。
その配当金は「投資家・株主」という1%の資本家・支配階級に還元され、現場では安全が崩壊し、非正規職化が進行している。「国鉄分割・民営化とは何だったのか」ということを根底から問い直し続けなければならない。

日貨労の裏切り

会社が赤字だろうが黒字だろうが、労働者は生きなければならない。
日貨労は、「現状を見極めた上で妥結する・・私たちは現状を認識して判断した」と裏切り妥結を行った。その一方で、「経営陣の責任において収入拡大に向けて更なる拡大を行い、黒字化を達成すること」と、会社にさらなる合理化推進を要求している。
現場労働者の怒りで「国鉄分割・民営化=国鉄改革」「貨物改革」のペテンを打ち砕こう! 第2の分割・民営化攻撃と闘い抜く、17春闘、次期ダイ改に向けて、今から闘いを開始しよう!
55歳からの基本給3割減給・嘱託社員の超低賃金打破、本線運転士の高齢者対策の実施=65歳まで安心して働ける労働条件を確立しよう。
11月25日、第22回千葉機関区支部大会の成功をかちとろう!

JR貨物期末手当の推移

『1995年』夏季2・45+年末2・6 =年間5・05
『2000年』夏季1・72+年末1・72=年間3・44
『2001年』夏季1・5+年末1・5  =年間3・0
『2010年』夏季1・58+年末1・62=年間3・2
『2011年』夏季1・63+年末1・57=年間3・2
『2012年』夏季1・61+年末1・59=年間3・2
『2013年』夏季1・1+年末1・3  =年間2・4
『2014年』夏季1・25+年末1・32=年間2・57
『2015年』夏季1・36+年末1・48=年間2・84
『2016年』夏季1・5+年末1・5  =年間3・0

11・6労働者集会報告④ 動労千葉の闘う決意

解雇撤回・JR復帰へ!
争議団 中村 仁

トイレのことでの処分、絶対に許しちゃいけないと思います。これは国鉄分割民営化に絶対反対で闘った闘いとまったく同じです。彼の誇りと名誉を絶対に動労千葉は回復しなくちゃいけない。
物販オルグで全国の人たちが元気に闘っていることを実感しました。動労千葉30年の闘いは、労働者全体の闘いです。外注化阻止と、解雇撤回・JR復帰へ闘い続け、私が定年になるまでには9名にJR東の門をくぐらせます。

組織拡大、外注化粉砕へ副委員長 関 道利

10月28日の外注化裁判に多く参加していただき、大法廷を埋め尽くすことができました。ありがとうございました。出向は原則3年と言いながら、今も出向を延長されています。
外注化の狙いは、JR社員をCTSプロパー社員に置き換え、同じ仕事を超低賃金で行わせ、その先にあるのは完全別会社化とJR社員の転籍です。外注化は労働者を分断して権利を破壊し、安全を破壊します。組織拡大、外注化粉砕へ闘います。

闘いはこれからが本番
幕張支部 北村 武

この半年間、CTSの就業規則改悪と全力で闘ってきました。10月1日に改悪は強行されましたが、闘いはいよいよこれからが本番です。2018年4月、労働契約法をめぐって全国でクビ切りが問題になります。仲間と共に一人のクビも許さないと全力で闘い、職場の多数を握る組織拡大をして、改悪された就業規則を粉砕します。

運転保安の確立、労働条件改善へ
千葉転支部長 高澤成夫

運転保安の確立、労働条件改善へ、ディーゼル機関車への冷房装置の設置を求め、9月に指名ストに決起し闘いました。この10年で1人の仲間は亡くなり、2人の仲間は脳梗塞で倒れて乗務を降りました。過酷な労働条件とは無関係ではありません。
長時間の行路の改善、途中駅のトイレの設置、運転士の高齢者対策確立へ、トイレ問題での不当処分粉砕、外注化粉砕、これを一体で今後とも闘います。

青年労働者が先頭に 青年部

私は清掃現場で働いている非正規労働者です。現状は非常に厳しい、給料が安い、定期昇給もない。その上、契約は半年。こんなんじゃ人間らしく生きていけません。なぜこんな現実がつくられたのか、闘う労働組合が力を失ってしまったからです。CTSでも動きがどんどん起きています。われわれ青年労働者がこれからの時代、闘う労働組合の復権と組織拡大の先頭に立って頑張っていきたいと思います。

11月4日民主労総が三里塚を訪問し反対同盟と交流
11月7日 日韓理念交流会を開催

11月労働者集会報告③ 国際連帯 韓国、米国、ドイツから代表団/ ゼネスト・民衆総決起の韓国から民主労総ら43人が参加

11.6労働者と11.5国際連帯集会での発言要旨を掲載します。

■キムソンハン・民主労総ソウル地域本部統一委員長

韓国は政権と資本の新自由主義攻撃に対する民主労総組合員同志たちと民衆の闘争があちこちで起こっており、来る11月12日ソウルで大規模集会を準備しています。
日本の戦争法通過が、自国に被害が及ばなくても戦争に介入することになるかも知れないということを知っています。これは本当に危険な発想であり、韓半島だけでなくアジア全域が戦争の危険な状況に至るかも知れないものだと考えます。
われわれ労働者民衆は戦争を願いはしません。われわれは平和で自由な世の中を作って行くことを望み、自由と平和を守るために労働者が先頭に立って闘わなければならないと思います。戦争を防ぎ新自由主義構造調整を阻止しましょう! 万国の労働者、団結せよ!

■鉄道労組・イジェシク前大邱(テグ)車両支部長

鉄道労組は、成果退出制阻止、安全人員確保等を要求して9月27日からストライキを行っています。政府は公共機関に成果年俸制を導入し、全ての民間企業にも拡大しようとしています。成果年俸制が導入されれば労働組合が無力化し、非正規職化が徹底され、全ての公共機関の民営化が進められてしまいます。
鉄道労組は02年から6回のスト・総力闘争を闘ってきました。特に13年23日間のストは鉄道の民営化反対のストで、圧倒的国民の支持もあり阻止しました。一方で、鉄道公社は、経費削減という名目で外注化を進め、その結果、鉄道の安全が危機に瀕しています。
9月27日から始まったストは鉄道労組だけではなく、公共部門の6万の労働者が立ち上がりました。成果年俸制は必ず阻止しなければならないからです。
韓国での公共機関のストは必須事業要員を残してストに参加しなければなりません。またスト参加者の50%の代替人員を投入できるようになっています。スト期間中の軍人や退職者など代替人員の投入で、深刻な列車事故が起きています。
今回のストに入っている組合員は、今までとは違って平穏な気持ちでいます。なぜならば「違法ストだ」という批判もなく、「不便でもいい」という全国民的支持があるからです。
私たちのストが勝利できるよう皆さんの応援をお願いします。

■ジェームス・ウォリス(RWU=鉄道労働者委員会)
動労千葉と民主労総の皆さんが今春、RWU大会に出席して下さったことに感謝します。RWUはランク&ファイルの任意組織で、一人乗務反対闘争を主導し、死亡事故と環境破壊を起こしている石油輸送列車の危険な運行に最先頭で反対しています。
国際労働運動は、動労千葉の民営化・非正規化反対、1047名解雇撤回闘争のような意志の強さ、粘り強さが求められています。韓国の鉄道労組と貨物連帯によるストライキは、アメリカの鉄道員を鼓舞しています。
労働者階級の国際連帯は、現在いっそう必要不可欠になっています。われわれの闘争は同一です! 階級や国家的分断のない新しい世界、自由・平等と私たちの共通の人間性に基づく世界を建設しつづけることができます。

■ヘルムート・ヴァイス 〔ドイツ・レイバーネット〕

いまドイツには、フルタイムの労働者なのに生活保護を受けなくては生きていけない人々が約500万人もいます。フランスで労働法制の改悪にたいして、数十万の人々がデモやストなど数か月にわたって大衆的抗議闘争をおこなったことはご存知でしょう。イタリアでも闘いが起きました。そうした労働法制改悪はすべて、ドイツで2004年に導入されたハルツ改革をまねたものなのです。
多くのヨーロッパ諸国において今、右翼が台頭しつつあり、ファシズムが再び頭をもたげつつあります。左派は、労働組合や社会において基本的な立場を守るために闘っています。この基本的立場にはたとえば、「人類の歴史は難民の歴史であり、これはたえずきわめてひんぱんに起きたことである」「だから難民に手を差し伸べよう」――こういう認識も含まれています。
みなさん、ともに闘いましょう!

4月退職者期末手当差別事件 賃金差別撤回求め東京地裁に提訴ーー 4月退職者だけ期末手当支給の対象にならない

4月生まれの退職者だけが期末手当を受け取れないという重大な賃金差別が生じている。この問題で10月27日、今年の4月退職者を対象に夏季手当の支払いを求める裁判を東京地裁に提訴した。

4月退職者だけ期末手当支給の対象にならない

JR東日本の期末手当の規定は、基準日が6月1日と11月1日とされ、基準日の1ヶ月前の退職者まで支給対象にするというものになっている。そのため、同じ年度に退職する労働者の中で、4月末退職になる者だけが期末手当を受け取ることが出来ない。
しかも4月退職者は、夏季手当の調査期間を満了した上に、年末手当の調査期間中にも働くことになるが、どちらの手当も支給されない。その一方で、再雇用でエルダー社員になっても、JRの期末手当にあたる「精勤手当」の夏季分は、調査期間1ヶ月分しか支給されない。重大な賃金差別が行われているのだ。

誕生月末退職へ変更で重大な賃金差別が発生

そもそも、国鉄時代には年度末退職であったため、このような問題は発生しなかった。
しかし、JR発足当初、誕生月末での退職に変更されたことで、同年度の労働者でも生まれ月によって期末手当を受け取れないという重大な賃金差別が発生するようになったのだ。
この中でJR貨物は、就業規則変更で基準日の2ヶ月前の退職者まで対象とすることで、賃金差別を解消した。
しかし、JR東日本は期末手当の基準日を6月1日と11月1日に変更しただけで、4月退職者への賃金差別をあえて続けた。
その一方で、調査期間については、夏季手当は「前年12月1日~5月31日」を「前年10月1日~3月31日」に、年末手当は「6月1日~11月30日」を「4月1日~9月30日」に変更した。
変更以前は、調査期間を満了すれば期末手当の支給対象になっていたが、この変更によって調査期間を満了しながら支給対象にならない場合が発生したのだ。

会社自身「矛盾」認める 賃金差別を撤廃しろ!

この賃金差別に何の正当性もない。団交でも会社は理由を説明できず、「確かに矛盾です」と認めざるを得ないほどだ。
当初、会社は「基準日は公務員に合わせている」と説明した。だが、公務員の基準日は6月と12月だ。会社は、あまりに明白なウソでごまかそうとしたのだ。
結局、組合の追及の前に、「公務員と基準日は違う」と自らのウソを認めた。何の理由もない賃金差別であることが完全に明らかになったのだ。
それにもかかわらず、われわれがこの賃金差別を解消するよう何度も申し入れた後でも、会社は「現行の制度で妥当」といって問題を放置し続けた。
自ら「矛盾」と認めながら、重大な賃金差別を解消しようともせず、労働者に強制し続けているのだ。こんな実態を認めるわけにはいかない。賃金差別撤廃まで闘いぬこう。

11.6労働者集会報告② 呼びかけ労組からの訴え

関西生コン支部
武谷新吾 書記次長

昨年は崩壊状態にあった関西地区の生コン業界再建に向け、三つの協同組合および員外社が大同団結しました。これを主導的にリードしたのは我々関生支部です。これは、和歌山・奈良・滋賀および圧送などの各協同組合が私たちと共闘することによって実利を得ていること、私たちが進める政策闘争が実績を上げているからこそなし得た画期的な成果です。この大同団結により、長年続いた値引き競争に終止符を打って適正価格の収受実現に向けて大きく前進し、「労働者雇用・福祉基金」を実現させました。
また関生支部50周年記念事業として新会館「学働館・関生」を建設し、生コン碑の建立、『50年史』の発行、大阪労働学校・アソシエの開校など数々の成果をあげました。さらに、文化活動・地域創生活動にも力を入れ、社会的労働運動への飛躍をはかってきました。
今後は、この流れをさらに発展させ、関西全体の生コン関連業界の安定化に取り組むと同時に、関生型労働運動の全国化・国際化に取り組みます。様々な労働組合・民主団体との共闘関係を強化し、中小企業の期待に応える運動を展開します。賃上げ・労働条件改善・雇用の安定を求めて闘い、1万人の組織拡大に全力を尽くします。
本日は、闘う労働組合の全国ネットワークを強化・発展すること、韓国労働者と国鉄労働者の闘いに勝利するために、この集会の成功を勝ち取りましょう。

 

港合同 中村吉政委員長

2011年の大阪府知事・大阪市長のW選挙で橋下市長が登場し、労働組合攻撃開始宣言を発しました。わずか半年の間に、無給職免の廃止、組合事務所の明け渡し、チェックオフの廃止、思想調査、入れ墨アンケート調査、「職員基本条例」「政治活動規制条例」「大阪市の労使関係に関する条例」等で縛り付け、市民には、「既得権打破」として、公務員・労働組合・町会と市民を分断し、対立の構図を作りました。
港合同は、「こんな問題を放っておいたとしたら、労働運動、労働組合というのはなきに等しいものになってしまう。と感じ、多くの仲間と共に反橋下の体制を築きました。この考え方は、「国鉄1047名問題

に関する東京地裁の98年5・28反動判決」に対する闘いと同じです。
今日、安倍政権の労働法制大改悪攻撃と、パク・クネ政権の成果年俸制導入は労働者を根底から破壊する攻撃であり、同一のものであるといわねばなりません。
今、小池知事の振る舞いを見ていると、5年前に橋下市長が就任したころの雰囲気にとても似ています。大阪市の顧問であった上山が東京都の顧問となっていることは偶然ではないでしょう。莫大な利権の動く民営化の達成の為に、労働組合をぶっ潰す、これが、新自由主義の本質なのです。 共に闘いましょう。

動労千葉 田中康宏委員長

世界各地からの結集ありがとうございます。とくに、ゼネストの最中、かけつけて下さった韓国・民主労総の同志のみなさんに心から感謝致します。
今日、私たちは、民主労総の闘いに応えて、日本における労働運動の現状を変革したいと願ってこの場に集まりました。本日の集会は、民主労総ソウル地域本部と共同の呼びかけで、「東京-ソウル国際共同行動」の一貫として開催されています。「民族・国籍・国境を越えた労働者が、日本と韓国の地で合流して、大恐慌-大失業・貧困・戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しよう」と決意したのです。
本日の集会のもう一つの獲得課題があります。それは国鉄闘争に勝利することです。私たちが国鉄闘争にこだわり続けてきたのは、国鉄分割・民営化攻撃によって一旦は打ち砕かれた日本の労働運動を再生させたいと思う固い決意によるものです。私たちは、国鉄闘争に勝利しぬいてきた地平に立っていよいよ反撃を開始します。
私たちには、同じ一つの攻撃にさらされ、同じ一つの希望に向って前進する労働者の強い叫び声が世界中に響きわたっているのが聞こえます。
116-1取り戻そう! 団結。 あらゆる職場に闘う労働組合を甦らせよう。

第16回強制出向無効確認訴訟 組合側3人が証言し会社圧倒 –安全破壊・偽装請負の実態暴く–会社証人のウソを徹底追及

10月28日、第16回動労総連合・出向命令無効確認訴訟が行われた。今回の裁判から証人尋問が開始され、約100名の大法廷は完全に埋め尽くされた。

安全破壊・偽装請負の実態暴く

はじめに証言にたった関副委員長は、外注化による安全破壊や偽装請負の現場での実態を証言した。会社側は、幕張車両センターでのポイント割出し事故や銚子派出でのブレーキ緩解など、外注化による重大な事故について、「個人のミスが原因」と主張してきた。これについて、「外注化で指揮命令系統が2つに分かれた」と証言した。外注化がなければ、そもそもミスの起きようがなかったのだ。
反対尋問では会社側弁護士が、スト破り要員をJR側で確保する覚書をCTSと結んでいることについて、「委託業務量を調整することは当然ではないか」としてきた。これに対し、関副委員長は「それならば、組合のストライキ権や団交権はどうなるのか」と反論した。
次に、長田執行委員が証言に立ち、JRによる直接指示や教育訓練が行われている実態を証言した。14年4月の輸送混乱時に指令からCTS作業者に直接指示があった理由を「緊急事態」と会社は主張してきた。これについて、「出区予定時刻から過ぎていたのはわずか1分」「作業者は無線をもっており、CTS管理者を通すのにかかる時間はわずか」と会社の嘘を暴いた。
渡辺青年部書記長は、列車を運転したいという夢をもって入社したことを語り、構内運転の免許を取得していながら、それを活かすことが出来ない職場に配転された現実を語った。また、外注化された派出ではなく、JRに残した千葉派出に対応させるために、人身事故後でも検査などを行わないまま運行させるなど、外注化が鉄道の安全を破壊している実態を明らかにした。

 会社証人のウソを徹底追及

最後に証言に立ったJR千葉支社の笹本は外注化による事故を、「個人のミスで外注化には関係ない」と繰り返した。
また、「10年で出向を解除する計画」と証言したことについて、弁護団から「出向期間は原則3年ではなかったのか」「実際に3年で解除になった人はほとんどいない」と追及した。笹本は、「原則は原則」などと繰り返してごまかそうとした。しかし、さらなる追及を前に、「全員を3年で返す計画はなかった」「来年に返す計画もない」と、「原則3年」がまったくの嘘だったことを認めざるを得なかった。「外注化の目的」としてあげたコストダウンについても、「達成できる時期はわからない」という有様だ。
信号現示や通告が「業務上の指示ではない」という主張についての証言は衝撃的だった。何と、「信号や通告に従うことは、交通ルールに従うことと同じ」などと説明したのだ。閉塞という考え方をはじめ、鉄道信号と一般道路の信号はまったく別物だ。通告も、鉄道の安全上、重要な変更を伝える際に行われる、非常に厳格な指示行為だ。これを単なる「交通ルール」といって、偽装請負をごまかそうとしたのだ。
証言では労働局から指導票が出され、「出向の目的が不明確」など偽装請負の可能性を指摘されていたことが明らかになった。「誤解のないよう、契約書を修正した」と証言したが、「具体的には、詳しくはわからない」と逃げた。たとえ、文言をどう修正しようと、現場の実態は何一つ変わっていない。労働省から 「偽装請負の疑い」をもたれた実態が今も続いているのだ。
最後に関副委員長が質問に立った。ホームにいた作業員にCTS管理者から指示したという証言について、「携帯ももっていなかった。どうやって指示したのか。指令から無線で指示したのではないか」と証言の嘘を暴き、笹本を「確認が取れていない」と答えざるをえないところに追い込んだ。
会社は傍聴に50人以上を動員してきた。われわれの闘いは会社を追い込んでいるのだ。次回は12月16日に行われ、動労水戸と動労連帯高崎の仲間が証言にたつ。さらなる大結集でJR・裁判所を圧倒しよう。

速報 11.6労働者総決起集会 5800名が結集

東北アジアにおける新たな戦争を絶対に阻止しよう!
労働運動再生めざし「働き方改革」に反撃を!

速報 11.6労働者総決起集会

5800名が結集

11月6日、関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の4団体の呼びかけによる11月労働者集会は、全国から闘う仲間5800名を結集し開催された。ゼネストを闘う韓国から、民主労総ソウル本部、公務員労組、そして一ヶ月を超える無期限ストを闘っている鉄道労組組合員8名、総勢35名が参加。アメリカから鉄道労働者統一委員会(AWU)、合同運輸労組(ATU)の組合員、スティーブ・ゼルツァー(運輸労働者連帯員会)、ドイツからレーバネット・ジャマニーの仲間が参加した。また、滞日外国人労働者が多数登壇し決意を表明した。トルコの国際労働者連帯協会、ロサンゼルス統一教組のアーリン・イノウエさん、中国鉄道労働者連合会、星野文昭氏から連帯のメッセージが寄せられた。 集会後、右翼の妨害を蹴散らし、都心を揺るがす大デモを貫徹した。


10/31JR千葉支社団体交渉・記者会見行う ! 一方は処分なし、他方で「報道で会社の信用が失墜」で乗務剥奪 処分撤回まで闘いぬこう!

  佐倉駅で運転席から用を足してしまった問題で、10年4月に錦糸町駅でまったく同じ事態が起こっていたことが明らかになった。当然ながら、当該運転士への処分は行われていない。
この問題を追及し、10月31日にJR千葉支社との団体交渉を行った。

会社の体面のためだけの処分

団交で千葉支社は錦糸町駅での経緯について、①総武緩行線に乗務していた運転士が駅到着時に列車から用を足した、②当日に事実確認、翌日に事情聴取を行い、次の日からは乗務に戻したと説明した。
事態はまったく同じにも関わらず、なぜここまで不均衡な処分が行われたのか? 一体何が違ったというのか?
組合からの追及の前に会社は、「今回は会社の信用が失墜させられた」「錦糸町については、信用が失墜させられていない」と回答した。
つまり、本人のやった行為ではなく「報道されたことが悪い」というのだ。
結局、会社の体面を守るためだけに犠牲をすべて運転士個人に転嫁し、減給処分と強制出向・運転士剥奪という重処分を行ったということだ。
「ふざけるな!」。参加した各支部組合員から次々と怒りの声が上がった。

 組合主張の正当性が明らかに

動労千葉は団交終了後、15時からこの問題で記者会見を行い、処分の不当性と行路緩和やトイレ設置など、乗務員の労働条件の改善が必要であることを訴えた。これを受けた新聞報道でも、次のように報道されている。

・同支社は処分の理由を「(問題が)報道され信用を失墜させた」と説明
・出区から千葉駅への到着まで、2時間以上トイレに行けない行路
・総武線をはじめ県内は乗務時間が長くなる行路が多く、労組側は数年前から途中の拠点 駅の佐倉駅ホームにトイレを設置するよう求めてきた
・(10年の錦糸町駅のときは)「処分はなかった。不均衡だ」と訴えた。
・(指令に連絡すればトイレに行っていいという会社側の主張について)組合は「遅延す る上、遅延の理由が運転士のトイレだとする案内放送が流れたこともあった」と指摘。
・組合は「トイレの不安から食事をしない運転士もいる。精神的に追い詰められている」と主張した。 

組合の主張が正当であることが、完全にはっきりした。職場から声を上げ、処分撤回まで全力で闘おう。

労働者の国際連帯が未来を拓く! 11・6日比谷へ総決起を

「人類の生存を脅かす初の危機に対して、世界を守る力は今や、労働者階級の国際連帯から生まれる以外にありません」
「日本と韓国の地で合流して、大恐慌―大失業・貧困と戦争から世の中を根本的に変革する闘争を共に開始しましょう!」
(東京―ソウル国際共同行動招請状から)

 11・6全国労働者総決起集会まであとわずか。本集会は国境をこえた労働者の国際連帯で戦争と労働法制改悪を阻止する闘いです。韓国からは約30人の代表団が参加し、ドイツや米国からの労組代表も参加します。

 韓国鉄道労組の無期限ストが1カ月を越え、2013年末の23日間の大ストライキをも上回る歴史的闘いとなっている

鉄道労組がゼネストの中心に

核戦争の現実性(ハンギョレ新聞)。北朝鮮の核実験・ミサイル発射、韓国海軍と米海軍、そして海上自衛隊による朝鮮戦争に向けた大規模な軍事演習が繰り返されています。日本周辺海域などで実施される大規模な日米共同訓練は、「重要影響事態」を想定し、3月施行の安全保障関連法に基づく訓練としては初めてのものです。
こうした朝鮮戦争の切迫情勢の中、9・27からのゼネストの中心である鉄道労組は、「私たちの闘争は、私たちの社会を支配してきたすべての偽りと迷信との闘いである。私たちには新しい大韓民国が待っている」と、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言しています。
チェジョンジン民主労総委員長代行は「国民はトカゲのしっぽ切りではなく、パククネの責任を問うている」「サード配備を撤回し、セウォル号の真相を究明し、財閥のためでなく労働者・農民のための政治をしろというのが国民の命令だ」と、「11月12日、100万人の鬨(とき)の声を集めてパククネ大統領を引きずりおろそうと」呼びかけています。

立ち上がる全世界の労働者と共に

この9月、動労水戸・動労福島・動労千葉国際連帯委員会の仲間でドイツ訪問がおこなわれました。今回の訪問は、首都ベルリンから巨大な港湾都市・ハンブルグ、そして世界の反原発運動の大拠点・ヴェントラント(ゴアレーベン)を訪れるものでした。闘わない党派や労組指導部にたいして、現場から変えていこうと苦闘しているのはドイツでも同じです。今年の11月集会にも参加してくれます。
戦争と内戦、クーデターと対決して闘うトルコの仲間たちは、非常事態宣言下での防衛的闘いを貫徹するために今年の11月集会には参加できませんが、彼らと連帯して闘うことは、中東での大戦争と東アジアでの大戦争を阻止する決定的に重要な闘いです。
今や、フランス、ブラジル、インド、中国、アメリカ、イギリスなど世界中で労働者が立ち上がっています。共に闘う存在として、11・6日比谷野音を満杯にして日本の労働者の心意気を示しましょう。組合員の結集はもとより、OB、家族、友人を誘って集会に参加しよう! 組織拡大の観点からも他労組の仲間にも集会参加を呼びかけよう。戦争と労働法制解体攻撃に立ち向かう労働者の国際連帯闘争をさらに強化しよう!

11月5日(土)国際連帯集会
午後1時 千葉市商工会議所14階ホール

■11月6日(日)全国労働者総決起集会
正午 東京・日比谷野外音楽堂

仲間を守り最後まで闘おう! 生理現象での「処分・出向通知撤回」求め緊急申し入れ提出 過去の同事例「処分なし」 報告者「処分望んでない」、さらに会社の嘘も明らかになった

10/27「処分・出向通知撤回」求め緊急申し入れ提出

緊急申し入れ(10月27日、要旨)

 2010年4月14日、錦糸町駅電留線において、習志野運輸区の運転士(59歳)が運転台から用を足した問題について会社は、何らの処分も行わず定年まで運転士を続けさせたが、一方、全く同じ問題であるにもかかわらず銚子運輸区組合員に対しては減給及びCTS成田事業所への出向の事前通知という著しく不均衡な処分が行われたことについて理由を明らかにするとともに、直ちに減給処分及び出向の事前通知を撤回すること。

 「処分なし」の事例があった

2010年4月に錦糸町駅で「運転台から用を足した」というまったく同じ事態があったことが明らかになった。もちろん会社は何らの処分も行わず、当該の運転士は定年まで運転していた。
しかし、今回の佐倉駅停車中の列車から用を足したことについて、会社は減給処分と強制出向・運転士剥奪という重処分を行っている。
「処分対象の行為が同じにも関わらず処分の重さが異なる」ことは、労基法の「均等待遇の原則」にさえ反する行為だ。会社は今すぐ、違法な不当処分と出向通知を撤回しろ!
われわれは10月27日、処分と出向通知の撤回を求め、改めて申し入れを行った。

「あくまで注意喚起で報告」

また、われわれは今回の事態をJRに報告した方の職場にも伺った。
そこでは、「あくまで注意喚起で報告した。処分してくれと頼んだことはない。処分を望んでいるわけでもない」という対応だった。これが社会の常識的意見ではないのか。
こんなことで運転士の人生を奪っていいのか? 乗務員を袋叩きにして何か一つでも問題が解決するのか?
結局、報道されたことで、会社幹部が責任逃れのためだけに行った処分なのだ。こんなことで仲間がハンドルを奪われ、誇りを踏みにじられるなど絶対に許せない!
職場から声を上げよう!

 さらに会社の嘘も明らかになった。

本来、運転士が運転台を離れるには転動防止措置を行わなくてはならないというのが常識だ。線路におりるため、周囲の列車に抑止手配を行う必要もある。そうすれば列車の遅れは際限なく拡大する。これで駅のトイレに行くなど、ほとんど不可能な話だ。
これについて会社はこの間の団体交渉で、「車掌が緊急ブレーキをかけられるから、指令に連絡すれば転動防止措置をとらずにトイレに行っていい」と回答してきた。しかし、こんなことは現場の乗務員には一言も伝えられていない。指導員さえ「初耳」と答えるほどだ。完全に後付の言いわけだ。
トイレの問題が、乗務員にとってどれだけ切実で深刻かは、鉄道に関わるものなら誰でもわかることだ。
しかし、乗務員が切羽詰まりながらも必死で乗務していることをいいことに、会社は何の対策も行ってこなかった。それどころか、ロングラン行路を次々に増やし、生理的限界さえ超えた労働強化を強制してきたのだ。
常に監視状態に置かれ、締め付けを徹底的に強化され、乗務員の命も健康も誇りもまったく顧みられない現実。
もう我慢の限界だ! 職場から声を上げ、断固として反撃にたとう。処分撤回・乗務復帰まで全力で闘おう。

10・15 動労水戸結成30周年 記念レセプション

 

盛大に30周年を祝う

動労水戸は10月15日、水戸京成ホテルにて「動労水戸結成30周年記念レセプション」が開催された。当日は150人を越える組合員・家族・来賓の参加で盛大に30周年を祝い、そして結成以来の30年の激闘の勝利と、11・6労働者集会ー国際共同行動にむけて総決起することを全体で確認した。
レセプションは『燎原の火のごとく―巨大資本JRに勝利した動労水戸の30年』の出版を披露する場でもあった。

青年が青年を組織する

 あいさつに立った石井委員長は、「86年11月19日、国鉄分割・民営化は絶対に許せないと首をかけて動労水戸を結成した。JRによって売店、そば屋などの不当配転攻撃と必死に闘い、09年4月に全員が鉄道職場に復帰した。被曝労働拒否の闘いの中で青年が動労水戸に結集する勝利を切り開いた。青年が青年に闘いを呼びかけ組織する新しい時代に入った」と組織拡大への決意を語った。
ス労自主の入江委員長の音頭で乾杯し、動労水戸弁護団長でもある葉山弁護士、そして動労千葉顧問の布施さんが動労総連合結成当時の思いを語り、全金本山、反対同盟の伊藤信晴さんなど、多数の連帯あいさつが続いた。

この団結があれば

動労総連合の組合員が壇上に並び決意を表明。動労千葉からは田中委員長が発言。つづいてふくしま共同診療所の布施院長、元原発労働者、全学連が発言した。
動労水戸の組合員と家族が全員登壇し、感謝の言葉と決意を述べ、最後に辻川副委員長が、「ここからが勝負だ。この団結があればどんな困難にもうちかてる」と語った。

過労自殺2千人以上 年収400万円でも「残業代ゼロ」 営業職のほとんどが「残業代ゼロ」 -安倍政権の「働き方改革」を許すな! 11・6全国労働者集会へ


11月6日(日)正午 日比谷野外音楽堂

「働き方改革」とは?

「働き方改革は安倍内閣の次の3年間の最大のチャレンジだ」。安倍政権は「働き方改革」につき進もうとしている。「働き方改革」とは何なのか?
「同一労働同一賃金」「非正規という言葉を社会から一掃する」「最低賃金1千円」「時間外労働を規制する」等、耳ざわりのいい言葉が並べられている。しかし、現実に進められ、実行に移されようとしているのは、飾りたてられた宣伝とは真逆のものだ。
安倍政権が言う「同一労働同一賃金」とは、正社員の賃金を非正規と同一の水準まで突き落とすということだ。年功制賃金・定期昇給制度の最後的解体、扶養(家族)手当等の生活給的要素をすべて解体することも意味している。

労働者への全面戦争

そして、最終的に行き着くのは、全労働者の「時給化」に他ならない。「CTS(千葉鉄道サービス)方式」だ。「無期雇用に転換する」と言って5年で選別し、最賃すれすれの時給制で働く「正社員」を生み出していく。それを前提とした「最低賃金1千円」なら資本にとって天国のような条件だ。
安倍政権は、連合や全労連のスローガンを自らの政策として取り込み、その屈服につけ込み、逆手にとって労働者への全面戦争をしかけようとしているのだ。

過労自殺2千人以上

電通の女性新入社員(当時24歳)の過労自殺がマスコミ等で大きく報道されている。さらに10月14日以降、東京労働局や各府県の労働局が電通本社と支社、主要子会社に立ち入り調査を実施。過労自殺の労災認定をきっかけに刑事事件を視野に入れた大がかりな臨検が行われるのは、極めて異例の事態だ。厚労省が10月7日に発表した「過労死等防止対策白書」によれば、「勤務問題」を原因とする自殺者は、昨年2159人を上るという。
しかし現在の臨時国会では、こうした長時間労働是正とは真逆の「過労死促進法」=「残業代ゼロ」法案が審議されようとしている。労働基準法を改悪し、8時間労働制そのものを破壊して、長時間労働や過労死などを全て労働者の自己責任にしてしまうというものだ。

年収400万円でも「残業代ゼロ」

その一つが、安倍が長時間労働是正のためとしてぶち上げた「高度プロフェッショナル制度」だ。管理職の手前の年収1075万円を超える高度な専門知識が必要な労働者について、労働時間規定を「適用除外」するというもの。
「年収1075万円」「高度専門職」という条件をつけているが、この法案が一旦成立してしまえば、平均的な労働者や低賃金の労働者にも対象を押し広げていくことは可能だ。年収要件や「高度専門職」の範囲は、国会の議決が不要な省令で決定されるからだ。
実際、労働者派遣法も、1986年施行当初は可能業務が13に制限されたが、たった3カ月後に16業務に、そして10年には26業務に拡大し、現在では業務の制限さえなくなった。「残業代ゼロ」法案導入を強力に推進してきた経団連は、「年収400万円以上」という適用範囲を要求している。

営業職のほとんどが「残業代ゼロ」

もうひとつは、「企画業務型裁量労働制の対象者の拡大」である。拡大・追加された業務が「提案型営業」と「プロジェクト業務」である。「提案型営業」といっても線引きがあいまいだ。営業職であれば、残業代を払いたくない使用者の思惑によって裁量労働の対象にされてしまう。
さらに年収要件はなく、法案が成立すれば20~30代も対象になる。労使で話し合って1日の労働時間を9時間に設定すれば、法定労働時間の8時間を超える1時間分の手当は出るが、それ以上を超えて働いても残業代が出ない仕組みだ。簡単にいえば、ブラック企業で問題になっている「固定(定額)残業代」を合法化するものだ。

労働運動の変革を

全世界で、労働法制解体に反対してゼネストが闘われている。日本の労働者も、その戦線に加わらなければならない。そして、朝鮮半島・東北アジアをめぐる戦争の危機が切迫している。この戦争を絶対に止めなければならない。求められているのはこの攻撃に立ち向かう労働運動の変革だ。今こそ闘う労働組合を甦らせよう。11・6労働者集会、東京―ソウル国際共同行動に全力で結集を!