千葉支社 2駅外注化と5駅の窓口閉鎖等提案

◎八街、姉ヶ崎の2駅をJESSに業務委託
◎飯岡、安房小湊、上総湊、岩井、久留里の各駅のみどりの窓口を廃止
◎11駅の営業時間短縮と稲毛駅の旅行センター窓口廃止

 6月29日、JR千葉支社は、八街駅と姉ヶ崎駅の2駅を9月1日から東日本ステーションサービス(JESS)に委託するとの提案を行ってきた。
 さらに、5駅のみどりの窓口閉鎖と11駅の営業時間短縮(10月1日)、稲毛駅旅行センターのローカウンター廃止(18年4月1日)を提案してきた。
 提案の主な内容は以下のとおり。

業務委託と旅行センターの窓口閉鎖で16名の要員削減!
【駅業務の委託について】
◎委託駅 八街駅、姉ヶ崎駅
※委託先 東日本ステーションサービス
※委託理由として千葉支社は、運転取扱駅でないこと、乗客の利用が少ないこと、 人身事故が少ないことを上げており、人身事故が発生した場合は、管理駅(佐倉 駅、五井駅)で対応するとしている。
※今回の提案に伴い委託対象となる駅に勤務する者に対しては、今後面談を実施し、 異動等の希望を把握するとの説明も行ってきた。
※実施時期 9月1日予定。

【みどりの窓口閉鎖について】
◎飯岡駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、久留里駅
※久留里駅はJR直営、それ以外はJESSに委託済み。
※廃止の理由として千葉支社は、1日の発券枚数が多くて30枚程度(安房小湊)で あり、廃止を判断した。廃止後は、乗車票を出すので、近隣の駅で購入してもらうことになるとの説明を行ってきた。
※窓口は閉鎖するが、要員については削減しないとしている。
※実施時期 10月1日予定

【営業時間の短縮について】
◎松尾駅、干潟駅、飯岡駅、松岸駅、八積 駅、太東駅、安房小湊駅、上総湊駅、岩井駅、安食駅、下総松崎駅(全て委託駅)
※営業時間短縮の理由について千葉支社は、利用客数が減少したことをあげている。
※現行営業時間
 松 尾 7時00分~17時45分(長日勤)
 干 潟 7時15分~17時30分( 〃 )
 飯 岡 7時15分~17時30分( 〃 )
 松 岸 7時05分~18時20分( 〃 )
 八 積 7時05分~18時20分( 〃 )
 太 東 7時15分~18時30分( 〃 )
 安房小湊7時25分~17時40分( 〃 )
 上総湊 6時45分~17時30分( 〃 )
 岩 井 6時45分~17時00分( 〃 )
 安 食 6時00分~0時35分(泊勤務)
 松 崎 7時05分~18時20分(長日勤)
※短縮後の営業時間
 9時00分~17時30分
※営業時間短縮により、泊勤務の安食駅に ついては日勤勤務に変更するとし、要員関係については、JESSで検討しているとの説明を行ったきた。
※実施時期 10月1日予定。

【旅行センターローカウンター廃止について】
◎稲毛駅(4窓口)
※廃止の理由として千葉支社は、千葉以西の駅で収入が一番低い(80万円程度)ため廃止するとしている。
※実施時期 18年4月1日予定。

【要員関係】
※要員関係については、業務委託により管理▲2名、一般▲10名、旅行センターロー カウンター廃止により管理▲1名、一般 ▲6名、合計管理▲3名、一般▲16名になるとの説明を行ってきた。(左表参照)

【千葉支社の駅業務体制】(4月1日現在)
※直営53駅、委託66駅、簡易委託4駅、無人34駅、合計157駅。

 今回の提案は、水平分業の深度化そのものであり、別会社化ー転籍に向けた攻撃だ。
JR東日本は駅業務外注化を直ちに中止しろ!

箇所 区分 現行 提案 増減 記事
稲毛駅 管理 ▲1 *旅行センターローカウンター
  一般 24 18 ▲6  廃止による削減
八街駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行
姉ヶ崎駅 管理 ▲1 *業務委託による削減
  一般 ▲5 *現行2徹体制のまま移行

 

賃金差別容認の不当判決弾劾!6/29 4月退職者期末手当差別事件 判決

 6月29日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の判決が、東京地裁民事第36部の吉田徹裁判長によって行われた。判決内容は、4月退職者に対する賃金差別を容認するという不当極まりないものだ。われわれは吉田徹裁判長による不当判決を徹底的に弾劾する!

 会社主張を丸呑みした不当判決

 判決は結局のところ、「期末手当は賃金ではない」「基準日に在籍していなければ支給されないのは当然」「差別ではない」というものだ。
 期末手当は、「基本的には支給対象期間の勤務に対応する賃金」であり、「生活補填的意味」も持つというのが常識だ。
 しかし、裁判所は「期末手当は賃金」という常識を完全に無視した。労働の対価ではなく、「これまでの労働に報いてさらにはげますためのもの」であり、「将来の意欲向上や貢献への期待」の要素もあるとしている。
 そして、夏季手当が6月、年末手当が11月という明らかに偏った基準日もただ「支給日に近接」していれば良いとして、「不合理とはいえない」と会社の主張を丸呑みした。会社が年末手当の基準日を変更しながら夏季手当の基準日を変更しなかった経緯もまったく無視した。
 何より、4月生まれ退職者への賃金差別について、「他の月の退職者も、調査期間中に就労していても受け取れない部分がある」として、差別の事実を認めなかった。
 また、裁判長は判決文でわざわざ国鉄時代との関係にふれ、「JRは国鉄とは全くの別法人」「それは公知の事実だ」と述べた。JR貨物の規定や、退職後の生活や賃金激減も、「関係ない」と切り捨てた。

 会社自身が賃金差別を認めている!

 しかし、判決で触れられなかった部分にこそ真実がある。同一年度の中で、4月生まれの者だけが唯一期末手当を一切受け取れないのだ。それも、わざわざ6月と11月という矛盾した基準日に変更しておいてだ。これが賃金差別でなくて何だというのか!
 この事実に追いつめられたからこそ、会社は6月9日の「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」提案で、精勤手当の基準をJRと統一し、「定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する」と言わざるを得なかったのだ。
 裁判長は、初めから結論ありきで会社の主張を丸呑みし、都合の悪い真実にフタをしてまで賃金差別を正当化したのだ。こんな不当判決を許すことは絶対にできない。われわれは、即刻控訴し、賃金差別撤廃まで闘い抜く。

2017年夏季物販
物販オルグ・販売取り組みの強化かちとろう

 組合員のみなさんの2017年夏季物販の取り組み、全国オルグへの日々の奮闘、本当にありがとうございます。
 6月11日、国鉄闘争全国運動の全国集会が1600人の結集でかちとられ、国鉄闘争の新たな発展に向けた闘いも開始されました。戦争が現実のものになろうとする中、戦争と民営化と対決する階級的労働運動の復権は、重要な課題です。戦後最大の労組破壊攻撃であり戦争・改憲に向けた攻撃であった国鉄分割・民営化との闘いの重要性はますます高まっています。
 物販は、闘う全国の仲間との連帯と団結を勝ち取る原動力であり、その売上を基盤として動労千葉の解雇者を守り共に支えあう闘いです。
 物販オルグ・物品販売の取り組みのさらなる強化に向け、全組合員の支援・協力をよろしくお願いします。

第19回動労総連合・強制出向無効確認訴訟 「出向期間3年」「雇用の場の確保」のウソ、偽装請負が明らかに 外注化・出向命令は無効だ!

 6月7日、第19回出向命令無効確認訴訟が行われ、出向者当該を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集して裁判闘争を闘い抜いた。

 反論できず、開き直るしかないJR

 はじめに組合側の準備書面に基づき弁護団から、出向命令が「実質転籍」であること、出向協定も本人同意もないこと、必然的に偽装請負が行われることなどを明らかにした。
 組合からは、関副委員長、動労水戸の石井委員長、動労連帯高崎の漆原委員長が意見陳述を行った。関副委員長は、外注化による安全破壊や偽装請負の実態、JRによるスト破りでスト権が侵害されていることを述べた。また、昨年12月に習志野運輸区で通告を受けずに入換を開始したために防護無線が発報される事態となったことをあげ、「情報の連絡と同じなどと言えないことは明らか」と断じた。
 会社側弁護士の意見陳述では、なんとこれまでの「出向期間は原則3年」という主張を投げ出し、「10年で出向を解消する計画」といいだした。10年ということは、国鉄採のほとんどは定年まで出向だ。初めから出向から戻すつもりも、計画もない実質的転籍だと自白したのだ。 また、出向の必要性についても、「通常の配転と同じ」「職場も仕事も変わらないから問題ない」という。ならば、なぜ出向させる必要があるのか? 何の理由も主張できなかった。
 安全破壊については、実態を職場から突きつけられて、「針小棒大にいっている」と事故が起こっている現実から逃げることしか出来ず、偽装請負についても、「それを目的にしたわけではない」という反論にもならない反論を持ち出している。証人尋問をはじめ、職場の実態を直接突きつける闘いが、会社を反論もできず、開き直るしかないところまで追い詰めたのだ。

 裁判闘争の総括・討論会を開催

 裁判の後には、「出向無効裁判の闘いが切り開いたもの」と題して、この間の裁判闘争で切り開いた地平についての総括・討論会が行われた。裁判での意見書を執筆していただいた近藤昭雄中央大学名誉教授にもご参加いただき、弁護団や組合員、支援の仲間が結集した。
 はじめに弁護団から感想が述べられ、口々に「会社は反論できないくらい追い詰められている」「闘ってきた成果」「社会的に意味のある前進をかちとったと思う」と裁判闘争で会社を追い込んできた勝利感に溢れた発言が行われた。
 その後、近藤名誉教授から発言いただき、支援の仲間を交えて発言・討論が活発に行われた。
 裁判は結審を迎え、判決日は10月10日16時から東京地裁527号法廷にて行われる。
 しかし、結審後に会社が提案した「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案は、「雇用の場の確保が外注化の目的」という会社の主張の根本を覆す重大な内容だ。審理再開の申し立ても含め、最後まで会社を徹底的に追及して闘う。外注化・強制出向粉砕、分社化・転籍阻止へ全力で闘い抜こう。

総括・討論会の近藤昭雄中央大学名誉教授の発言

 一番強調したことは、労働は労働者の主体的営みだということです。偽装請負も人身売買と同じようなものです。合理化の過程では労働者をコマのように使い、労働組合が唯々諾々と従ってきた。出向は、「あなたのところで働く」と約束したのに、「こっちの会社で働け」といかされるものです。これには労働者の同意が必要です。普通の債権のように譲渡が自由なら売られ売られて、人身売買的な結果を生みます。 今回は、働く場所も賃金も変わらない。だったら、なぜ出向させるのか? 出向させた会社が賃金を払うなんて、あまり聞いたことが無い。では、何のための出向か。労働者をコマみたいに扱い、こき使うということです。みなさんは、これに反対している。だから、この出向問題は反合闘争の一つの形で、大事だと思っています。
 結論は終わるまで分かりませんが、会社の最終準備書面は極めて迫力のない、支離滅裂な主張だと思う。しかし、裁判の結果以上に、出向問題を現代における反合理化闘争として、第2の分割・民営化攻撃との絡みの中で闘っていく意味は極めて重要です。

組織拡大で全面外注化、 分社化・転籍攻撃粉砕へ! 第77回定期委員会開催

 動労千葉は、6月25日、DC会館において、第77回定期委員会を開催した。
 委員会では、安倍政権が、共謀罪の強行採決をもって改憲と戦争への道を踏み出した歴史の重大な転換点を迎える中で、戦争に反対して闘い抜くことが労働運動の第1の課題であること。
 国鉄分割・民営化に継ぐJR―社会全体の大再編、「社会丸ごとの民営化・外注化」「労働法制解体」「選択と集中」攻撃と対決する階級的労働運動の復権をめざして全力で闘うこと。
 17年間に及ぶ外注化粉砕闘争を発展させ、新たな「エルダー制度提案」、「水平分業」=分社化・転籍攻撃粉砕、組織拡大で第2の分割・民営化攻撃粉砕の新たな闘いに立ちあがる方針を決定した。

夏から秋への闘いへ総決起を

 委員会は、議長に津田沼支部の相馬委員を選出し、スローガン提起の後、田中委員長から本定期委員会のかちとるべき課題が提起され、動労千葉を支援する会山本事務局長から「国鉄分割・民営化の根本矛盾、大量退職問題を逆手にとった新エルダー制度と動労千葉と共に闘い、戦争反対・民営化反対の11月集会へ」と熱いあいさつを受けた。
その後、「経過報告」、「1047名解雇撤回!業務外注化粉砕!大量退職を利用した組織破壊攻撃粉砕―定年延長・65歳まで働ける労働条件確立!組織拡大の闘いをはじめとした当面する取り組み」の提起と進み、質疑応答が行われた。スローガン、方針案、委員会宣言を採択し、組合歌合唱・元気よく団結ガンバローを三唱し、委員会は大成功のうちに終了した。夏から秋への闘いに総決起を開始しよう。

出された主な意見

▽エルダー制度、木更津・鴨川・銚子、外周区での働ける場の確保を。

▽「エルダーの雇用枠の拡大」は高齢者雇用を逆手にとった分社化・転籍をもたらす悪辣なもの。該当者へのこまやかな対応を。

▽このままでは3、4年で運転士・車掌の要員が回らなくなる。新「エルダー提案」についてもっと詰めていくことが必要。

▽貨物では、60歳になってから責任もってこんな給料で乗務していくのかというのが1番の問題。行路の緩和など早めに高齢者対策の確立を。

▽エルダーの仕事がとにかくきつい。労働条件をよくするために闘ってプロパーも含め組織拡大をしていく。

▽私物の携帯の電源を切り忘れた時「ペナルティーを課す」というのはパワハラではないのか。

▽5月21日の「内房線と地域を守る会」の設立総会への応援、誠にありがとうございました。ありとあらゆるところと一緒になって、地方ローカル線切り捨て反対の声をあげていく。

▽ダイ改後、君津系統分離によって乗客から「不便になった」という声が多く寄せられる。

▽久留里線のワンマン運転反対をあきらめず交渉してもらいたい。

▽猪・鹿の対策についてJRはもっと真剣に対策を講ずべき。

▽人身事故があって千葉派出から検査の出動要請がありタクシーで向かったのに大丈夫だったと途中で返された。どういう検査体系になっているのか。

「職場闘争なくして組織拡大なし」
「反合・運転保安闘争なくして組織拡大なし」

民営化反対貫く同志こそが希望 鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長 6・11全国集会の発言から

  「国鉄分割・民営化から30年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ」を掲げて開かれた国鉄闘争全国運動6・11全国集会の主な発言を紹介します。集会には中国鉄道労働者連合会、無実で獄中42年の星野文昭さんから連帯メッセージが寄せられました。

民営化反対貫く同志こそが希望
鉄道労組ソウル地方本部・パクソンス本部長

 30年を超える間、終始一貫して解雇反対、鉄道民営化反対を叫ぶ同志たちこそ日本の鉄道労働運動、日本労働運動の希望です。
 13年にパククネ政権がスソ発KTX民営化を試みた時、韓国の鉄道労働者は23日間ストライキを展開し、阻止しました。16年にパククネ政権が公共部門に対する年俸制を強要した時、公共機関労働者はゼネストを展開し、反対しました。鉄道労働者は74日間の揺るぎないストライキ闘争で、年俸制導入を挫折させました。鉄道労働者はパククネ政権弾劾でも先頭に立ちました。
 李明博、パククネ政権は、本線機関士を除いたすべての部門を子会社に転換させ、究極的に民営化する計画を推進しました。しかし鉄道労働者は、連続したストライキでこれを遅延させ、挫折させました。韓国鉄道労働者は今年、団体協約更新闘争を控えています。
 民営化や解雇、年俸制に賛成するならば、その労働組合はすでに労働組合ではなく単なる会社の手先です。私は、動労千葉のように民営化反対をあきらめない同志たちがいるならば、日本の鉄道もいつかまた公共機関としてよみがえる時が来ると考えます。
 特に、今回安倍政権が進めている共謀罪の法案は絶対に阻止しなければならないと考えます。その理由は、韓国には共謀罪に似た国家保安法という法律があり、多くの市民や労働者を弾圧してきたからです。共謀罪は国家保安法よりもいっそう悪らつな法です。
 みなさんが進む正しい道が日本労働運動を大きく変えていきます。ともに労働運動の正しい道を進んでいきましょう。国際連帯で互いに勝利し、励まし、応援し合いましょう。

仲間を保釈奪還 
木下浩平 港合同執行委員

関西合同労組かねひろ分会への弾圧があり、起訴はされたけれど3名の仲間を保釈奪還する勝利をかちとった。国鉄分割・民営化30年の闘いを貫いてきた私たちこそ、闘いの旗を職場・地域で振り、怒りの声を束ね、安倍打倒、戦争阻止へ前進したい。きょうをその出発点にしよう。

共謀罪に反対しスト
 武谷新吾(関西地区生コン支部書記次長)

 関西地区生コン支部は5月19日に共謀罪反対の2時間の時限ストを行った。15日も統一行動を予定している。最近は学者・弁護士さんが呼びかけて、遅ればせながら労働組合が出るという情けないところが見受けられる。闘う労働組合が先導して一気に大衆運動を組織し、共謀罪を廃案に追い込みたい。

戦争阻止する労働運動
 鎌倉孝夫氏(全国運動呼びかけ人)

  国鉄分割・民営化から日本の新自由主義が始まり、それから30年たって全世界的な人間社会の破壊と戦争の危機が生じています。今日、この状況の中で、本当に戦争を阻止する労働運動をつくりあげていかなければならないと思います。 この国鉄闘争全国運動はそのための大きな力になると私は確信をしております。

新しい闘いの出発だ!
動労千葉田中委員長

 動労千葉は国鉄分割・民営化に対して2波のストで立ち向かい40人が解雇され、その後の外注化攻撃に立ち向かって33人が解雇された。 僕らが切り開いた地平は、こういう大きな攻撃、犠牲を受けながら団結を守りぬいたということだ。
 この闘いと力は、この時 代にこそ生きてくる。もう一度国鉄1047名解雇撤回の旗を高く掲げたい。人生かけて闘ってきた闘いを貫きとおして、戦争を止める。これは労働組合そのものの奪還闘争だ。
 安倍は「20年新憲法施行」と言った。20年までに、韓国の仲間たちが示したような数百万の労働者が東京中を埋め尽くし、労働者の社会をつくろうと声を上げるような闘いを開始しよう。30年間国鉄闘争を闘い続けてきた僕たちだからできると確信している。 さあ、新しい闘いの出発です!

1047協議会結成 動労総連合九州・羽廣委員長

 昨日は動労総連合青年部が結成され、北海道でも動労総連合が立ち上がった。私たち解雇者は動労総連合1047協議会を結成することにした。
 分割・民営化を許さず、この国のあり方を絶対に変えるため全力でがんばります。

エルダー提案は分社化・転籍への布石(下) 新たな裏切りに手を染める東労組

3 新たな裏切りに手を染める東労組

 ●なぜ今「シニア協定」?
 「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案をめぐっては、さらに重大なことが起きている。東労組・革マルが、17年前、鉄道業務外注化で大裏切りを行ったときと全く同じ構図で登場していることだ。
 東労組は、今回の提案に対し、「『シニア雇用協定』と『今後の雇用の基本に関する覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということを最大の成果として打ち出している。
 「シニア協定」「覚書」とは、2000年に締結されたもので、17年も前の協定だ。しかも「シニア制度」自体とっくのとうに廃止されており、当然シニア協定も消滅している。何故かそれを今持ち出してきたのだ。
 普通に考えたら全く理解できないことだ。今回の提案についての東労組の情報には「シニア協定」「覚書」を再確認したことばかりが繰り返し書いてあり、当時の経緯を知らない者には何を言いたいのか理解できないはずだ。
 だが、今回の東労組のこの対応のなかにこそ、会社提案の隠された本質が示されていると考えなければならない。

 ●「シニア制度」とは何だったか
 「シニア制度」とは、年金支給年齢の引き上げに伴う60歳以降の「再雇用機会提供制度」であった。提案されたのは1999年。それは一見業務外注化とは何の関係もないもののように装われていた。実際、提案には外注化の「外」の字も書かれてはいなかった。しかし実際は、検修構内・駅・保線・電力・信通業務の全面的外注化と完全に表裏一体のものとして画策された攻撃だったのだ。
 東労組の幹部たちはもちろんそれを知っていた。知っていたというよりも、外注化が前提の制度であることを最後まで隠して進めることを会社と一体で計画した首謀者であった。
 核心部分が隠されていたため、数ヵ月に及ぶ団体交渉は全く意味のないものになった。動労千葉は、シニア制度が業務外注化と何らかの関係をもって提案されているのではないかという疑問をもって、その点についても申し入れたが、JR東日本は「直接リンクするものではない」としらをきり続けた。
 ところが、実際は「直接リンクしない」どころの話ではない。「再雇用」の前提条件が外注化推進協定を結ぶことだったのだ。最終的に東労組が妥結した時点で初めて明らかにされたのは、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」という条項(外注化推進条項)を含む「シニア協定」を締結した組合に所属する者だけが、60歳以降再雇用されるということであった。その結果何が起きたのかは誰もが知っているとおりだ。施設関係、駅、仕業構内、検査派出などの業務が次々に外注化され、何千人ものJR労働者が強制出向に駆り立てられたのだ。
 ●東労組の外注化裏切り
 それを東労組は、「他企業と比べてぬきんでた素晴らしい制度」「再雇用されるのは東労組の組合員だけだ」「覚書によって、国鉄改革を中核として担った意欲ある真面目なシニア社員だけが再雇用されることを確認した」などと称して大宣伝を繰り広げた。
 それは卑劣極まりないやり方だった。年金が出るまでの再雇用という、一人ひとりの労働者にとって何よりも切実な問題を逆手にとって労働者を外注化・強制出向に駆り立てていくというやり方。それだけでなく、それを他労組の切り崩しにまで使うやり方。どこからこんな悪巧みが生まれてくるのかと思うほどの卑劣さだ。
 しかも会社と東労組は、最終的な修正提案を全組合に一斉に行ったかのように見せ掛けて、実はその何日も前に両者の間で合意していた。東労組が事前に情報を作成して各地方に発送し、提案の日には一斉に他労組攻撃を開始できるように仕組んだのである。異様な癒着体制だ。
 それは実際に功を奏して、国労なども「再雇用」に飛び付くために外注化を認めていくことになる。再雇用を拒否されるという苦しい現実に立ち向かいながら外注化に反対して闘い続けることができたのは、動労千葉―動労総連合だけであった。
 ●「シニア協定再確認」の意味
 これが「シニア協定」とその「覚書」の本質であった。だが、今回のエルダー提案をめぐって、また再び全く同じことが起きているのだ。
 6月9日、本社で提案を受けて帰ってきたら、すでに東労組の「業務部速報」が職場に張り出されている。会社と東労組の間では少なくとも何日も前に話ができていたということだ。
 しかも、冒頭にも触れたように、「業務部速報」には、今回の提案にあたって、「『シニア協定』とその『覚書』の主旨は今も変わらないことを確認した」ということが書かれていたのである。それがどれほど重大な意味をもつのかは、「シニア協定」の経緯と内容を見れば分かるはずだ。
 「シニア協定」「覚書」の核心は、「労使は業務委託を深度化し着実に推進する」ことを確認したことにある。東労組は、現時点でわざわざそれを再確認したのだ。つまり今的に言えば、「労使は『水平分業』を深度化し着実に推進する」ということを約束したということだ。
 「水平分業」とは《分社化・転籍》、すなわち、業務外注化をこれまでとは全く違う次元まで拡大するということである。「強制出向」というレベルではなく、「転籍」を強制するところまで外注化を拡大するということだ。
 ●透けて見えてくるもの
 実際、東労組は、『業務部速報/№118』のなかで、「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」と歯の浮いたようなことを書きながら、「とはいえ、様々な施策が行われている中で、昭和採用者が65歳を迎える7年後以降どのような体制を構築するのかなど、内容の議論を深めていかなければなりません」と書いている。
 よく読んでほしい。「様々な施策」とは「水平分業」のことだ。国鉄採用者が抜けた後のことは何も明らかにされていない。「議論を深めていかなければならない」と言うが、そこに「7年後以降」などという妙に具体的な数字が出てくる。会社と東労組の間の議論が抽象論だけで終わっているはずがないと考えれば、「7年」という数字は、この間に全業務の分社化・転籍を強行することが確認されているとも読める。
 ●大裏切りが進行している!
 最後に、この間、東労組・革マルと会社がどれほど対立し、衝突していたのかを考えてほしい。会社は明らかに労務政策を転換し、東労組・革マルを使い捨てる構えでいた。一方、東労組側は、スト権投票だとか、36協定問題など、あの手この手を使って「使い捨てないでくれ」と必死に会社に泣きついていた。
 こうした経緯をふまえて今回の問題を見ると、その意味がより鮮明に見えてくる。
 つまり、東労組・革マルは「水平分業」=分社化・転籍攻撃への全面協力を誓うことによって癒着体制を必死で修復しようとしているのではないか? そのために持ち出されたのが「シニア協定の再確認」だったのではないのかということだ。「あの時は労使一体で外注化までやったじゃないか」「東労組が協力しなければ外注化はできなかったはずだ」。こう言って自らの存在を会社に売り込んでいるのではないか。
 今回のエルダー提案の背後で、東労組の大裏切りが進んでいることは間違いない。それはJRやグループ会社で働くすべての労働者の雇用や権利を破壊し、売り渡す裏切りだ。絶対に許すことはできない。
 「水平分業」を阻止するために、そして定年延長と65歳まで働き続けることのできる職場と労働条件の確立をめざして共に闘おう。6・25定期委員会の成功をステップに、全力で反撃にたちあがろう。

エルダー提案は分社化・転籍への布石

 6月9日、JR東日本本社は、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大」提案を行ってきた。その内容・本質は、次のとおり重大な攻撃に他ならない。

1 提案された内容

 ●JR本体雇用の対象業務
 提案では、次の業務について、エルダー社員を、出向ではなくJR本体に配置することがあるとしている。
 対象となる業務は、「①資格や適性検査の合格を要件とする業務、②設備等保全の計画、管理監督業務、③管理業務、④その他、会社が必要と認めた場合」であるが、漠然とそう記載されているだけで具体的な対象業務は未だ明らかではない。
 その背景には、車掌と設備部門で要員不足が深刻化し、このままでは業務が回らなくなるという事情があり、当座対象となるのはこの二つの業務だと言われている。
 提案では全職種・全職名が一覧表で掲げられており、それが全てJR本体雇用の対象者であるかのような印象を与えている。しかし、本社自身がそれを否定して「エルダー社員となった場合、職名を変更するのでその職名を全部記載しただけで、当面車両職や営業職を本体雇用の対象とする考えはない」と言っている。
 ●「水平分業が前提」
 対象業務に該当すれば全員がJR本体で再雇用されるわけではない。提案では、「エルダー社員は、今後も水平分業を前提に、原則としてグループ会社等への出向を命ずる」と書かれており、JR雇用はあくまでも「例外」という位置づけだ。誰をJR本体に残すのかは「任 用の基準に基づいて判断する」というのが本社の回答である。会社の恣意的判断で選別することが可能になる。
 この間も会社は「外周地域に雇用先はない」と言い張って、定年を迎える者をできる限り退職に追い込もうと腐心してきた。今回の提案はこの状況の中、さらに新たな選別を持ち込むものだ。
 ●社員と同じ勤務を適用
 さらに「会社において勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用する」としている。
 エルダー賃金は指導職で17万9千円余り。この超低賃金で、現役と同じ勤務種別を適用して車掌や運転士をやらせようというのだ。乗務行路はダイ改のたびに長大化し堪え難いものになっている。それを60歳をこえた者にも適用しようというのだ。年を重ねるにつれ体力は衰え、とくに集中力は否応なく低下する。常識を外れたやり方だ。
 提案では「短日数勤務」(週休3日)を適用することができる旨の記載があるが、その場合はさらに賃金が減額される。しかも短日数勤務は職場に激しい矛盾を生み出すことになる。エルダー社員を標準数として数えるとすれば、その矛盾は全部現役世代にのしかかることになる。
 この間、CTS等に出向したエルダー社員の現実を見ても、相当な比率で65歳までもたずに身体を壊して病気休職や退職せざるを得なくなる者が生まれている。60歳を過ぎて車掌や運転士をやらせた場合、そうした者が続出することは明らかだ。そして結局使い捨てられていくことになる。

2 提案の本質―分社化・転籍への布石

 ●分社化・転籍への布石
 しかし、今回の提案はより重大な問題をはらんでいる。当座の要員不足をつけ焼刃的に乗り切るためにこんな手段で誤魔化し続けたら、国鉄採用者が65歳に達してぬけた後の職場は一体どうなるのか。それが何ひとつ明らかにされていないことだ。
 会社は「水平分業が前提」と繰り返し言い、今回の提案も「水平分業」に向けた一段階のように位置づけられている。
 だが「水平分業」とは一体何なのか? 今JRで働いているわれわれはどうなるのか? 検修構内や駅業務の丸投げ外注化がどんどん進められているが、今回対象となる車掌や運転士の「水平分業」とは一体どういうことなのか? 肝心なことは何も明らかにされていない。
 そもそも、車掌等で要員不足に陥ることは、17年前、鉄道業務の外注化に手つけた時から分かっていたことだ。駅業務を外注化してしまえば、駅から車掌に上がっていくパイプが細くなるのは当たり前のことだ。いくらエルダーを注ぎ込んでも、駅の丸ごと外注化=別会社化が今の勢いで進められれば要員不足は絶対に解消されない。
 今回の提案は、外注化によって起きる矛盾を最悪の方法で乗り切ろうとするものだ。東労組は「65歳定年延長に向けた大きな一歩です」などと言っているが真っ赤なウソだ。起きているのは真逆のことだ。
 今度の提案は、鉄道業務を「駅運営会社」「検修構内会社」「施設会社」等に分社化し(最終的には車掌・運転士も!)、労働者を転籍に追い込んでいく外堀を埋めようとする攻撃だ。そしてそれに東労組・革マルが、シニア制度の時のように全面協力しようとしているのである。
 ●検修職場で起きていること
 実際、運転車両関係では驚くべきことが起きている。CTS(千葉鉄道サービス)で、「グループ会社として業務受託を拡大していく」と明記した資料が社員に配布されているのだ。 JRで提案もされていないことがグループ会社で公然と主張される。しかも一般論としてだけでなく、今JR本体に残っている業務(機能保全・機動班・技術管理)について、JRとCTS間の人事交流を行い、「技術力をCTSに内在化させる」ということまでが書かれている。このような「人事交流」をすることもJR側からは全く提案もされていない。
 それだけではない。JRのエルダー制度について、何とCTSが「新たな再雇用制度を構築する」と打ち出しているのだ。一体何がどうなっているのか。しかも、平成35年度(2023年度)にはCTSで採用された社員だけで運転車両関係業務を運営するというシミュレーションが行われている。実際は、もっと早い段階で、分社化・転籍が強制されることになるのは明らかだ。



 一方、JR側で採用された車両検修関係の新規採用者は、今年度千葉支社では、幕張車両センターに一人、京葉車両センターに一人だけであった。それは、今後JR本体では検修関係社員の採用はしないという布石に他ならない。
 ●駅業務でも
 駅ではグリーンスタッフ採用が今年度から廃止された。それは、これからはグリーンスタッフが配置されていた大規模駅まで外注化することを意味している。駅の新規採用はJESS(東日本ステーションサービス)が行えばいいという考えなのだ。
 さらにJR千葉支社は、「今後5年間で400名の社員が純減する」という計画を発表している。この現実を利用して、ローカル線切り捨てと「水平分業」=分社化・転籍を進めるというのだ。
 今回の提案は、外注化の矛盾を現場の労働者に転嫁し、組合つぶしに利用しながら、全体を分社化・転籍に追い込んでいこうというところに本質がある。(続く)

共謀罪強行成立弾劾  / JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 6月15日朝、参議院本会議で「共謀罪(テロ等準備罪法)」のだまし討ちというべき採決強行が行われた。「2020年東京五輪・パラリンピック、国際行事を安全に開催するため」と。
しかし、「共謀罪」は世界史的に見れば1200年代王政下の英国に存在し、15~19世紀に農民運動や労働組合の弾圧につかわれた。時の支配者の悪政に農民・労働者が団結(=共謀)して立ち向かうことを罰するための「法」なのだ。
 朝鮮半島での戦争の切迫の中で、労働組合破壊や戦争反対運動を潰すための最悪の法律、治安維持法の再来だ。
 だが、加計学園問題や「レイプ事件」もみ消し工作など、安倍政権こそ「国家的犯罪集団」として徹底弾劾し、監獄にぶちこまなければならない。労働組合の第1級の課題として共謀罪と闘い抜こう!

6月14日 国会前 大竹副委員長

JR貨物夏季手当1.6箇月 超低額回答弾劾!

 JR貨物は6月15日、「今年度は新たなステージである『JR貨物グループ中期経営計画2021』の初年度として、重要かつ確かな一歩を踏み出さねばなりません」と、2017年夏季手当について、基準内賃金の1.6箇月(支払日、7月7日)という超低額回答を行った。組合要求とあまりにもかけ離れた回答であり、断じて認めることはできない。
「JR貨物グループ中期経営計画2021」の「経営目標・私たちが目指す姿」の一つにに、「生き生きとした働きがいのある組織」をつくるとあるがまったくのペテンである。
期末手当は、月々の赤字を補てんする生活給そのもの。子供の教育費、親の介護、住宅ローン、年をとれば病院代もままならない。18年連続のベアゼロ、度重なる期末手当の超低額回答は貨物に働く労働者の生活破壊そのものだ。

闘いの原点、怒りをもって

 日貨労は、「経営責任を組合員に転嫁することは認められない」「これ以上の前進はないと判断し、1.6カ月で妥結しました」と言うが、根本原因は、国鉄の分割・民営化にこそある。これがJR7社の中で貨物の労働者に一番低い賃金を強いているのだ。「国鉄(貨物)改革」という大嘘の中で、日貨労(当時の動労)が戦後最大の労働組合破壊と大量首切りに率先協力し、裏切った歴史は未来永劫消すことはできない。
「食っていける賃金よこせ!」と、労働運動の原点に立ち返って、動労千葉小なりといえども、全貨物労働者・全労働者の生活と権利のために怒りを持って闘いをつくりだそう! 闘いは「いまから・これから」、全国の貨物職場に動労総連合を建設しよう。

第77回定期委員会の大成功かちとろう!

全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕!組織拡大で、開始された第2の分割・民営化攻撃を粉砕しよう!

 6月25日(日)13時から DC会館・大会議室

動労総連合青年部が結成大会開催  青年労働者を先頭に動労総連合の新たな発展かちとろう

 6月10日、DC会館にて動労総連合青年部の結成大会が開催された。動労総連合に結集する青年労働者が一堂に会し、支援の仲間とともに大会は成功裏にかちとられた。
 大会は動労西日本の山田書記長の司会で開催され、動労千葉の渡辺青年部書記長が開会挨拶で、準備委員会において青年部結成に向けた議論・討論を行ってきたことを報告し、開会を宣言した。
 議長に動労水戸の會澤組合員が選出され、来賓挨拶には、動労千葉の田中委員長、動労水戸の石井委員長がたった。
 続いて、メッセージ紹介、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の提起が行われ、参加した青年部員からのアピールと質疑応答が続いた。
 その後、スローガン案、当面する取り組み案、規約案の採択、新役員選出、結成宣言案採択が行われ、 動労千葉の渡辺青年部書記長の閉会挨拶で大会は締めくくられた。
 大会での青年部員の発言を一部紹介します。
〈青年部員からのアピール〉
動労千葉 北嶋青年部長
 今日は記念すべき総連合青年部の結成です。仲間たちがいて、それを見守ってくれる人もいるのが心強い。それを力にますますの活動をしていきたい。腹の中を全部出してこその団結だと思っています。それを引き出せる青年部長になりたい。そして、それを形にしていきましょう。

動労千葉 渡辺青年部書記長
 困難な道ばかりかもしれませんが、共に歩んで頑張りたい。私が動労千葉に入る時、「茨の道をあえて進む」といわれました。動労総連合のみなさんも、あえて茨の道を進んで、困難に負けずに頑張りましょう。「国鉄闘争を基軸に」と先輩方が組織を築いてこられた。その叡智、情熱を注いで、今後の総連合の発展につなげたい。

動労千葉 青年部員
 みなさんのお力添えあっての私ですが、これからは青年部の一員として、若者の希望になれるように頑張っていきたい。

動労水戸 照沼総連合副青年部長
 3年前から青年労働者交流会を開催してきた。一人ひとりが組織拡大に向けて闘う中で、総連合青年部結成を決断したわけです。準備会では、相当濃い議論をしながら、今日の結成までこれた。先輩たちが分割・民営化以後30年間闘ってきた思いを引き継ぐ青年自身の事業として、正規・非正規の分断を乗り越えて闘っていく。青年の未来を切り開けるような闘いにしていきたい。

動労西日本 山田総連合青年部書記長
 JR関連の現場で働く青年労働者は、社会全体の未来を切り開く存在だと思う。自分も解雇撤回闘争を通じて学んできた。青年が自らの人生をかけ、未来を見据えて自分たちでつくる組織を立ち上げられた。韓国鉄道労組、民主労総に続くような運動と、青年が主人公になれる組織を作りたい。

韓国・鉄道労組ソウル地方本部長らと共に日韓鉄道労働者交流会を開催

 同日、青年部結成大会の後、韓国鉄道労組ソウル地方本部のパクソンス本部長とウォンミョンス組織局長を招き、日韓鉄道労働者交流会を開催した。鉄道労組への質問が次々と出され、活発な討論で交流を深めた。

JR東日本本社―エルダー社員の業務範囲拡大を提案(6/9) 全面外注化、分社化・転籍攻撃粉砕! 6月末闘争に全力で立ち上がろう

 6月9日、JR東日本本社は夏季一時金回答と合わせて、「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」の提案を行ってきた。提案は、形式的にはエルダー社員をJR本体でも雇用するという内容だ。しかし、これは全面外注化・分社化と転籍強制に向けた重大な攻撃だと見なければならない。
 会社は提案の理由として、「大量退職を迎える中で、退職者を全員出向させると、JR本体の要員が厳しくなる」ことを挙げた。エルダー制度の破綻だが、それをも利用して外注化・分社化を進めようという攻撃だ。
 この提案について、東労組は「定年延長に向けた一歩」などと宣伝している。しかし、これはまったくの嘘だ。現実は真逆で、「分社化・転籍に協力するから東労組・革マルだけは切り捨てないでくれ」ということだ。
 再雇用後の勤務種別について、社員と同じとしながら、乗務手当などの特殊勤務手当の支給は入っていない。乗務員は現役でも過酷な行路を超低賃金で手当もなく乗務することになる。次々に体が持たずにやめざるを得ない事態が起こることは間違いない。
 会社は、再雇用の面談について、現場での説明も含めて早く行いたいとしている。早急に団交を開催させ、会社の見解や提案の詳細を明らかにさせなければならない。
 全面外注化と分社化・転籍攻撃粉砕! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立! 全力で闘いにたちあがろう。

エルダー社員の会社における業務範囲拡大と
労働条件の一部変更について(要旨

1.会社における業務範囲の拡大
 エルダー社員は今後も水平分業を前提に原則出向を命ずる。業務運営や人材育成、技術継承のため、会社において、以下の業務にもエルダー社員を配置する。
(1)資格や適性検査の合格を要件とする業務(運適、医適を要する業務等)
(2)設備等保全の計画、管理監督業務
(3)管理業務
*上記のほか、会社が必要と認めた場合

2.労働条件の一部変更について
(1)エルダー社員の位置づけ
①転勤等 エルダー社員に転勤を命ずる。業務量の変化、資格喪失や私傷病等業務遂行が困難な場合。通勤事情を考慮する。
②職制・職名 職務内容と指揮命令系統は職制に準ずる。職名は職種ごと共通。事務エルダー、営業エルダー、輸送エルダー、車掌エルダー、運転士エルダー、車両エルダーなど
(2)勤務の取扱の変更
①JR本体で勤務するエルダー社員は、社員と同様の勤務種別を適用。
②ハーフタイム勤務(休日・時間)の新規適用を取りやめる。
③育児・介護勤務B(短日数)は、取得事由を問わない「短日数勤務」。
(3)管理業務等(管理者、輸送業務等)に従事する場合の手当の支給
 職務手当、技能手当、行先地手当を支給する。
(4)精勤手当の算定方法の変更
 6月1日(夏季支給)及び11月1日(年末支給)に在籍するエルダー社員、基準日前1ヶ月以内に雇用契約を終了したエルダー社員に支給。基準日前1ヶ月以内に定年退職した者は含まない。
 調査期間はJR本体と同様に変更。調査期間が、定年退職前の社員の期間及びエルダー社員の期間にわたる場合、一つの期間として通算する。支給額は「エルダー賃金×JR東日本の手当の月数」。
(5)割増賃金の算定基準の見直し
1時間あたりの賃金額の算出分母を社員と同様に変更。

3.実施時期
 業務範囲の拡大は2018年4月1日以降の定年退職者から実施。労働条件の変更は2018年4月1日以降在籍する全エルダー社員に適用する。

4.経過措置 現行ハーフタイム勤務の者は、契約終了まで継続できる。

 

6.11集会に1600名 戦争と民営化に対決する闘いの新たなスタート 

 6月11日、東京・江戸川区総合文化センター大ホールに全国から1600名が結集し、国鉄闘争全国運動の全国集会がかちとられた。
 今年の集会には、韓国から昨年74日間のストライキを闘い、パククネ打倒の労働者民衆総決起を生み出した全国鉄道労組のパクソンス・ソウル地方本部長とウォンミョンス組織局長が参加し、闘いの報告を行った。 集会は、港合同執行委員の木下浩平さんの開会あいさつで始まり、主催者あいさつを葉山岳夫弁護士が行い、来賓のあいさつでは、福島診療所建設委員会呼びかけ人の佐藤幸子さん、三里塚反対同盟の市東孝雄さんが行った。
 続いて、全国運動から鎌倉孝夫さん(埼大名誉教授)、北海道から河野晃興さん(自交総連SKさくら交通労組委員長)、そして動労千葉の田中委員長が、国鉄分割・民営化と闘って30年、戦争と民営化に対決する労働運動再生の新たな闘いを開始すると宣言した。
1047名解雇撤回に向けた決意を動労千葉争議団の中村仁君、動労総連合1047協議会を代表して動労九州の羽廣憲委員長が行い、全国運動・新潟から阿部啓輔さんがこの間の新潟での闘いの前進と教訓を報告し、JRへの署名の取り組みを訴えた。
鉄道労組ソウル地方本部  パクソンス委員長 ウォンミョンス組織局長

 鉄道労組ソウル地本パクソンス本部長の発言に続いて、広島県の安芸太田町で地方切り捨てへの怒りを束ね町議選に当選した大江厚子さんがカンパアピール。関西生コン支部の武谷新吾書記次長が共謀罪成立阻止の闘いを訴えた。沖縄からは全国運動呼びかけ人の宮城盛光さん(北中城村議)が辺野古の闘いなどを報告した。小池都政の民営化攻撃との闘い、そして都議会食堂での不当解雇撤回の闘いが報告された。
 JR現場から動労千葉、動労水戸、動労東京が発言、強制出向無効確認裁判の報告を森川文人弁護士が行った。決意表明の後、支援する会の山本事務局長が行動提起を行い、団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとった。
(詳細は次号)

つぶせ!共謀罪!銀座デモ

  国鉄闘争全国運動は、6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモに決起した。安倍に対する怒りは日々激しさを増している。国会会期末は18日だ。絶体絶命の危機に追いつめられている安倍は 、国会審議の形式すら投げ捨て、共謀罪の強行に一切をかけている。さらなる決起で断固阻止だ!

 

最高裁・上告棄却決定弾劾! 幕張不当配転事件―組織破壊攻撃を粉砕し組織拡大へ闘おう

 5月31日、幕張支部役員に対する不当配転事件について、最高裁判所は組合側の上告を棄却する不当な決定を行った。われわれは、あまりに明白な不当労働行為を容認する決定を行った最高裁を徹底的に弾劾する。

 支部役員12名中5名を配転

 この事件は、09年9月からわずか5ヶ月で幕張支部役員12名中5名が配転されるという露骨な不当労働行為をめぐって労働委員会から地裁・高裁と争ってきたものだ。
 東京地裁では、「幕張車両センターでは動労千葉が最大組合で、当時外注化は実現されていなかった」「外注化提案と本件配転とが時期的に近接している」という事実を前に、「外注化に反対する動労千葉の弱体化を意図して行われたという組合の主張にも一応の根拠はある」と事実上、不当労働行為を認めざるを得なかった。
 それに対して東京高裁は、会社の主張を丸呑みして「合理性がある」「不当労働行為ではない」という判決をだした。第一回弁論で結審し、何の真実も明らかにすることなくだ。実質的に不当労働行為を認めざるを得なかった地裁判決をひっくり返すことだけを目的にした、結論ありきのあまりに不当な判決だ。
 最高裁はこの不当判決を、「上告理由にあたらない」というだけのごく数行の決定文で、内容を何ら検討することなく容認したのだ。

 組合破壊と外注化推進が狙い

 会社の主張は、結局「動労千葉組合員以外に候補者がいなかった」というものだ。
 しかし、退職者補充が必要なことは何年も前からわかっている。そのための要員をあらかじめ養成しておくことは、会社として当然のことだ。配転基準もいくつも用意され、そのたびに恣意的に適用されている。結局、すべては動労千葉排除のために行われたものだったのだ。
 その狙いは、動労千葉の組織破壊を通して外注化を推進することだった。われわれの闘いは10数年に渡り外注化を完全に阻止し、今は外注化された職場から外注化を粉砕する新たな闘いに立ち上がっている。最高裁の上告棄却の不当な決定を徹底的に弾劾し、外注化粉砕まで全力で闘いぬこう。

共謀罪成立絶対阻止!6・1国会前行動に決起
労組根絶狙う「現代の治安維持法」を粉砕しよう

 6月1日、安倍政権が共謀罪の衆院採決を強行して参議院での審議が開始される中、共謀罪絶対阻止の国会前行動が闘われた。動労千葉からは渡辺執行委員を先頭に参加し、ともに闘い抜いた。共謀罪は、現代の治安維持法であり、労働組合根絶と戦争へ突き進むためのものだ。全力で闘い、成立を絶対に阻止しよう。

国鉄分割・民営化から30年―戦争と民営化に反対する新たな闘いへ
国鉄1047名解雇撤回! エルダー制度を利用した不当労働行為を許すな! 第2の分割・民営化攻撃粉砕! 全面外注化・分社化と転籍強制許すな! 地域切り捨てのダイ改粉砕!

 動労千葉 第77回定期委員会

6月25日(日)13:00~ DC会館にて
定期委員会の成功から6月末闘争へ! 全力で結集しよう!

 

地域から鉄道を奪うな! JR千葉支社 17年度実行計画地域生活・鉄道の安全犠牲に利益追求

 今年4月に千葉支社が作成した17年度実行計画の「厳しい経営環境」と題するページには、さらなる列車切り捨ての狙いがはっきり表れている。

 「列車切り捨て」の結論ありき

 そこでは、県内や沿線の人口減少を取り上げ、「人口減少に直面する千葉以東において、交流人口を増やすため、どの様に『コトづくり』をすすめるか」を「課題」としている。
 しかし、沿線人口の調査は「千葉以東線区」といいながら「首都圏70~80㌔圏外」だけを切り離して行っている。同じ路線にもかかわらず、乗客の多い首都圏に近い部分を切り離しているのだ。
 会社は、「経営資源の首都圏集中」「首都圏70~80㌔圏直通運転」を掲げ、それ以外の地域を切り捨ててきた。今回の調査も「70~80㌔圏」以外は、はじめから「乗客が少ないから列車を切り捨てていい」という結論ありきだったということだ。

 鉄道切り捨てが地域を破壊

 すでにJRは、ダイ改ごとに列車を切り捨てることを通して、地域での生活を破壊してきた。
 例えば、14年のダイ改で久留里線は、列車が5時間以上も来ないほど削減された。そして、16年には君津市教委が久留里線沿線の3つの小学校と、4つの中学校の統合案を発表した。実際に、列車切り捨てが地域そのものを破壊している。JRは自ら地域を破壊していきながら、それをも口実にさらなる列車削減を進めようというのだ。

 地域の生活より金儲けを優先

 今年のダイ改でも、「君津・木更津系統分離」といって、内房線・館山駅~千葉駅間の日中時間帯の直通運転が廃止された。今回の実行計画の図を見れば、それが内房線・君津以南の分離・切り捨てにとどまらず、全面的な地域破壊への攻撃であることは明らかだ。
 JR東日本は、毎年のように史上最高益を更新している。そして、大規模駅の改修工事やビル建設には巨額のお金を使い続けている。その一方で、地域の生活の必要とされている列車は、「儲からない」といって切り捨てる。鉄道の安全も公共性も無視し、利益を最優先に、コスト削減を進める。こんなことを許すことは絶対にできない。
 5月21日に設立総会が開催された「内房線と地域を守る会」は、継続した運動と本格的組織づくりの努力を続けている。
 われわれも、第2の分割・民営化攻撃粉砕、地域切り捨てのダイ改阻止、全面外注化・転籍強制粉砕にむけて、全力で闘いぬこう。

CTS駅舎清掃―休憩施設について団交 直ちに改善せよ! 休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ!

5月31日に団体交渉

 動労千葉は5月31日、CTS各事業所での休憩施設問題について団交を行った。
この間、エルダーとしてCTSに出向している組合員から、駅舎清掃を行うときの休憩施設について強い怒りの声があがっている。「手や顔を洗ったり、飲用や食器を洗うための水道もない」という、あまりにひどい現状だ。
 3月17日にCTSに申し入れを行ったが、CTS担当者から「各事業所の調査を行うため時間が必要だ」とい申し出があり、2カ月半後のこの日の団体交渉となった。

飲用・食器洗い用の水道は「まったくない」!冷暖房もない!

《組合》会社として調査をしたはずだが現状と課題は。
《会社》ある程度、実態把握を行った。多くはJRから借用した場所で、ホーム階段下などの場所が休憩場所になっているのが実態だ。今のままでよいと認識はしていない。これまでもJRと調整し、徐々に休憩場所の確保は行われてきているが、今後もCTS社員の労働環境の改善にとりくんでいく。
《組合》具体的には。
《会社》いきなり全事業所とはいかないので、とりあえず緩行線エリアからJRと調整をはかっているところ。動労千葉組合員のいる内房線エリアは、現状の場所に給排水工事をするのは難しい。南船橋事業所のように作業ダイヤ見直しで休憩場所の確保をはかった例もある。
《組合》申し入れ書に沿って、具体的な調査結果を。
《会社》とくに内房エリアについて述べると「①出先での休憩場所の有無」はある。「②冷暖房施設の有無」については、五井駅にはエアコンはある。姉ヶ崎、浜野、八幡宿にはない。総武本線エリアでは都賀、四街道にはあるが物井はない。外房線エリアでは、鎌取、誉田、土気にはない。暖房施設は、鎌取のみ電気ストーブがあるが、その他はまったくない。「③飲用または食器洗浄用の水道」は、まったくない。「④湯沸かし器」もない。「⑤せっけんなど衛生用品」もない。「⑥休憩用の椅子、机」はある。「⑦救急箱」は出先にはないが事業所から出かけるときに、カットバンなどを持参してもらっている。
《組合》調査を通して、今後、ここは改善していけるなどの目安は?
《会社》JRとの関係で、駅の施設(洗面、水道、トイレなど)は使用してよいということにはなっているが、CTS社員が行きやすいかというと、そうともいえないのが現実。結局は、CTS独自の休憩場所を確保することが課題だと考えている。何が必要なのかを現場の社員の方から聞き取り、できるだけ対応していきたい。
《組合》今回は、第1回目。早急に改善をはかっていってもらいたい。今後も、多くの組合員が駅舎清掃に就労するので、具体的要望がどんどん出てくる。それに沿って今後も交渉していくつもりだ。

明白な違法状態だ!
ただちに改善しろ!

 現場組合員からの報告の通り、出先の駅舎は、まさに「無い無いづくし」のひどい現状であることが明らかになった。衛生的な環境で食事を取ることもできない。酷暑の日や、極寒の日に、ゆっくりと一息ついたり、体を休めることもできない。このような労働環境で、丸一日、汗だく、ホコリまみれになって働けというのは本当にとんでもないことだ。
 駅舎での休憩施設の現状は、労働安全衛生法、事務所衛生基準規則など、最低限の基準さえも満たしていない明白な違法状態だ。「徐々に」ではなく、ただちに、全面的に改善していくことが会社の義務だ。今後も、引き続き、会社の姿勢を追及し、具体的改善をかちとっていこう!

エルダー制度を利用した不当労働行為弾劾! 6月末闘争へ全力でたちあがろう

 5月25日、エルダー制度の就労先としてCTS木更津事業所を希望していた組合員に本人希望と異なる提示を行ってきたことについて、動労千葉申第22号に基づき団体交渉を行った。

(5月12日 動労千葉申第22号抜粋)

東日本旅客鉄道株式会社
千葉支社長 藤森伸一 殿

エルダー制度に関する申し入れ

1.CTS木更津事業所に関して、常時要員を公募していることに加え、3月末の退職に伴う要員補充の必要性が生じた際、エルダー制度で木更津事業所を希望していた組合員がいるにも関わらず、その者をエルダー社員として配置しなかった理由を具体的に明らかにすること。
2.今後の外周区におけるエルダー雇用の展望について具体的に明らかにするとともに、外周区にエルダー雇用の場を確保すること。
3.エルダー制度に関して、本人希望に基づく就労先を提示すること。
4.定年年齢を延長し、65歳まで働くことができる労働条件を確立すること。

 JR千葉支社は回答拒否

 今年度のエルダー希望者について、木更津支部3名、幕張支部1名、佐倉支部1名に希望と異なる就労先が提示された。不当な取り扱いに抗議して再雇用契約を保留してきたが、会社は3月にも当初と同じ就労先を再提示してきた。
 3月末、木更津事業所で1名が退職し、そこにエルダーを配置できる状況となった。そこで、組合側からJRに配置変更の要請を行った。
 これをうけて4月、JRはCTSに木更津への配置を要請し、CTSはJRからの要請があれば配置変更を検討するとしていた。
 だが5月連休明けにJR千葉支社が、「CTSから木更津にエルダーが就労すべき勤務種別がないとの回答があった」として、本人希望を拒否する回答を行ってきた。
 そして今回の団体交渉では、組合から、「木更津事業所にエルダーを配置すべき勤務種別があるのかないのか、明らかにしろ」「CTSからの回答の詳細を明らかにしろ」と追及した。
 すると何と、千葉支社は、「勤務種別があるともないともいえない。具体的内容については回答できない」と回答したのだ。
 外周区にエルダーが就労できる勤務種別があるかどうかは、エルダー制度の根幹に関わる問題だ。これまでエルダーの面談や団体交渉で、「そもそも就労できる勤務種別がない」などという説明は一切されていない。
 もし勤務種別がないなら、これまで何の説明もなく希望だけさせておいて「ダメだった」と遠距離通勤を強制してきたことになる。そのためにやむなく退職に追い込まれた仲間が、既にたくさんでているのだ。外周区での再雇用を希望する者全体の問題であり、改めてすべて面談をやり直さなければならないような大問題だ。
 もう一方で、勤務種別があるならば、木更津にエルダーを配置しなくてはならなくなる。
 そもそも、CTS木更津事業所では、常時要員の募集をかけていた。さらには、3月末に退職者が出たこともあり、エルダーを入れることは十分にできたはずだ。
 それにも関わらず、動労千葉組合員の木更津事業所への配置を拒否したのなら、エルダー制度を利用した完全なる不当労働行為だ。これをごまかすために、千葉支社は回答そのものを拒否するという許しがたい対応に出たのだ。

 JR・CTS全労働者の問題

 この問題は、単に今年度の退職者だけの問題ではない。
 すでに来年度の退職者の面談が行われていなければならない時期だが、本社からの指示で全支社的に面談がストップされている。
 これは明らかに異常事態だ。再雇用制度そのものの見直しを含め、これまでの次元を超えた全面外注化・分社化、転籍強制攻撃の準備が裏で進められていると見なければならない。
 実際、CTSでのエルダー入社式での資料には、「受託業務拡大」「(JRの)新たな雇用制度の確立」「技術力の内在化」「人事交流」などといった言葉が踊る。JRとの間で相当の話が水面下で進められていることは明らかだ。
 これは来年度以降の再雇用のかかった問題であり、外注化・分社化攻撃を許さない闘いだ。
 JR―CTSによる不当労働行為弾劾! 定年延長と65歳まで働ける労働条件確立、全面外注化・分社化と転籍強制粉砕に向け、6月末闘争に全力でたちあがろう。

国際連帯の力で基地も戦争もとめよう! 5・13~15沖縄闘争を闘いぬく

 5月13~15日の沖縄闘争に大竹副委員長、渡辺青年部書記長が参加した。韓国・民主労総から2人の仲間が参加し、全国の仲間とともに闘いぬいた。
 1日目は国際通りデモの後、非正規職撤廃・基地撤去、朝鮮侵略戦争阻止を掲げて『復帰』45年5・13沖縄集会が250人の結集でかちとられた。
 2日目は、瀬嵩の浜で行われた県民大会・デモに参加し、夕方にはIJBS労組支援共闘会議総会が開催され、100人の仲間が結集した。
 また3日目には、早朝のIJBS門前闘争を闘った。
 13日、14日の集会での2人の発言を紹介します。

『復帰』45年 5・13沖縄集会
大竹哲治副委員長の発言

 ゼネストを闘い、パククネ打倒の勝利をかちとった民主労総の闘いに敬意を表します。
 安倍政権は、共謀罪を「テロ対策」「オリンピックが開けない」などといって強行しようとしています。しかし、これは現代の治安維持法であり、労組根絶の攻撃です。動労千葉の闘いでいえば、分割・民営化反対のスト決定の時点で刑事罰の対象になっていたということです。
 分割・民営化体制は崩壊しています。JRは「戦略的ダウンサイジング」「地方からの撤退」などといって地域切り捨ての先頭に立ち、北海道では半分の路線が廃線を狙われています。
 職場では、全面的な外注化、何十もの会社への分社化と転籍の強制への攻撃が行われています。千葉支社では、直営の駅はすでに3割しかありません。
 1047名解雇撤回闘争では不当労働行為を最高裁で認めさせました。新たな展望を開いています。解雇撤回・原職復帰へ、JRに直接団体交渉を求め、新たな署名も開始しています。
 分割・民営化から30年、大きな岐路を迎えています。社会の総崩壊という事態に、戦争と民営化に反対する新たな闘いをつくりましょう。国鉄闘争を中心に、労働運動の復権へ。6・11国鉄集会への結集をお願いします。集会には、韓国・鉄道労組ソウル本部長も参加します。
 私たちの団結した闘いと国際連帯の力が、辺野古新基地建設と改憲・戦争を止め、非正規職を撤廃させる力です。その先頭で闘う沖縄の仲間とともに、動労千葉も闘います。


5・14IJBS労組支援共闘会議総会
渡辺剛史青年部書記長の発言

 沖縄の地で、先頭に立って闘うIJBS労組のみなさんに敬意を表します。
 IJBS労組支援共闘結成の年に、青年部の4人で沖縄闘争に来たことが、支援のきっかけでした。それから4年の間に、ライフサイクルで駅に行かされていた北嶋青年部長は運転士に復帰しました。私や内山くんは、強制出向させられた後、「出向解除」の名のもとに仕事を奪われました。
 CTSにも青年部員が入り、「5年で一旦解雇」の攻撃に対して、「65歳まで働く意志がある」といえば無期転換すると認めさせました。200人以上が対象になる中、5年解雇をさせない闘いをやってきました。
 毎回、沖縄からは元気をもらって帰っています。IJBS労組の仲間の闘いも、長い闘いになると思います。基地建設反対の闘いもそうですが、闘いを終わらせないことが大切だと思います。共に闘いましょう。 

今こそ起つとき!共謀罪廃案へ!6・11銀座デモ→国鉄集会へ

『団結すること』を罰する
 
  今、戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしています。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかです。
  共謀罪は労働組合にとって死活問題です。労働組合は「共謀」し、団結して資本による搾取や権利侵害、政府の悪政と闘うのが本来の姿です。共謀罪は団結することそのものを罰するのです。
  国鉄分割・民営化反対の2波ストライキ、三里塚農民と連帯してジェット燃料貨車輸送阻止闘争に立ち上がったとき、もし共謀罪が制定されていたとすれば、大会でスト方針を決定した時点で、「組織的犯罪集団に一変した」と判断され、激しい刑事弾圧にさらされていたはずです。
 国会会期末は6月18日です。政府は「会期延長しても成立させる」と公言しています。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタです。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきています。全力で立ち上がれば絶対に阻止できます。
  戦争を欲しているのは・・

  「独自の防衛力を持つ」と、安倍政権が組んだ防衛予算は5兆円、「大軍拡」そのものです。その一方で、国が発行した国債を日銀が年間80兆円も買い続け、日銀の国債保有残高はすでに370兆円です。GDP(国内総生産)の8割、今年いっぱいか来年の初めには、GDPと同じだけの金額になります。
  日本銀行という中央銀行が国に対する金貸し業者になっているのです。国にしてみれば日銀が全部引き受けくれるのでやりたい放題です。本来、財政法5条で国が発行する国債を日銀が直接引き受けることは禁止されています。それを、いったん銀行が買ったという形を通して時間差で買っている違法行為です。どこかで破綻するに決まっています。
  そうした時、それと表裏一体のものとして国家主義の台頭、独裁政治、そして「戦争は避けることができない」状況をつくりだすということです。
  アベノミクスの崩壊という危機の中で、やった以上はこれを成長に結びつけなければいけないと遮二無二になっているのです。実際にはどこにも金が有り余って、投資先がない。何をやるのかというと、「リニア」や「品川新駅」などの巨大プロジェクトの推進と、大軍拡競争です。これ以外に、金を使うところがないからです。戦争を欲しているのはこの国の政府そのものです。

 6・11銀座デモへ

  現実問題として、武器輸出三原則の破棄、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法の制定、教育やマスコミに対し、文句を言わせないように徹底的に取り締まるということが、安倍政権の手で本当に露骨に進められています。共謀罪という形で、何らかの共謀をしただけで、それが実行に移されない段階で逮捕できるという法律をこの国会で通そうというのです。
 安倍政権は、「テロ対策」「この法律がなければオリンピックは開けない」と説明していますが、本当の狙いは、改憲・戦争と一体で「思想・信条の自由」などの憲法の規定を無きものにし、あらゆる人びとを戦争に反対できなくさせるー朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体で準備されていることはあまりにも明らかです。
 国鉄1047名解雇撤回闘争を闘う国鉄闘争全国運動6・11全国集会に先だち、午前中に共謀罪反対銀座デモを行います。戦争阻止と国鉄闘争はひとつのものです。銀座デモを闘い、生き生きとした闘いの息吹を午後からの本集会に持ち込もう! 集会の大成功をかちとろう!

共謀罪とめろ!銀座デモ
          主催 国鉄闘争全国運動
6月11日(日)10時半集合
 港区新橋  桜田公園
新橋駅、烏森口下車すぐ
デモは東京駅近くで解散 約2㎞
この後、国鉄集会に合流します。

 

 

出向命令無効確認訴訟へ 最終弁論
 11時 東京地裁 527号法廷
 13時 総括・討論集会 日比谷図書館文化会館 

*裁判終了後に総括・討論会を開催します。討論会は、弁護団現場の実態で会社を追い詰めた3回の証人尋問、近藤昭雄先生の意見書、最終準備書面などをもとに行われます。

エルダー制度をめぐって6月末闘争配置を確認 ― 5月24日 第4回支部代表者会議 ―

 動労千葉は、5月24日、DC会館において、第4回支部代表者会議を開催し、「エルダー制度をめぐる闘争体制確立」をはじめとする当面する取り組みを決定した。

 欠員なのに就労拒否

この間、動労千葉は、CTS木更津事業所での退職による欠員もあり、木更津支部の退職予定の組合員の就労先としてCTS木更津事業所への配置を要求してきた。
 これに対して、千葉支社は、「木更津にはエルダーが就労できる勤務種別がない」と拒否回答を行ってきた。

これは重大問題だ

 これは、エルダー制度の根幹にかかわる重大問題だ。面談や、団体交渉でも一言も説明されてこなかったことだ。「勤務種別」がないのであれば、面談時に説明しなければならない。説明もせずに「希望」だけださせて、「駄目でした」といって千葉方面への遠距離通勤を強制してきたということだ。
 しかも、これによってやむなく退職に追い込まれた組合員もいる。こんなデタラメな扱いを許すことはできない。
 さらに、来年度のエルダー希望が今後行われることになることから、この問題を曖昧にすることはできない。

闘いの配置が必要

 18年度退職者のエルダーの就労先問題は、さらに困難な状況になる。今からJRに対する闘いを配置する必要がある。
 また、エルダー就労後の労働条件―職場環境をめぐって「手を洗う所もない!」という現場からの要求や意見も出されている。
 当面5月25日のJR千葉支社、31日のCTSとの団交の取り組みを強化することとする。

万全の意思統一を

 今後、エルダー制度をめぐる状況に関して、万全の意思統一をはかり、6月末に闘争を配置することとする。6月中旬までに全支部オルグを実施。具体的闘争方針については、6月25日の第77回定期委員会において確立することとする。

尼崎事故12周年弾劾!
4・23全国総決起集会 全国から230名

 動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西が呼びかけの「尼崎事故12周年弾劾!全国総決起闘争」が4月23日、尼崎現地で闘われた。動労総連合を先頭に全国から230人が結集した。動労千葉から4名が参加した。

6・11国鉄集会へ

 主催者団体として繁沢副委員長があいさつにたち、「JRが全面的な分社化とローカル線切り捨てを柱にする第2の分割・民営化攻撃に踏み込んでいる。動労千葉・動労総連合は3月ダイヤ改定阻止のストライキでこれを粉砕する決戦に入った。戦争と共謀罪を打ち砕くためにも国鉄闘争全国運動の6・11国鉄集会に総結集しよう」と訴えた。
 関西生コン支部の武谷書記次長は、この日、近畿各地でミキサー車を連ねての共謀罪反対行動を組合員が展開していると報告した。
 動労西日本の山田書記長が基調を提起。「尼崎事故を繰り返すな! 反合理化・運転保安確立闘争を貫きJRの第2の分割・民営化攻撃粉砕へ、何より動労総連合青年部を結成を勝ち取ろう」と訴えた。その後、全国から駆けつけた動労総連合の発言がつづいた。カンパアピールの後、港合同をはじめ11団体から決意表明が行われた。
デモ行進終了後、事故現場に献花を行い、反合理化・運転保安確立に向けた誓いを新たにした。

内房線と地域を守る会」が設立 内房線の存続及び利便性と安全性の向上を

「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)の設立総会が5月21日、館山市の南総文化ホールで開かれました。総会には約100人が参加し、規約や活動方針、役員体制が決定されました。

   黙っていられない

 代表あいさつに起った松苗さんは「3月ダイ改で内房線が折り返し運転になることは絶対に許せない。特急がなくなり今度は快速もなくなる。次にどうなるかを考えたら黙っていられないと発起人になりました。皆で知恵や意見を出し合って次のダイ改では前もって提言が出来る会にしたい」と訴えられました。
 来賓には、地元千倉出身の青木愛参議院議員、上総住民の足を守る会の代表、袖ケ浦市民が望む政策研究会の代表が挨拶しました。
  次に総会では、国、関係自治体、JR会社に対する要請行動や署名活動に取り組むことが全体で確認されました。

 会の設立は大きな希望

 参加者のフリートークでは、地元から内房線の削減で学生が通えなくなったり、病院や通勤が困難になったという意見が次々と出されました。
 守る会の顧問に就任され、弁護士の廣田富男さんは、「鉄道事業は地域住民があって成り立つ。住民の意見を無視したダイ改は大問題だ。民営化によって効率優先で鉄道の公共性が軽視されている。住民の声を鉄道事業に反映させる仕組みが必要との声も上がっている。このようなときに会が設立されたことは大きな希望だ。粘り強く運動を継続していこう」と訴えました。

総会アピール

度重なるダイヤ改正により、公共交通機関である内房線の沿線の地域は大きな打撃を被り、過疎化や疲弊状態が一段と進んでいます。
特に、一昨年のダイヤ改正では、住民が予想もしなかった「平日の館山着・発の特急電車」が廃止されたことで、地元の人々の不便さが募る一方、観光等で訪れる人が減り、商店街を始め地域の経済や文化は大打撃を受けました。閉店・廃業が相継ぎ、商店街はまさに「シャッター通り」と化し、無残な姿を晒しております。
更に、今年の改正では、折り返し運転の実施により、早朝の電車の停車時間が長く、目的地に辿りつくまでに予想以上に時間がかかることや、本数が減ったため、他の交通機関への乗り継ぎがうまくできなくなり、睡眠不足から体調を崩す人が出た等の声も聞かれます。
私達地元住民は、この様子を黙って見ているわけにはいきません。我慢にも限度があります。次の改正に備え、JR側の横暴を押し留めるための対策を講じて行く覚悟です。実現に向かって地域を挙げて取り組んでいくことを、ここに宣言します。

 2017年5月21日
内房線と地域を守る会結成総会 
参加者一同

 

一時金不支給と低賃金で労働者の生活を破壊するJR許すな 賃金差別撤廃まで闘い抜こう!5/11 4月退職者期末手当差別事件―第3回裁判

  5月11日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の第3回裁判が行われた。
 組合側から原告組合員3人の生活実態を記した陳述書を提出し、JR側は準備書面を提出した。
 そして、裁判はこの日をもって結審となった。判決は、6月29日(木)13時10分より、東京地裁709号法廷で行われる。

 一時金は生活給

 原告3名が提出した陳述書では、退職後の低賃金に加えて、夏季手当まで受け取れなかったことによる生活への影響が語られた。
 「5月に車の年間保険料の支払いと車検が重なるため、非常に負担が強かった。夏季手当は受け取れず再雇用後の精勤手当も2万5千円だけ」
 「退職後はアルバイトで生活しているが、その賃金だけでは、生活することが厳しい。退職金を切り崩して生活をしのいでいる。夏季手当が出ていれば生活するうえでも非常に大きかった」
 「夏季手当が受け取れなかったことで一番影響が出たのは、食費などの普段の生活。税金や保険料の支払いを一時金で補填できない分、生活に跳ね返ってきた」
 「3月生まれの人とは、年間で500万円ほども収入が違うはず。このような不公平な扱いが許されていいはずがない」

 不当な賃金差別やめろ

 会社の主張は結局、「一時金は賃金ではないから問題ない」というだけだ。
 しかし、一時金は生活給として必要な賃金だ。それを何の理由もなく差別するなど、絶対に許してはならない。しかも、今年度も4月退職者への賃金差別が行われようとしている。この重大な賃金差別撤廃へ全力で闘い抜こう。


 5月21日、内房線と地域を守る会の結成総会が開催されました。地域の仲間を中心に本格的組織と運動を作る努力が続けられています。その中で、動労千葉に地元住民からメッセージが寄せらましたので、以下にご紹介します。

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 通勤で内房線を利用している60代の男性です。
 毎日1時間半くらいかけて通勤していましたが、3月4日のダイヤ改正で私が利用していた早朝の電車が削減されてしまいました。
 仕方がないので、毎日館山から始発電車に乗り、勤務地の最寄りの駅まで通勤していますが、駅から職場までの路線バスが始発前のため、約50分ほど駅で時間をつぶしています。
 このような状態では、睡眠時間が少なくなり、今後勤務や健康に支障が出ないかと不安です。
 首都圏の鉄道のように数分おきで電車が来るような状況でないのは仕方がないとしても、もともと内房線の上りの本数は少なく、それを削減されると他の時間の電車に乗り換えるのが難しいのです。
 内房線のような田舎の鉄道では、まずは電車の車両数を減らして運行するようなことで対処することが必要だったのではないでしょうか?
 いきなり本数を減らすのは、一番簡単で経営面からは効果的でしょうが、鉄道は市民の公共的な足となっていることを忘れてはいけないと思います。
 例えば、館山駅から君津駅間を3両編成とし、君津以降は通常数の車両に乗り換えるという緩やかな施策が必要ではなかったでしょうか?