動労総連合の真価を発揮するとき!

4・14動労総連合定期中央委員会に結集しよう

 動労総連合は4月14日、第32回定期中央委員会を開催する。「東労組崩壊」の重大情勢の中、総連合の闘う方針を確立する場となる。総連合の各単組の仲間とともに大結集で成功させよう。

 大合理化攻撃が始まっている

 JR東日本では、東労組のスト通告をきっかけに、会社が東労組解体に乗り出した。「東労組のすべて」ともいうべき労使共同宣言の失効を通告し、管理者を使った露骨な脱退策動を行うという強引なやり方だ。
 東労組は四分五裂の状態に陥り、幹部連中は互いに醜い責任のなすりつけあいをしている。すでに脱退者は2万人超、過半数をこえたといわれている。
 その中で、会社は矢継ぎ早に合理化、外注化攻撃を進めている。保線部門では7月からローカル線は徒歩巡回まで含めて事実上全面外注化。山手線に導入された新車両で、6月からこれまでの定期検査から車両自身が機器の状態を監視し、修理が必要になったら検査するというCBM導入。浅草橋、都賀の各駅は7月にも委託。東労組解体と並行して、大合理化攻撃がすでに開始されているのだ。
4月1日には深澤新社長名の声明で、“機械化・システム化”“乗務員をはじめ社員の勤務制度を改正する”“職場の再編など組織の在り方も検討”“グループ会社再編をはじめ、JR東日本とグループ会社の役割分担を見直す”とまで踏み込んで表明している。
 これだけ見ても、会社がどれほどの合理化、外注化攻撃を行おうとしているのかが見てとれる。まさに第3の分割・民営化―JR大再編の攻撃が職場に襲いかかっているのだ。

 改憲に向けた労働運動再編攻撃

 同時にこのJR大再編攻撃は、安倍政権下で行われようとしている改憲に向けた労働運動全体の再編攻撃と一体のものだ。
 9月に開かれるUAゼンセンの大会で、「9条改憲」を組合方針として正式決定するといわれている。それを契機に、連合全体を「現代の産業報国会」化しようという攻撃だ。
 連合の公式見解は「憲法議論は時期尚早」というものだ。しかし、政府や財界から迫られれば、右派幹部がそれに対抗できるはずもない。自治労や日教組が孤立させられ集中攻撃される。その時にペテン的にでも「改憲反対」を掲げる東労組とグループをなすことは絶対に許さないということだ。
 実際、会社が東労組切り崩しに踏みきるにあたって、冨田前社長が2月22日に首相官邸に赴き「毅然とした対応を取る」と表明したと報道されている。つまり、単にJRの労使関係の問題をこえ、改憲に向けた労働運動再編攻撃そのものだということだ。

 動労総連合の真価を発揮する時

 会社が切り崩しに入った途端、東労組幹部が為す術もないまま崩壊しているのはなぜなのか? それは東労組が会社の力で成り立ってきた組織だからだ。職場や労働条件について真剣に考え取り組んでいる組合員も、現場労働者の切実な思いも、幹部連中の保身のためだけに利用されてきたからだ。
 大合理化と改憲攻撃が現実に差し迫る中、職場には闘う労働組合こそが求められている。われわれ動労総連合は、現場労働者の団結の力のみを頼りに闘ってきた。「東労組崩壊」は、それこそが労働組合の進むべき道であることを証明した。今こそ、動労総連合の闘いが真価を発揮すべきときだ。定期中央委員会の成功に向けて、大結集をかちとろう。

動労総連合 第32回定期中央委員会
4月14日(土)13時~ DC会館にて

改憲に向けた労働運動再編攻撃許すな!

 安倍政権の下で労働運動の大再編が始まろうとしている。それは9条改憲への突進と表裏一体の攻撃だ。連合内に改憲を公然と支持する勢力をつくりだそうとしているのである。安倍にとっては、連合に改憲賛成の旗を振らせることが、改憲国民投票を行なうために絶対に必要な条件なのだ。

連合の大再編が始まる

 9月に開かれるUAゼンセン大会が転機となって事態が一気に動き出すと言われている。「9条改憲」を組合方針として正式決定するというのだ。
 それは、単に一労組の方針ではない。首相官邸の意図に沿った動きだ。UAゼンセンはそのために安倍政権の手で連合の最大組織に育成された労働組合である。だから、「UAゼンセンよ、連合を分裂させよ」と題する記事がサンケイ新聞に掲載されたり、UAゼンセン幹部と安倍首相が極秘で会っていることが暴露されたり、官邸とUA幹部が「残業代ゼロ法」を秘密裏に合意したことが連合の内紛となって広がる等の事態が繰り返されてきた。「官製春闘」も、連合の存在意味を奪い、自民党と直接結びつく勢力を生み出すことを狙ったものだ。しかも、経団連次期会長には、安倍側近と言われる中西が就任する。連合を「現代の産業報国会」に再編するためにあらゆる手を打っているのだ。

改憲のための労働運動解体攻撃

 「憲法論議は時期尚早」というのが現在の連合の公式見解だが、「いつまでそんなことを言っているのだ」と、政権や財界から迫られたら、連合右派幹部がそれに抗せるはずもなく、雪崩うつ可能性が高い。そうなれば、日教組や自治労は孤立化させられ集中攻撃の的になることは間違いない。こうした形で、総評解体・連合結成につぐ労働運動の再編攻撃が画策されているのだ。改憲国民投票法では、公務員・教育者の運動が禁止されている。改憲攻撃とは、すなわち日教組、自治労への最後的解体攻撃でもあるのだ。

現代の産業報国会化許すな

 それは日本の歴史の中で4度めの労働運動再編攻撃だ。一度目は1940年の産業報国会への再編。二度目は1950年朝鮮戦争下の産別会議解体と総評結成。三度目は1987年の国鉄分割・民営化と連合結成。そして現在。この歴史を見ても明らかなように、労働運動の再編とは、戦争が
 現実化するような情勢の中でしか起きないほど重大問題だ。労働組合が解体され、戦争に加担した歴史を再び許してはならない。

JRの労組再編と一体

 今、JRの職場で起きている事態も、明らかに労働運動全体の再編攻撃と軌を一にして、その一貫として仕組まれたものだ。新聞報道によれば、JR東日本の富田社長は、東労組切り崩しに踏みきるにあたって、2月22日に官邸に赴いて意志統一している。構えは単なるJRの労資関係問題ではない。「東労組解体」の背景には、JR総連が自治労や日教組とくっついて一グループをなすようなことは絶対に許さないという意図がある。われわれはJRの職場で起きている事態を、改憲に向けた労働運動の再編・解体攻撃として見すえなければならない。

さし迫る大合理化攻撃

 職場では、JRに働くすべての労働者の未来を左右するような重大な大合理化攻撃が一斉に噴き出そうとしている。会社と東労組の抗争の背後で、JR大再編を狙う重大な攻撃が始まっているのだ。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊する民営会社の暴走だ。絶対に許してはならない。
 ▼不採算23線区の輸送モード転換(廃線)、▼地域毎の分社化・支社再編、▼営業は子会社化、▼工務職場はCBM導入・全面委託、▼検修職場の外注化拡大・モニタリング保全体系への移行、▼ワンマン運転化・入出区作業外注化、▼乗務員勤務制度見直し・乗務手当廃止等が、会社や東労組の口から公然と主張されている。それは、鉄道業務を無数の子会社・孫請会社に分社化し、JRに働く労働者を、選択する余地のない状態に追い込んで転籍を強制していく攻撃である。

同じ攻撃が社会の隅々まで

 それは安倍政権が進める「働き方改革」と一体の攻撃だ。国鉄民営化の時と同じように、それをJRで貫徹することによって全体に拡大していく。何百台もの監視カメラを設置し、職場を監獄のような状態にしているのも転籍・雇用破壊を貫徹するためだ。日本のあらゆる職場、人間生活に係わるすべての分野、社会の隅々にまで、同じ攻撃が吹き荒れようとしている。
 今こそ職場に闘う労働組合が必要だ。動労千葉は「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」を信条に、様々な困難に立ち向かって闘いの道を歩んできた。安倍政権は公文書偽造事件を開き直り、労働組合をつぶして働き方改革と改憲に突進しようとしている。共に闘おう。

3・30~31ストライキ貫徹!分社化・転籍攻撃に反撃

 動労千葉は3月30日の午後1時から翌31日の勤務明けまで、幕張車両センター千葉派出の要員削減提案の撤回を求めてストライキに起ちあがった。ストに入ったのは、千葉派出で働く3人の組合員と幕張支部の山田支部長だ。
 いまJR東日本会社で起きていることは、鉄道会社としてのあり方を根本からひっくり返すような「JR大再編」攻撃だ。鉄道の全業務を外注化=分社化し、そこに労働者を転籍させるというものだ。 さらに、JR東日本の支社を再編し地域ごとに分社化し、ローカル線23線区の廃止なども画策されている。
 今回の千葉派出要員削減攻撃は、JRの大再編攻撃のなかで、派出そのものをなくしていく攻撃の先取りだ。今回のストライキは、これに断固として対決する闘いだ。
JR東日本は、「JR再編」攻撃と同時に、30年以上にわたる労務政策を転換し「東労組解体」に全面的に踏み出した。会社に逆らうことを一切許さず、どんなひどい現実にも声をあげられない職場にしようとしているのだ。今回のストは、東労組が大崩壊する中で、JRとその関連会社の全労働者に、労働組合はどうあるべきかを示し、動労千葉・動労総連合への結集を心の底から呼びかけるものとして貫徹された。

30日早朝宣伝行動

 スト突入当日の30日早朝、動労千葉の組合員と動労千葉を支援する会は、幕張車両センター前での宣伝行動に立った。
 スト突入を知らせる『日刊動労千葉』が出勤してくる労働者に次々と手渡された。川崎書記長や山田幕張支部長、支援する会の山本事務局長がストライキの意義を訴えた。乗客の鉄道の安全確立を求めるストへの関心も高く反応も非常に良かった。

スト貫徹総決起集会

 30日午後6時から、DC会館で動労千葉エルダー協議会結成総会及びスト貫徹!総決起集会が開催された。集会には組合員、支援含め120名が参加した。田中委員長は、今回のストライキの意義を明らかにし、「会社は東労組をつぶし、地域ごとの分社化、業務の全面的な分社化、ローカル線23線区の廃止など、恐るべき攻撃がこの1年以内に出てくると見なければいけない。これに動労千葉は組織の総力を挙げて立ち向かう」と訴えた。川崎書記長が基調報告で、JR本体、エルダー、CTSの組合員が一体となって組織拡大に打って出ることを訴えた。山田幕張支部長をはじめストに立った4人の組合員が決意表明、北嶋青年部長、Ⅰ047名闘争の当該として中村執行委員の決意表明が続いた。各支部決意表明を代表して千葉運転区支部と千葉機関区支部の代表が、検査派出の要員削減は運転士にとっても重大問題だと述べ、要員削減提案の撤回へ闘いぬくと表明した。

エルダー協議会結成総会

 結成総会の開会のあいさつを山中準備委員が行い、「劣悪な労働条件の改善、高齢者対策の実現、65歳まで働ける労働条件の確立、そして組織拡大のためにエルダー協議会を結成する」と冒頭述べ、総会議長に繁沢さん(京葉)が選出された。結成準備委員長の越川さんから、「大量退職を迎えてエルダー組合員の位置は大きい。組織拡大の先頭に立とう」とメッセージが寄せられた。結成総会のスローガン案が提起され、当面する取り組み、規約(案)が提案され採択後、役員の選出。その後スト総決起集会に切り替えられた。

本日(3・30~31)スト突入! 始まった「JR大再編」 大合理化攻撃と対決するスト

千葉派出の要員削減提案を撤回しろ!

 本日、千葉派出に勤務する組合員が、千葉検査派出の要員削減の撤回、4月1日実施の延期を求めてストライキに突入する。
この間、4徹から2徹体制になった場合の問題点を団体交渉(3月16日、22日)で追及した直後の25日、車両故障が発生し、千葉派出から2人が出動し添乗検査する事態が起きた。要した時間は6時間余り。会社のいう「大きな故障は発生しない」がたちまちひっくり返される事態だ。出動回数も一日3・3回と実際には増えている。むしろ強化すべき状況だ。
2人体制では、異常が起きても出動することも添乗することも全くできない。これは列車運行中の車両故障・異常時対応は完全に放棄するということだ。新幹線の台車亀裂事故でも問題になったように安全が二の次にされているのだ。

 始まった「JR大再編」
この背景には、いまJRで起きている鉄道会社としてのあり方を根本からひっくり返すようなJR大再編攻撃がある。東労組に対する激しい切り崩し攻撃は、まさにその幕が切って落とされたことを示している。
はしなくも東労組東京・八王子・水戸地本の職場討議資料の中にその中身が露わになった。
「4万人体制をめざした生産性向上と効率化施策を推進する」ため、地域別の「分社化・支社再編」、「営業職場の業務委託・子会社化」、「工務職場のCBM(定期検査から状態検査へ)導入・全面委託」、「運車職場のワンマン化「「乗務員勤務制度の見直し」等の大合理化案が会社から水面下で説明されていたのだ。だが、東労組はこんな重大なことを組合員には全く明らかにせず隠してきていた。現場の怒りを恐れ、会社との結託体制の維持・保身に利用してきたのだ。

 ワンセットの支社再編とローカル線切り捨て
さらには「乗降客が一日2000人以下の23線区・地方ローカル鉄道」は、「輸送モードの変更」の名の下に廃止することが画策されている。千葉でも系統分離の名の下に内房線、外房線などで次々と列車が削減され、地域の職場も生活も丸ごと切り捨てられようとしている。鉄道の公共性や安全もかなぐり捨て、コスト削減、利益追求のみで支社再編が画策されている。まさに支社再編とローカル線切り捨てはワンセットなのだ。
そして、そのために「次なる経営計画を踏まえた『別会社の労働組合を意図』している」として、会社派の新組合が次々に立ち上げられようとしている。東労組が何一つ抵抗する力にならなかったように、こんな組合に未来はない。

 大合理化攻撃と対決するスト
今回の千葉派出要員削減攻撃は、JRの大再編攻撃のなかで、派出そのものをなくしていく攻撃の先取りだ。これから吹き荒れようとしている大合理化攻撃を絶対に許してはならない。すでに保線や駅の丸投げ外注化が進められようとしている。次は車両検修や鉄道業務の丸投げ外注化・別会社化だ。その行き着く先は子会社への転籍だ。今回のストライキは、ささやかながらこれらと断固として対決する闘いだ。
東労組や会社派組合は、大合理化攻撃と闘うことはできない。いまこそ職場に闘う労働組合が必要だ。労働者の団結した力こそこれを打ち破る力だ。動労千葉に結集し、共に闘おう。

1.闘いの要求
①千葉派出の要員削減提案を撤回すること。
②4月1日の実施を延期すること。
③検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をJRに戻すこと。

2.闘いの配置について
①千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化―別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立等を求め、3月30~31日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現をめざすこととする。
②3月30日、DC会館において、エルダー協議会結成総会及びスト貫徹!動労千葉総決起集会を開催する。
3月30日(木)18時 DC会館
③ストライキ期間中は、全組合員を対象にして休日勤務、超過勤務、所定以外の業務(休憩時間変更を含む)は、一切行わない。
④ なお、会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は、戦術を拡大する。

3・25を出発点に全国に無数の大行進運動を!

9条改憲発議阻止!


 3月25日、日比谷野外音楽堂で、西川重則さん(とめよう戦争への道!百万人署名運動事務局長)、根津公子さん(「日の丸・君が代」不起立被処分者)、花輪不二男さん(世田谷地区労顧問)、森川文人弁護士(憲法と人権の日弁連をめざす会)、そして関西生コン支部、港合同、動労千葉の呼びかけによる「9条改憲発議絶対反対! 朝鮮戦争とめよう! 3・25大行進」が、1200人の結集で開催され、3時から銀座―東京駅に向かっての大行進が行われた。
集会では、最初に呼びかけ人からの訴えが行われた。西川さんは「戦争は国会から始まる。今日まで18年間休まず国会傍聴に通い続けてきた。安倍は2020年までに改憲をやると言っている。許さないと声に出して訴えなければならない」と訴えた。根津さんは「今、学校ではオリンピックなどを使って戦争教育が行われている。子どもたちを戦場に送らないよう、ともに声を上げたい」と熱く語った。
続いて、関西生コン支部の武谷書記次長が特別報告を行い、「警察の不当捜索、右翼の妨害をはねのけて闘い抜いている。職場で団結して資本とガチンコでやり合う労働組合こそが、戦争を止める力です!」と元気に訴えた。
続いて、動労千葉の田中委員長が「9月の臨時国会前までに、まなじりを決し、全国各地に大行進運動を無数に立ち上げること。その際、新しい人を必ず加え、新しい可能性を取り込むことが大切だ。一人ひとりの力が発揮される運動をつくり上げよう」と訴えた。
カンパアピールに続いて、シンガーソングライターの川口真由美さんが熱唱、続いて動労千葉・動労総連合、三里塚芝山連合空港反対同盟をはじめ多くの団体から決意表明が行われた。最後に青年労働者が壇上に上がり、代表して動労水戸の照沼君が決意表明、呼びかけ人の花輪さんがまとめと団結頑張ろうを行った。集会終了後、1時間半の大行進は、右翼の妨害を蹴散らし貫徹された。

自民党大会「直撃」行動

3月25日午前9時から、450名が品川駅高輪口に集合して、近くのホテルで開かれている自民党大会を「直撃」する抗議行動が行われた。大会で安倍は、なにがなんでも9条改憲を実施すると表明した。大会会場周辺には機動隊が多数配備され、街宣右翼も集結し騒然となった。

 

千葉派出の要員削減提案を撤回しろ! 3・30-31ストへ!

エルダー協議会結成-スト貫徹!
動労千葉総決起集会に全力結集を!
※3月30日(金)18時~ DC会館

3月25日、車両故障により千葉派出が銚子まで添乗検査する事態に!

 千葉派出の要員削減をめぐっては、この間、3月16日、22日に千葉支社との団体交渉を行い、4徹から2徹になった場合の問題点等を徹底的に追及してきた。

1日の出動回数は3~4回
派出体制の強化が必要だ!

 この中で千葉支社は、「A・B故障はほとんど発生していない」「車両の機器更新を行ったので故障件数は減っている」「タブレットで故障箇所を撮影し、車両センターで見て判断し、対応できる」「本区も含めて対応する」「CTS派出からの出動もできるようにする」「こうしたことから2徹体制になっても問題ない」との回答を行ってきた。
一方、この間の出動回数は次のとおりだ。
10年度 1582回(4・3回)
11年度 1336回(3・6回)
12年度 1216回(3・3回)
13年度 1226回(3・3回)
16年度 1045回(2・8回)
17年度  723回(3・3回)
*14年度、15年度は未集計
*( )内は、1日平均の出動回数
括弧内の数字を見れば分かるとおり、11年度以降、1日平均出動回数は3回~4回で続いている。しかも、17年度は、前年度よりも増えているのだ。本来なら、削減するどころか、体制を強化すべき状況なのだ。

2徹になったら車両故障に対応することはできない!

 こうした中、3月25日、11時30分頃、成田駅で車両故障(CM=コンプレッサー)が発生し、千葉派出から2名が出動した。2台の内もう一台のCMで対応できるように処置を行った。2時間以上遅れて発車したが、千葉派出から出動した2名はそのまま添乗検査で銚子まで同行した。最終的に千葉派出に戻ったのは18時30分頃だったというのだ。
 千葉支社は、「大きな故障は発生しない」等と回答していたにもかかわらず、団交直後にこうした故障が発生したのだ。千葉派出が2徹にされたら、今回のような対応など絶対にできないということだ。
 こうしたことから動労千葉は、4月1日実施の延期を求めるとともに、千葉派出の要員削減提案の撤廃を求めて、3月30日~31日にストライキを配置して要求の実現を目指すこととする。
 以上に踏まえて、次のとおり指令する。

闘争指令第3号】

1.闘いの要求について

① 千葉派出の要員削減提案を撤回すること。
② 4月1日の実施を延期すること。
③ 検修構内業務の委託契約を解消し、仕事と出向者全員をJRに戻すこと。

2.闘いの配置について

① 千葉派出の要員削減提案の撤回、業務外注化ー別会社化・転籍攻撃粉砕、反合運転保安確立等を求め、3月30日~31日、千葉派出で勤務する組合員を対象としたストライキを配置して、要求の実現を目指すこととする。
② 3月30日、DC会館において、エルダー協議会結成総会及びスト貫徹!動労千葉総決起集会を開催する。

 日 時 3月30日(木)18時~
 場 所 DC会館
*各支部とも、勤務以外、全力で結集されたい。
③ ストライキ期間中は、全組合員を対象にして休日勤務、超過勤務、所定以外の業務(休憩時間変更を含む)は一切行わない。
④ なお、会社による不当な業務運営および組織破壊攻撃が行われた場合は、戦術を拡大する。

14年不当家宅捜索国賠裁判 第13回裁判 DC会館捜索の必要など一切ない!

 3月9日、14年不当家宅捜索国賠請求裁判の第13回が行われた。証人尋問の傍聴闘争を各支部組合員が結集して闘い抜いた。
 裁判長は、前回に続いて裁判所職員や廷吏を動員した「警備法廷」での裁判を強行してきた。弁護団の抗議にも、「前回と同じ」「議論はしない」と審理開始を強行した。偏見を持って裁判に臨み、「法廷秩序」を掲げて傍聴を威圧するなど絶対に許されない。われわれは怒りをもって弾劾する!

 「組織的犯行」はでっち上げだ

 まず証人にたった久保田隆被告は、当時公安1課の警部で、約12年にわたって公安1課に所属してきた人間だ。不当逮捕当日の責任者であり合同捜査本部の責任者でもあった。DC会館の捜索責任者でもあり、押収物の最終判断を行ったと証言した。
 デモ警備に大量の機動隊と共に公安警察までつけていたことについて、「犯罪の予防・鎮圧のため」「過激な行動を予想していた」と証言した。はじめから、弾圧の機会を伺っていたということだ。
  当日デモ隊を公安警察がビデオやカメラで撮影していたことについて、「記憶にない」「撮影していたことは事件後に知った」とごまかした。警察権力側は撮影したビデオデータは処分したと主張しているが、検察庁に送ったデータが残っていないのかという追及に対し、「ビデオデータを送ったかどうかは覚えていない」と証言した。
 公安警察が不当な撮影を行っていたことを、当日の公安責任者である人間が知らなかった? 撮影にも気が付かなかった? 証拠を検察庁に送る判断の責任者でありながら、送ったかどうかも覚えていない? ウソでごまかすのもいい加減にしろ! 
 結局、「組織的犯行」でもなんでもなく、警察の不当弾圧だとはっきりすることを恐れているから、映像データが出せないのだ。
 08年にも同じように11月集会後のデモ中の不当弾圧を口実としたDC会館への捜索が行われた。しかし、「偶発的に起こったことでDC会館への捜索の必要性はない」とされ、警察権力の令状請求の違法性が裁判で確定されている。
 これについて、「08年事件では組織性が十分でなかったが、今回は連続して起きており組織性がある」と証言した。
 だが、どんなに言い訳をしようが、デモ中の偶発的な衝突を口実にしただけのことだ。DC会館捜索の必要性など何ひとつないことが改めて明らかになった。

 デモ主催者として当然のこと

 続いて動労千葉から川崎書記長が証言に立った。証言ではまず、動労千葉が真っ当に労働運動を闘ってきたことを述べた。
 警察権力は、動労千葉が集会・デモ主催者として監視弁護団を要請したことなどの弾圧対策を逆手に「逮捕を前提にした行動を動労千葉が指示した」という論理を展開してきた。これに対して、以前にも警察権力がデモ隊に襲撃をかけ不当弾圧を行ったことがあることから、逮捕や衝突なくデモを無事に行うためだったと証言した。これは集会・デモの主催者として当然の対応だ。それを「組織的犯行」の根拠にしようなど、デタラメ極まりない言いがかりだ。
 DC会館の捜索自体も、スケジュールや連絡先をメモするなど不当極まるものだった。しかも、押収物はすべて還付され、事件も不起訴。逮捕も捜索もすべてが不当なものだったということだ。これらの証言について、警察側の弁護士は反論することも出来なかった。証言を聞けば捜索の不当性は明らかだ。警察権力による不当弾圧を許さず、勝利判決まで闘いぬこう。

4月退職者期末手当差別事件(17年度)判決
賃金差別容認の不当判決弾劾!

 3月16日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求めた裁判について、東京地裁は賃金差別容認の不当判決を出してきた。絶対に許すことは出来ない!
この裁判は、16年度退職者を対象にした裁判に続き、17年度退職者について提訴したものだ。判決は期末手当について、功労報奨的要素、生活補填的要素、将来の労働の意欲向上のためといった要素と、「支給対象期間の勤務に対応する対価」としての性格も持つと認定した。そうであれば、そもそも調査期間を満了しながら手当だけは支払われないことそのものが不当だ。
 しかし、「4月生まれが一番不利益が大きいが、他月生まれも働いても手当を受け取れない月があるから差別ではない」と容認した。しかし、基準日が6月と11月という明らかな不合理には、一切触れていない。これは、会社でさえまともに理由を説明できない矛盾だ。そのことで、本来ありえない賃金格差が生み出されているのだ。これが差別でなくてなんだというのか!
結局、賃金差別容認の結論ありきの判決だったのだ。
 しかし、会社は今年4月以降エルダー社員の精勤手当を一定程度改善し、調査期間も定年前から通算する対応を行わざるを得なくなっている。われわれが裁判を構えて全力で闘いに立ったことで、一定の前進をかちとったということだ。不当判決を許さず、賃金差別撤廃まで闘い抜こう。

家族会第27回定期総会開催 / 3・11反原発福島行動 

親組合を支え共に闘います

― 家族会第27回定期総会開催 ―

 動労千葉家族会は、3月4日、第27回定期総会をDC会館において開催した。
総会は関副会長の司会で進められ、最初に山田会長が「改憲など戦争への動きが強まっています。一方では列車削減等に地域で反対の運動が広がっています。声を上げていくことが重要なんだと思います。今日は新しい会員も参加してくれました。今年も料理教室などにご協力をお願いします」とあいさつした。
来賓あいさつでは、OB会から永田会長が「いい情勢がきています。家族会もぜひ組織拡大に向けてバックアップをお願いしたい。家族会・OB会は一蓮托生、ともにがんばりましょう」とエールを送った。
 本部からは川崎書記長が、今回の春闘やダイ改をめぐる動き、東労組崩壊の陰にあるJRの第2の分割・民営化攻撃の中身、また改憲・戦争攻撃とのたたかいの重要性などを訴えた。質疑応答の後、経過ととりくみの報告、決算、会計監査報告、予算案が報告され全体で承認された。
 長年家族会を担当して下さった中野前委員長の命日にちなんで闘いの歴史を振り返るビデオなどを見ながら懇親会が行われ、動労千葉が切り拓いてきた地平をあらためて確認しつつ、大いに盛り上がりました。
 家族会は、これからも親組合を支え共に闘います。家族会の行事への参加等にご協力をよろしくお願いします。

福島から改憲・戦争をとめよう 原発・オリンピックを打ち砕こう 

3・11反原発福島行動

全国の保養受け入れ団体と保養参加の親子が登壇

 7年目の3・11を迎えた福島で反原発福島行動’18が郡山市文化センターで開催され1100人が参加した。
福島では、「復興」の名の下に住宅支援の打ち切りや避難解除(賠償の打ち切り)、甲状腺検査の縮小、そして常磐線開通などの攻撃が次々とかけられている。2020年オリンピック、そして改憲にむけて原発事故などなかったかのようにしようとする攻撃だ。3月17日には楢葉町で既成の反原発団体が集会を開催するなど、「復興」キャンペーンに組みする動きが出てきている。「保養に出ること自身が福島の人々を苦しめる行為」などとするイデオロギーさえ噴き出している。
こうしたなか集会には、自主避難者や保養に参加している親子などが参加し声を上げた。福島診療所建設委員会の佐藤幸子代表やふくしま共同診療所の布施院長、希望の牧場・ふくしまの吉沢正巳さんが発言した。
動労千葉からは繁沢副委員長が、常磐線開通阻止を闘う動労水戸とともに発言に立ち、前日の外房線と地域を守る会が大成功した報告とともに、開始された東労組崩壊状況に対し、今こそ闘う労働組合をと訴えた。集会後、郡山駅前まで元気よくデモを行った。

3・10 外房線切り捨てのダイヤ改正と 今後の地域の発展を考える集い 200名が結集し大成功

 3月10日「外房線と地域を守る会」が呼びかけた「外房線切り捨てのダイヤ改正と今後の地域の発展を考える集い」が、勝浦市の勝浦集会所で開催された。
 集いには勝浦市民をはじめ、いすみ、御宿、大多喜、鴨川などの外房、内房線沿線住民、そして動労千葉組合員やOBなど200名が参加し、会場は熱気に包まれた。
外房線と地域を守る会は、3月ダイ改で5本の列車をいきなり削減するという地域住民を全く無視したやり方に対して、1月14日、勝浦市や御宿町、いすみ市の元市議や町議、教師、市民、そして動労千葉からも鴨川支部、千葉転支部、OBなどが集まり「外房線と地域を守る会」を結成し、代表には元勝浦市長の藤平輝夫さんが就任した。
 集会の司会は、勝浦市内の守る会の女性と鴨川支部の上村副支部長が務めた。藤平代表は主催者あいさつで「人口減少が進む中、列車削減は地域の消滅に拍車を掛ける。更なる削減には絶対反対だ」と訴えた。
 来賓のあいさつでは、いすみ市の太田洋市長が、住民の要求を一切無視してきたJR千葉支社を激しく弾劾し、地域と一体となって声を上げていこうと熱く訴えた。
 「内房線と地域を守る会」のメンバーも会場に多数駆けつけ、この間の取り組みを報告し、「外房と内房がともに連携していこう」と訴えた。
また会場には御宿町長代理をはじめ自治体関係者、そして地元の市議や町議も多数参加した。地元選出の国会議員や県会議員からもメッセージが寄せられた。
事務局からの「3月ダイ改の問題点と今後の地域の発展に向けて」の提起を長田執行委員が行い、「房総の乱」といわれるような怒りの声を上げていこうと訴えた。続いて、勝浦、いすみ、御宿の各地域からの発言が行われ、JR労働者からの訴えを鴨川支部の宇佐見前支部長が力強く行った。
 参加者の意見や要望では、列車削減が過疎化につながるとの意見があいついだ。続いて、中村執行委員が会員拡大とカンパのお願いを行い、今後の取り組みとして事務局より、①JR千葉支社への要請、②地域の発展に向け地元団体との連携する、③署名運動を行うなどが提起され全体で確認された。

JR東日本 ベア0.25%低額回答弾劾!

 3月16日、JR東日本は、
4月1日以降の新賃金に関する回答を行ってきた。
①定期昇給については、昇給係数4で実施する。
②新賃金は、ベアとして0・25%の回答を行っていた。
  平均で764円の賃上げだ。
③初任給に、5000円を加算するとしている。
④初任給加算に対する調整額として2017年度~2014年度に採用された者に対して4000円~1000円を加算するとしている。
 また、グリーンスタッフについては、基本賃金に500円を加算するとの回答を行ってきた。
①~④までの平均額は1328円である。
精算は、6月25日。
 今回の回答は、これまでの回答の中でも低額回答であり、徹底弾劾するものである。
会社発足以来、最高収益を更新しているにもかかわらず、労働者の賃金は徹底的に抑えようとしているのだ。闘う労働組合を復活させ大幅賃上げを実現しよう!

JR東日本回答(3月16日)
1.新賃金
(1)定期昇給 昇給係数は4とする。
(2)基本給改定 4月1日現在の基本給に
0.25%を乗じた額を加える。
*平均額 764円
*4月1日現在、在職する社員
(3)初任給 5000円を加える。
(4)初任給加算に対する調整
2017年度採用者  4000円加算
2016年度採用者  3000円加算
2015年度採用者  2000円加算
2014年度採用者  100円加算
*(1)~(4)までの平均額 1328円

2.精算日 6月25日以降、準備でき次第。
3.グリーンスタッフについて、基本賃金に500円を加算する。

エルダー協議会結成総会へ!

 現在、動労千葉でエルダーで働く組合員は60名を越え、今後3年間で150名に達する見通しとなっている。 この間、CTSでの組織拡大は、エルダーの組合員が先頭に立って職場の労働条件改善などを取り組むなかで実現してきた。
 また、CTSでの清掃業務の厳しい労働条件や駅清掃業務で明らかになった、手洗いもできない、まともな休憩室もない状況など、改善をかちとらなければならない改題は山積している。
 さらに、4月からはエルダーがJR本体で勤務することになるなど、運転士の高齢化対策も含めた抜本的な労働条件改善に向けて闘わなければならない。
 こうした状況にふまえ、エルダー組合員の意見交換や労働条件の改善・組織拡大のとりくみの強化を図るために3月30日、エルダー協議会を結成する。エルダーで働く組合員を先頭に全支部から結成総会に集まろう!

■エルダー協議会結成総会
●3月30日(金) 18時
●DC会館

■ 9条改憲発議絶対反対!
3・25大行進 in HIBIYA
● 3月25日(日)13時
●東京/日比谷野音
主催 改憲・戦争阻止!大行動実行委

18年連続ベアゼロの果てに べースアップ300円だと!?

「ご労苦」が300円

 貨物会社は3月16日、「…将来の発展につながる人・モノへの投資の増大等、大変厳しい事業環境が続くものと想定され…厳しい状況だからこそ、役員・社員が一丸となって計画達成に取り組むことが必要…社員の皆さんの生活向上も考慮しつつ、これまでの皆さんのご労苦を踏まえ、今後の奮闘に期待し、19年ぶりにベアを実施するという大きな決断…平成30年度の新賃金については、定期昇給及びベースアップ300円を実施することとします。ともに頑張りましょう」という春闘交渉の回答を行いました。
 18年ベアゼロの連続の「ご労苦」が300円でいいわけがないだろう!「ともに頑張りましょう」って、現場労働者がどれだけ苦しい思いをしているのか本当にわかっているのか!

日貨労の裏切り

 日貨労は、「ベア300円をかち取る」としていますが、東労組の崩壊情勢に震え上がり、会社との結託体制を維持するために水面下では、「新人事・賃金制度」の裏切りが進んでいることはまちがいありません。
 貨物会社は10月1日から、「30年以上の長きにわたり改定を行わず…『貨物賃率表』の賃率を変更し、基本運賃を改定」します。結局は、国鉄分割・民営化政策の破綻、大企業の物流コスト削減のために「30年以上の長きにわたり」現場で働く貨物労働者の生活が犠牲にされてきたのです。
 賃金は労働者が生きて行くためのものです。怒りも新たに、日貨労の裏切り、国鉄分割・民営化のウソとペテンを断罪し、団結して闘い貨物労働者の未来を切り拓こう!

 この一年、勝負!
貨物春闘総決起集会を開催 

 春闘回答予定前日の3月16日、貨物協議会主催による「貨物春闘総決起集会」を開催しました。大久保書記長が司会進行をつとめ、佐藤貨物協議長、石川支部長、根本乗務員会長、本部田中委員長からあいさつ、大竹副委員長から春闘交渉の報告をうけました。
石川支部長は、「鉄道事業の黒字化のためにベアゼロを続けることは許されません。人事・賃金制度の改悪など、みんなの協力で、団結してあらゆる攻撃を打ち返していこう」、根本乗務員会長は、「春闘は、55歳7割を10割にかえるために頑張りたい」、大竹副委員長は、「貨物会社は新採もあつまらない、どこでも要員が足りない、今後の展望が全然ない状況だ。この一年、勝負して千葉機関区支部の展望を切り開こう」と檄。
 田中委員長は、「動労千葉貨物協議会の正念場だ。この一年間本気になって闘いをつくりだそう。来年、再来年、三年後、嘱託で働く運転士が増えていく、目に見える議論を今春闘からはじめていくことだ。東労組の崩壊が貨物でもはじまる。今まで苦労して石油をはじめとした千葉の貨物輸送を担ってきた、日貨労が崩れていく中で、職場で団結して闘い、具体的にどうするのか団交で会社を追い詰め、ひとり一人の未来をつかみとろう」と訴え、これからの闘いの方向性があきらかになりました。
 その後、ざっくばらんに質疑応答をおこない、石川支部長のまとめと団結ガンバローで、貨物における新たな闘いがスタートしました。

監視カメラ直ちに撤去しろ!7箇所に14台の監視カメラを設置 安全より乗務員の監視を優先

7箇所に14台の監視カメラを設置
安全より乗務員の監視を優先

JR東日本は、東労組の分裂・脱退問題が始まる中で、乗務員詰所への監視カメラ設置を強行した。上野駅の乗務員詰所には、5台のカメラが設置されたとの報告が寄せられるなど、JRの常軌を逸した対応に怒りの声が上がっている。
 こうした中、JR千葉支社管内においても3月11日以降、監視カメラが設置されている。
 こうした状況に対して動労千葉は、申15号緊急申し入れに基づき、3月13日、監視カメラの即時撤去を求めてJR千葉支社との団体交渉を行った。
 団体交渉において動労千葉は、まず、監視カメラを設置した箇所・台数、設置理由と根拠を糾した。
 千葉支社は、「7箇所に、14台のカメラを設置した」と回答してきた。
【監視カメラ設置箇所】
○千葉駅統合詰所      2台
○津田沼駅5・6番詰所   3台
○東京駅総武快速詰所    2台
○西船橋武蔵野線詰所    1台
○蘇我駅京葉線詰所     1台
○新習志野駅1・2番詰所  2台
○東京駅京葉線3階詰所   3台
 
 設置理由については、「盗難等が発生したため、職場規律の厳正をきすため防犯カメラを設置した」「設置の根拠は、防犯カメラ取扱規程だ」との回答を行ってきた。
 また、録音機能やモニターについては、「東京では録音機能がある機種を付けたと聞いている。千葉は録音機能がない機種を付けた」「モニターはしていない。カメラに直接録画し、1週間程度で上書きするタイプを使用している」「問題が発生したら録画した画像を確認する」としている。
 一方、拘束時間中であっても、プライバシーや肖像権があることはJRも認めているが、それにもかかわらずJRが監視カメラで撮影することについては、「あくまでも防犯であり、問題ない」との回答を繰り返すという対応に終始した。
 しかも、会社がいう「防犯カメラ」は、詰所の内側に向けて設置されている。「防犯」というのであれば、普通は外部に向けて設置されるはずだ。しかしJRの場合は、詰所の中、つまり乗務員を監視するというのだ。乗務員を「犯罪者」扱いしているということだ。

乗務員が休息する時間・場所が全くなくなってしまう!

 そして、最大の問題は、乗務員詰所にカメラが設置されることで、乗務員が休息する時間と場所が全くなくなるということだ。乗務員詰所は、本線乗務の合間に休息し、緊張をほぐし、次の乗務にそなえて心身をリフレッシュするなど、乗務員にとって欠くことのできない最も重要な場所だ。その場所に監視カメラが設置されたら、安心して休息することなどできなくなってしまう。運転士は、本線運転中も乗客からの視線や動画撮影等で緊張を強いられている。その上さらに休息場所である詰所も監視カメラで撮影されたのでは、安心して本線乗務などできなくなってしまう。
 こうしたことについて動労千葉がJR千葉支社を追及すると、運輸担当者は、「防犯上、必要だと判断した」との回答を平然を行ってきたのだ。安全よりも乗務員の監視を優先する。これがJRの姿だ。東労組が崩壊した後の現場を、徹底した労務支配の下で監視を強化し、物言えぬ職場を作ろうと考えているのだ。そして、労働者の団結を破壊し、最終的には労働組合を解体するために利用しようとしているのだ。 一方、職場では、監視カメラの設置に対して不安や怒りの声が次々に上がっている。この怒りの声をひとつにして反撃に起ち上がろう。
 動労千葉は、JRの監視カメラ設置に対して断固として闘いに立ち上がる。
 動労千葉に結集し、職場からの闘いで監視カメラを撤去させよう!
 安心して働くことができる職場を取り戻そう!
 反合・運転保安確立に向けてともに闘おう!

ダイ改ー乗務員の基本要求と各支部要求で団交  

地域切り捨ての外房線・内房線の列車削減阻止!
長時間拘束勤務およびロングラン行路撤廃!

運転保安確立で闘おう!

ダイ改ー乗務員の基本要求と各支部要求で団交  

 2月26日と3月1日、3月ダイ改に関する団体交渉を千葉支社と行った。

【基本要求】
 まず組合側から、今回の外房線5本の列車削減は実質的に「茂原・一ノ宮系統分離」であり地域を切り捨てる重大な削減であること、内房線の1往復削減も学生の通学の足を奪うものであることを突き付けた。
JR千葉支社は、「利用状況を勘案して削減した」との回答に終始した。
 しかし、千葉発18時34分、20時38分の勝浦行きには、最終の勝浦で30名規模の乗客がいる。こうした事実を全く無視して列車削減だけを進めるているのがJRの姿だ。しかも武蔵野線をはじめ首都圏では増発し、新駅開業などが検討されている。儲かるところには列車を走らせ、ローカル線は切り捨てるというJRの姿勢を徹底的に糾弾した。
 乗務中の食事時間(朝食40分、昼・夕食60分)、睡眠時間(着発6時間)の確保は運転士が人間らしく働く最低限の要求だ。会社は、「可能な限り確保している」と回答してきたが、実際には程遠い状況だ。
長時間拘束やロングランの問題についても、「効率性と乗務員の働きやすさを追求して作成している」と回答している。しかし、乗務が400㎞を超える行路が千葉運輸区だけでも4行路、その他にも京葉派出や鴨川、佐倉、銚子でも強制されている状況だ。
 泊勤務の乙行路の軽減要求に対しては、「乙行路が長いのは承知している」と回答してきた。しかし、「招致」していながら全く改善しようとしない千葉支社に、怒りの声が上がった。

【習志野運輸区】
 この数年、支部からは、大型S字行路や2時間以上のロングラン行路の解消が最大の課題であると改善を求めてきた。しかし、業務移管により行路がいびつ化していることから、一旦ダイヤを白紙にして中野電車区含めて検討すべきことを突き付けてきた。

【千葉運輸区】
 ロングランの関係では、とくに110行路は13時42分に千葉を乗り出し、大網~成東を3往復するなど3時間23分も乗りっぱなしだ。
 また、251行路(NEX行路)では、休憩時間が千葉、東京で設定されているが、高速で乗務した後にもかかわらず24分しかなく、これでは体を休めることすらできない状況だ。 

【鴨川運輸区】
 210行路は持ちきりが多く中身がひどい。とくに、千葉~勝浦間1往復については、他区との差し替えが必要だ。
 また、206行路、207行路は日勤にも関わらず出勤時間が早すぎることを指摘し、会社も「検討する」と回答せざるを得ない状況だ。

【木更津運輸区】
 久留里線の久留里~上総亀山間では、5時間以上も列車が運行されない事態は、沿線住民にとって死活問題となっている。久留里~上総亀山間の列車運行を直ちに復活させることが最大の課題だ。ワンマン運転の関係では、953Dについては、乗客対応も含めてツーマン運転を要求しているが、会社は「利用状況に応じて対応している」との回答を繰り返すだけだ。
設備の関係では、小櫃駅ホーム段差について「規定の範囲内の段差だ」と回答した。これには怒りの声があがった。
 一方、動物との衝突対策が課題になっている。会社は、「新たな対策を久留里線で2カ所に行う予定である」との回答を行ってきた。

【佐倉運輸区】
 287行路の乙行路は出発から成田折り返しまで4時間を超える超ロングラン行路であり、改善は待ったなしだ。さらに、295行路も4014M~4013Mでの転動防止解除があり、千葉乗り継ぎまで高速運転が続き、3時間を超えるロングランだ。会社は、「効率性と乗務員の働きやすさ」だととんでもない回答をしてきた。ロングランが働きやすいなどというのは、もってのほかだ。断じて許せない。
 一方、過酷な業務を強いておきながら組合が強く申し入れている各駅への乗務員用トイレの設置申し入れに対しては、「設置の考えはない。行く場合には指令に連絡してもらいたい」との回答だ。この間、トイレ問題で組合員が処分された。このような事態を絶対繰り返してはならない。乗務員トイレは絶対に必要だ。 
【銚子運輸区】
 7行路が「特休または予備」のあとの単独日勤になっているため、出勤・退勤時の負担になっている。実際、予備になると年休で休む者も多くいるのが現状だ。
 また、泊行路がダイ改ごとに大型化している。18行路は、拘束20時間36分、常務キロ420.8km、退勤は12時41分だ。これには平成採からも怒りの声があがっている。

【千葉派出要員削減問題】
 一方、千葉支社は、乗務員がよりどころにしている千葉派出所の要員を削減し、4徹から2徹にしようとしている。千葉派出所以外は12年10月、CTSに外注化されている。そのため、指令からの指示は千葉派出に集中している状況だ。事故や車両故障が発生しても外周の派出では対応させず、千葉派出が内房線の岩井や外房線の勝浦まで出動して対応しているのが実情だ。
 千葉支社が提案した2徹では、千葉駅から他の場所に行くことすらできなくなる。千葉派出の要員削減問題は、検修だけではなく、運転士を含めた重大な問題だ。団交の中でもこの点を徹底的に追求してきた。
 あらためて、反合・運転保安確立に向けて全力で闘おう。

「東労組崩壊」の背後で何が 「JR大再編」が始まるー保線丸投げ外注化提案!

動労千葉と共に闘おう!

 「JR大再編」が始まる

 東労組は会社の切り崩しの前になす術がない状態で脱退者を続出させている。地本幹部たちは、組合員が苦しんでいるというのに、それを放置したまま、「本部への不信感」を表明して突然臨時大会を要求する等、みにくい責任のなすりつけ合いを演じている。あるいは、会社にすり寄り、東労組崩壊後の受皿労組の幹部の座をうかがっている。人間性を疑いたくなる自己保身。いいかげんにしろ! JRが発足して31年になるが、ずっと同じことがくり返され、どれほど労働条件や権利、安全、労働者としての誇りが壊されてきたか分かっているのか!
 今回の事態はJR大再編を狙う重大な攻撃が始まったことを示している。あれほど「労使一体」を謳歌してきた東労組すら「もう用済みだ」と使い捨てる。その背後ではJRに働く全ての労働者を嵐の中に立たせるような攻撃が準備されている。東労組は、結局、何ひとつ抵抗する力にならなかった。こんなことを繰り返していいのか。今こそ職場に闘う労働組合が必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう。

 保線丸投げ外注化提案!

 会社は、「業務改革と生産性向上のための各種施策の確実な実行に向け、時間軸を意識してスピード感を持って対応」せよ、と東労組に迫っている。ここに事態の本質がある。そして攻撃は急ピッチで動きだしている。
 何が起きているのか。3月5日には、「保線部門におけるメンテナンス体制の最適化」という提案が行われた。その内容は、①閑散線区については、徒歩巡回や線路総合巡視、修繕要否の判別まで外注化し、保線技術センターを集約する、②「線路設備モニタリング装置」の活用による検査周期延伸、軌道の仕上り状態検査省略、業務見直し等だ。ローカル線の保線業務は文字通り丸投げ外注化されようとしている。

 「駅水平分業」への一歩

 さらに4月1日からは、JESS(東日本ステーションサービス)で「新人事・賃金制度」が実施される。駅別会社化への体制づくりだ。
 保線や駅だけではない。車両検修をはじめ鉄道業務の丸投げ外注化・別会社化に向けた攻撃が準備されている。そしてそれは「子会社への転籍」の強制を伴うものだ。駅が別会社化されたとき、車掌・運転士は一体どうなるのか。会社も東労組も口を噤んで何も言わない。
 《分社化・転籍》は、一人ひとりの労働者の合意なしにはできない攻撃だ。だから会社は転籍に応じる以外選択肢がない状態に労働者を追い込んでいこうとする。そのためにまず労働組合に合意させる。職場に闘う労働組合が存在していれば絶対に出来ない攻撃なのだ。

 監獄のような職場許すな

 それだけではない。《入出区作業は全部委託》《特急車掌一人乗務化》《乗務手当(特勤)廃止》等、運転士・車掌の労働条件を根底から打ち砕く攻撃が開始されている。今回の事態を契機に休憩室・乗務員詰所等に監視カメラが数多く設置され、職場は監獄のようにされている。
 さらにそればかりではない。「輸送モード変更」の名の下に、23線区ものローカル線を廃線にすることが画策されているのだ。しかもJR東日本は「系統分離」と称して線区を輪切りにし、末端線区を廃止対象としてさらに拡大しようとしている。「利益が全てだ!」と、地域の生活も職場も丸ごと切り捨てようというのだ。

 職場に闘う労働組合を!

 今回の事態の背後で画策されているのは、JRのこれまでのあり方を全面的にくつがえすような大再編だ。鉄道の公共性も、働く者の権利も、安全も、全て破壊する民営会社の暴走だ。絶対に許してはならない。動労千葉は「団結さえ崩さなければ展望は必ず生まれる」ことを信じて、組合員の団結と信頼だを頼りに闘いの道を歩んできた。そしてそれは間違っていなかったと確信している。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し共に闘おう!

動労総連合・出向無効確認訴訟 控訴審第1回裁判 意見陳述–関副委員長

第3の分割・民営化 水平分業攻撃粉砕
外注化・強制出向を今すぐ撤回しろ!

 2月21日、動労総連合・出向命令無効確認訴訟の控訴審第1回裁判が行われ、強制出向当該の組合員を先頭に、各支部組合員、支援の仲間が結集した。裁判闘争はJR・裁判所の結審策動を打ち破って勝利的に闘われた。次回裁判は、5月11日11時~ 東京高裁825号法廷で行われる。
裁判冒頭に行われた関副委員長の意見陳述を一部紹介します。

関副委員長の意見陳述

 東京地裁判決は、はじめから結論ありきで、会社の主張をそのまま書き写したような内容でした。偽装請負でも「違法性の程度が社会通念上看過しえない重大なもの」でなければ、外注化も出向命令も合法。就業規則で会社が勝手に出向規定を入れておけば、労働者本人との合意も、労働組合との協約もなしで出向させられる。生身の人間が仕事と向き合い働いている現実はまったく無視され、コマのように扱われていることに、本当に怒りを覚えました。

 ストライキ権侵害をごまかすな!

 判決文は嘘とごまかしばかりです。特にスト破りについて、「動労千葉のストライキ権を侵害するものであるか否かはともかく」と組合の争議権の問題をあえて避けて会社を擁護しました。しかし、私たちがCTSに対するストを行ったのに、対象業務を「今日はその業務を発注しなかった」とJR東日本が行うのです。そんなことが許されるなら、私たちのストライキ権はどこにいってしまうのか。

 安全破壊・偽装請負は許されない

 鉄道では、一元的な指揮命令系統が保たれなければ安全を守ることは出来ません。検査修繕業務、構内運転業務も本線と繋がっている業務です。JR東日本が運行を管理している以上、必然的に偽装請負にならざるを得ません。違法行為になる外注化も出向も、認められて良いはずがありません。
 また、外注化当初は、検修・構内業務を担当するのはJR東日本からの出向者しかいませんでした。今でも木更津派出、一ノ宮派出、鴨川派出、銚子派出といった外注化された検査派出はすべて、JR東日本からの出向者だけで業務が行われています。技術継承の対象も、人事交流の相手もいません。何の技術も経験もない会社に業務を外注化するために、単純な労働力の提供として強制出向が行われているのです。
 外注化による安全破壊も深刻です。幕張車両センターのポイント割出事故は、外注化がなければ絶対に起こらなかった事故です。他の地域でも山手線の電化柱倒壊事故など深刻な事故を引き起こしています。「個人のミスが原因で外注化は関係ない」というのは、「ミスしなければ事故にならない」といっているに過ぎません。個人のミスをいかに防ぐか、ミスをいかに事故につなげないかが安全対策です。「事故になってないから問題ない」というのは、いつか必ず事故が起きるということです。外注化が連絡体制も、責任体制も破壊し、安全を守る仕組みを解体したことが事故多発の根本的な原因です。

 「雇用の場の確保のため」はウソ

 6月9日、東京地裁での裁判結審の直後にJR東日本が提案してきた「エルダー社員の会社における業務範囲拡大と労働条件の一部変更について」は、「再雇用者をJR本体にも配置する」という驚きの内容でした。JR東日本の「外注化はエルダー社員の雇用の場の確保のため」という主張は、まったくのウソだったのです。私たちが主張してきたとおり、再雇用後に出向させなければならない理由は一つもなく、JR東日本自身に配置すれば何の問題もないのです。すべてが分社化と転籍強制のために行われていることがはっきりしました。
 そもそも外注化の目的については地裁の裁判長でさえ疑問を抱かざるをえませんでした。しかし、判決文ではそれを一切無視し、会社主張を丸写しして容認しました。公平公正であるべき裁判所が、大企業の利害のために真実を捻じ曲げるなど絶対に許されません。真剣に裁判に臨み、審理を尽くして、外注化・出向命令無効の判断をしていただきたいと思います。

監視カメラを直ちに撤去しろ!不当労働行為文書を送りつけるな!

監視カメラを直ちに撤去しろ!
3/6カメラ設置中止と撤去を求め緊急申入れ

 休憩所に監視カメラ設置!?

 JR東日本は全社的に乗務員詰所やホームの休憩所などへ、監視カメラ設置を進めている。現場では、音声まで録音できるカメラだと言われている。すでに中野、大崎、大田などの詰所に設置され、上野では1つの部屋に5台ものカメラを付けて360度監視状態を作り出している。会社は千葉でも統合詰所や木更津詰所などに設置する方針だと明言している。
 会社は、「ロッカー室などで不適切な事象が発生した」「職場規律の厳正のため」と説明し、「管理者がいない場所には設置する」としている。なんとロッカー室やトイレ、更衣室への設置まで「検討の余地はある」などといっている。
 例えば乗務員が2時間、3時間と乗務してから休憩室に戻っても、何をやっているか、何を話しているか、すべて監視され記録される。こんな息もできない職場環境が強制されるのだ。
  そんな状態でこれからずっと働けというのか? 鉄道の安全が守れるというのか? もはや人権問題であり、会社のやっていることは犯罪行為そのものだ。
 われわれ動労千葉は3月6日、監視カメラの撤去と設置中止をただちに行うよう緊急申し入れを行った。

 狙いは乗務手当廃止・転籍強制

 ここには会社が東労組を解体して、どんな職場を作ろうとしているのかが示されている。
奴隷労働のようなひどい状況でも一言も声を上げさせない。労働組合そのものの存在を否定し、会社の施策を思うがままに進められる職場にしようとしているのだ。その先に待っているのは、あらゆる業務の分社化と転籍強制、入出区作業の全面的外注化と乗務員への極限的労働強化、そして乗務手当廃止攻撃だ。

 今こそ動労千葉に結集しよう!

 これらの攻撃はすでに東労組幹部には伝えられている。しかし、それが一切隠されてしまっている。それどころか東労組は、「生産性向上」について、「実施に時間がかかっていることは認識している」「誠実に対応する考えに変わりはない」と回答している始末だ。
 今、職場に必要なのは闘う労働組合だ。労働者は会社に泣き付くことしかできないような惨めな存在では決してない。現実に鉄道を動かし、安全を守っているのは現場労働者なのだ。だからこそ、労働者が団結して怒りの声をあげれば、会社の施策を止めることができる。
 動労千葉は組合員と職場の仲間の団結の力にすべてをかけて闘ってきた組合だ。国鉄分割・民営化という国家をあげた組合潰しとの闘いにも団結を守り、18年に及ぶ外注化阻止闘争を闘ってきた。それが10年以上外注化施策を遅らせ、今も攻撃の前にたちはだかっている。
「監視状態」での勤務を許すな! 会社は直ちに監視カメラを撤去し、設置計画を中止しろ! 今こそ職場に闘う労働組合を! すべての仲間は動労千葉に結集しよう!

「社員の皆様へ」を勤労に叩き返したぞ!
不当労働行為文書を送りつけるな!

 会社は出向者全員に東労組問題について社長名で出された「社員の皆様へ」や人事部の「勤労速報」を送付している。その内容は東労組と会社との対立について会社の見解を述べ、「社員の皆様のご理解とご協力を期待」するというものだ。なぜ動労千葉の組合員にまで、こんな文書を送ってくるのか? 会社のやっていることは不当労働行為そのものだ。
  東労組は、「生産性向上に誠実に対応する」と表明している。労使共同宣言についても、会社が「失効した」ということに対して、スト通告も撤回して、「労使共同宣言を破棄した事実はない」と泣きつく以外できない状態だ。
 動労千葉組合員は、家にまで送りつけられた「社員の皆様へ」を勤労課に叩き返した。われわれは反撃に立ち上がる。すべての仲間は動労千葉に結集し、ともに闘おう!

いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来た! 3/5動労千葉緊急総決起集会

3月ダイ改合理化粉砕!18春闘勝利!組織拡大!
動労千葉緊急総決起集会

 3月5日、DC会館において、3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利! 組織拡大! 動労千葉緊急総決起集会が、100名を超す結集で開催された。
 集会は関和幸執行委員の司会で行われた。繁澤副委員長が主催者挨拶を行い、「会社は東労組を完全に解体する方向にかじを切った。すでに1万数千人が脱退し、高崎では地本丸ごと脱退と言われている。東労組解体は第3の分割・民営化そのものの攻撃だ。情勢は本当に緊急だ。動労千葉も『組織部報』の発行を決めた。こうした状況に対応して全組合員の18春闘の総力決起をお願いしたい」と訴えた。
 来賓のあいさつを永田OB会長と支援する会山本事務局長が行った。永田会長は「31年前に分割・民営化と闘って解雇された。この日が来るのをずっと待ってきた。いよいよ俺たちが本領を発揮する時が来た。闘う時は今だ」と熱く訴えた。
 次に貨物の交渉報告を佐藤貨物協議長、3月ダイ改交渉報告を中村仁交渉部長が行い、「東労組崩壊の中で労働者はしっかり物を言って闘うという姿勢をわれわれが見せてこそ、組織拡大はかちとれる」と語った。
 つづいて、川崎書記長が基調提起をおこない、「われわれの立場は、現場に闘う組合を作ること。そのもとに東労組組合員を組織していく。その一点に尽きる。18春闘は、貨物、CTSの闘いを中心にして闘っていきたい」と提起し、3月10日の勝浦集会、日比谷での9条改憲発議絶対反対!3・25大行進の結集を訴えた。
 各支部からの決意表明として千葉機支部の大久保書記長、鴨川支部の渡辺支部長、千葉転支部の高沢支部長、そして幕張支部から山田支部長が行った。 山田支部長は、「東労組のことで『社員の皆様へ』が自宅に送られてきている。俺らは動労千葉だ。勤労課に叩き返してきた」と報告。決意表明の最後に車技分科の半田会長、集会のまとめを田中委員長が行い、大竹副委員長が「これからが動労千葉のチャンスだ」と閉会のあいさつを行った。

田中委員長のまとめ
 30年間、職場を支配してきたJR東労組と当局の結託体制が完全に崩壊過程に入った。もう一度思い起こさないといけない。なぜ国鉄が分割・民営化されたのか。あの時に動労・革マル、今の東労組が協力し、首切りの手先になった。この連中は絶対に許してはいけない。特に、清算事業団に送られた12名の仲間のクビを切れと、最後の段階で具体的に要求したのは東労組だった。
 いったん当局の奴隷になった人間、組合、組織がどれほどみじめなのか。会社が「もうお前たちの用は済んだ」となったらすべて崩れていく。仙台、秋田、盛岡の東北3地本、それから大宮地本。「もう本部にはついていけない」「組合員は不信ばっかりだ」「臨時大会を開け」と。この背後には、JR当局がいる。こいつらを受け皿にしようとしている。高崎地本の委員長も地本丸ごと脱退を決めるために大会を招集しようとしたが人が集まらない。新潟も同じ。完全に崩れ落ちている。こんなものが職場を支配してきたんだ。腐った当局と腐った組合。こんな連中に支配されて30年間続いてきた。
 問題は、それを「ザマアーミロ」と言って済まないことだ。当局は、東京や千葉の全部の乗務員詰め所、休憩所に監視カメラを付けるという。東労組をつぶして会社が狙っているのはこういうことなんだ。
 国鉄分割・民営化の結果、労働組合で何が起きたか。国労みたいな運動は全部崩れ落ちた。革マル的運動は当局から見放された途端に全部崩壊しようとしている。労働者の団結だけに依拠する動労千葉の労働運動、社会からは「お前らがやっているのは玉砕路線だ。組織が持つわけがない」と言われた。だけど30年経って現実は動労千葉がやってきたことだけが通用してる。だからこの現実に乗り込んで組織拡大をしていく。ダイ改を止める、春闘に勝利する、千葉派出の削減を止める。事態が一つ動いたら、断固としてストライキに立ち上がりたい。

東労組の組合員に訴える!(下) 動労千葉に結集しともに闘おう!

 この先に始まること

 今起きている事態は、東労組すら「用済み」として使い捨てようということだ。会社と東労組の抗争は、現場の気持ちと全く無関係なところでくり広げられている。「会社に従うのか、従わないのか」「組合を脱退するのか、しないのか」。そんなことだけが踏絵のように強制されようとしている。「もううんざりだ」という気持ちが職場に垂れこめている。
 だが、なぜ今会社が「東労組解体」に踏みだしたのかを考えると、起きていることはJRに働く者にとってその未来を左右するほど重要な意味をもっている。本当に真剣に考えなければいけない問題だ。
 起きていることは単なる「東労組問題」ではない。誰も声をあげることができない職場をつくろうとしているのだ。その先に起きることは、検修職場も駅も全部別会社化、乗務手当(特勤手当)廃止、水戸支社で起きたように入出区は全部委託・外注化で堪え難いロングランの強制、運転保安崩壊、窒息するような職場等々の現実に他ならない。

 これが職場の現実だ!

 会社は、「乗務員の皆さんへ」「車両メンテナンス社員の皆さんへ」と題して職種ごとに、「職責を全うせよ」という内容の掲示を張り出しているが、会社は検修や運転で働くわれわれを何処につれていこうとしているのか、何一つ明らかにしていない。「安全で品質の高い車両の提供が第一の職務」と言うが、職場の大半が外注化され、多くの仲間が強制出向させられている。CTSでは「機動班も機能保全もいずれ(外注化で)私たちのところに来ることになっています」と平然と語られていながら、そこで働く者には何も説明されていない。しかもCTSでは本当にわずかな教育しか受けていない者が仕業検査等に従事している。それについてCTSは、団交の場で「総合的な技術力は(JRから)要請されていません」と平然と回答する始末だ。これが偽らざる職場の現実ではないか。

 「使命」? 綺麗事を言うな!

 さらに、会社は「事象が発生した際は直ちに現地に駆け付けて適切な措置を行い、お客さまへの影響を最小限に止めることが使命」とか、「お約束した列車を確実に運行するとともに、事象が発生した場合は安全を確保した上ですみやかにダイヤを平復させることが使命」だというが、検査派出の多くを外注化してしまい、残った千葉検査派出も、4名が常に待機し、いつでも出動できる体制をとっていたのを2名体制にしてしまおうとしているのが現実だ。それどころか、房総半島を「復旧よりもバス代行を優先する区間」として、災害時等の復旧体制を解体してしまったのが現実だ。それから時が経ち、地方のバス事業所の撤退等により、バス代行すら手配できなくなり、台風の時などは乗客を乗せたまま一昼夜列車を放置しているのが現実ではないのか。言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎる。
  「乗務が第一の職務。誇りをもて」と言うが、「技術的にはもう無人運転ができるのに乗務員を特別扱いする必要はない」と言って、乗務手当まで廃止しようとしているのは誰なのか。「乗務が第一の職務」と言うのなら、運転士を駅輸送職の欠員補充のためにタライ回しするな!

 職場に闘う労働組合を!

 鉄道の運行も、安全も、全部現場の労働者が担っているというのに、その労働者がこれほど蔑(ないがしろ)にされ、軽んじられていいはずがない。これほど莫大な利益をあげながら、働く者を犠牲にして、とり憑かれたかのように効率化とコスト削減に突っ走るJRを許すことはできない。「組織を守るため」と称して幹部たちの自己保身のために労働者を犠牲にする「名ばかり労組」も許すことができない。
 労働者は本来社会の主人公だ。今回の事態が示したのは、労働組合はどんなに困難な時も、労働者の団結と信頼だけに依拠し、自らの力で進んでいなければ、どれほど惨めなものかということであった。職場には闘う労働組合が絶対に必要だ。動労千葉に結集し、共に闘おう!

3月ダイ改合理化粉砕! 18春闘勝利!組織拡大!
3.5動労千葉緊急総決起集会

9条改憲発議絶対反対! 3・25大行進へ!

 改憲をめぐる情勢が切迫しています。安倍首相は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を示す」と表明しました。3月25日の党大会までに自民党案を一本化し、秋の臨時国会で改憲を発議する、そして来年春には国民投票を実施するというのです。5月1日の新天皇即位、その秋に行なわれる即位の礼、大嘗祭の過程を「静かな環境」で迎え、2020年に新憲法を施行するには、改憲国民投票のタイミングは来年春しかないと判断したのです。
 事態は風雲急を告げています。戦後70余年にわたって阻んできた改憲の扉が開け放たれようとしています。憲法9条に「自衛隊保有」を明記することは、金魚鉢に青酸カリを投げ込むに等しいことです。それは、戦争放棄・戦力不保持を定めた9条が戦争を合法化する条項に変わることを意味します。
そして、「敵基地攻撃能力の確立」を掲げた大軍拡が推し進められています。財界は「防衛産業を成長戦略の柱に」と要求する意見書を政府に提出し、兵器開発や軍事研究に大企業や有名大学が競い合うように参加し始めています。
 戦争法を制定し、共謀罪を制定し、Jアラートなど、朝鮮半島をめぐる戦争の危機を煽り立てることそのものが、憲法改正の事前の準備として意図的に作られているのです。マスコミと教育に対する激しい攻撃をかけ、戦争の危機がすぐそこにあるかのように、国民全体の意識をもっていこうとしています。

 闘いの最も重要な原点

 「改憲だけは絶対に許してはならない」「二度と戦争をしてはいけない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後、焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは、1987年に中曽根首相(当時)が、「総評・社会党をつぶし、お座敷を綺麗にして立派な憲法を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も30年、改憲に手をつけることができない力関係を形成した無形の力でもありました。また、沖縄、広島・長崎、福島、三里塚における営々たる闘いがその土台を支えてきました。安倍政権はそのすべてを解体し、この国を「戦争のできる国」に変えようとしているのです。

なにが戦争を生み出すのか

 安倍の成長戦略・アベノミクスと言われる滅茶苦茶な経済政策は、とにかく政府が国債を発行し、それを全部日銀が引き受けて、それに株まで引き受ける、年金の資金を株に突っ込んで、市場に金を膨大に出して行くという形で成立してきました。戦費を調達するために戦時国債を発行し、それを全部日銀が引き受けて戦争を支えてきた歴史があります。その戦争の反省から、財政法の5条で国債を日銀が直接引き受けるというのは禁止されています。だから、いったん市場に出したという形をとって、時間差で買っているだけで、実際上は直接引き受けているのと同じことなのです。
 毎年80兆円の国債を買い続けているという状況の中で、日銀が抱えている国債は500兆円に達しています。臨界点は国内総生産を超えた時だといわれています。これが今年、GDPを超えます。これが破綻したときに、日本の経済は、財界はどうなるのか、こうした出口のない危機が戦争を生み出しているのです。

自民党大会に大デモを!

 すべての組合員のみなさん!「東労組崩壊」情勢の中で第3の分割・民営化攻撃=全面外注化・転籍攻撃と対決し、18春闘勝利、3月ダイ改阻止、組織拡大の闘いに全力でたちあがろう。
 そして、労働者の誇りにかけて、改憲と戦争に反対する。秋の国会で改憲発議をさせない闘いを開始しよう。「改憲案」をまとめる、3・25自民党大会を許さない大デモへ!

9条改憲発議絶対反対! 3・25大行進
3月25日(日)午後1時~3時 日比谷野音
主催 改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会

東労組の組合員に訴える!(上) 今こそ職場に闘う労働組合を!

 東労組からの脱退者が1万人をこえている。高崎などでは地本ぐるみで東労組から脱退する動きが始まっている。
会社は2月26日に開かれた「格差ベア」をめぐる団体交渉の場で、「『労使共同宣言』の失効」を東労組に通告した。
 東労組は「労使共同宣言」によって生まれ、「労使共同宣言」によって今日まで労使関係を維持してきた労働組合だ。だから「破棄通告」は、東労組の存在自体を認めないと会社から通告されたに等しい意味をもつ。その場にいた役員たちは突然の「破棄通告」に顔色を失って震えあがったはずだ。

 「労使共同宣言」とは?

 「労使共同宣言」が締結されたのは国鉄民営化の前年の1986年であった(その後内容を若干変えながら更新されている)。民営化に向けた職員の選別・解雇を前にして職場は嵐の渦中にあった。当初、共同宣言に名前を連ねたのは、国鉄総裁と、この宣言によって「民営化賛成・首切り協力」に転ずることになる三つの労働組合(動労、鉄労、全施労)であった。
 三労組は国鉄内の少数派組合に過ぎなかったが、共同宣言によって国鉄当局の力でたちまち多数派になっていく。当局は、管理者層に「組合」を作らせて全部合流させ、さらには当時最大組合であった国労に労使一体で激しい切り崩し攻撃をしかけ、脱退者を「労使共同宣言組合」に合流させたのである。

 何が宣言されたのか?

 何が宣言されたのか。第1に、「勧奨退職を積極的に推進し、目標達成に向け取り組む」こと、第2に、「『民営・分割』を基本とするほかはないという認識にたって一致協力する」こと、第3に、それぞれの組合を解散して「組織統合する」こと、第4に、民営化後も「争議権の行使を自粛する」こと等である。
国鉄当局はもちろんこれを大歓迎し、最大限の抱擁をもって応えた。それは、社会全体を驚かせる労働組合の変節であった。「勧奨退職を積極的に推進」するとは、労働組合自身が首切りに協力することを意味したし、当時の状況では、労働組合が民営化に公然と賛成すること自体が驚きであった。しかも、自ら組合を解散し「ストはやらない」という立場の下に「統合」することまで約束したのだ。

 職場支配の道具になった東労組

 こうして生まれたのがJR総連(東労組)であった。つまり、労働組合として絶対に譲ってはならない一線をこえてひざを屈し、労働者を売り渡すことと引き替えに、国鉄当局の手によって最大労組になったのである。
 東労組は民営化された後も、JRが進める外注化等に協力すること、動労千葉や国労組合員を差別し攻撃する急先鋒を担うことを条件に、会社の手の内で生かされてきた。会社はその限りで組合の一部幹部にはいくらでもアメを与え、職場を支配する権限を与えた。だから、東労組元委員長・松崎などがハワイや沖縄に高級別荘を買い漁る等のとんでもない腐敗が生み出された。

 屈伏の果てに生み出されたもの

 ところで、国鉄分割・民営化とは何だったのか。国鉄民営化の動きが始まった1981年、国鉄職員は40万1千4百人いた。1987年、民営化によってJR各会社が発足した時、その社員数は全社合わせて20万5千6百人であった。わずか6年の間に20万人もの国鉄職員が職場を追われたのだ。
しかも、それに現在の東労組が与したことによって、攻撃は2百人もの国鉄職員が自殺に追い込まれるほど職場を引き裂いていくものになった。20万人の国鉄労働者の首切りと2百人の自殺! それは、労働組合が会社の手先になったとき、労働者に何がもたらされるのかを示す余りにも厳しい現実であった。そればかりか、非正規職が激増し、「首切り自由」が社会全体でまかり通ることになったのもここからであった。
(下に続く)

『動労千葉 組織部報』発行を決定
「東労組解体」情勢に対して、動労千葉は組織部報の発行を決定しました。この問題は働くものの未来を左右する重大な問題です。労働組合の問題を、ともに真剣に考えよう。闘う労働組合をつくろう。すべてのJR・関連会社で働く労働者は、今こそ動労千葉に結集しよう!