エルダー制度をめぐって6月末闘争配置を確認 ― 5月24日 第4回支部代表者会議 ―

 動労千葉は、5月24日、DC会館において、第4回支部代表者会議を開催し、「エルダー制度をめぐる闘争体制確立」をはじめとする当面する取り組みを決定した。

 欠員なのに就労拒否

この間、動労千葉は、CTS木更津事業所での退職による欠員もあり、木更津支部の退職予定の組合員の就労先としてCTS木更津事業所への配置を要求してきた。
 これに対して、千葉支社は、「木更津にはエルダーが就労できる勤務種別がない」と拒否回答を行ってきた。

これは重大問題だ

 これは、エルダー制度の根幹にかかわる重大問題だ。面談や、団体交渉でも一言も説明されてこなかったことだ。「勤務種別」がないのであれば、面談時に説明しなければならない。説明もせずに「希望」だけださせて、「駄目でした」といって千葉方面への遠距離通勤を強制してきたということだ。
 しかも、これによってやむなく退職に追い込まれた組合員もいる。こんなデタラメな扱いを許すことはできない。
 さらに、来年度のエルダー希望が今後行われることになることから、この問題を曖昧にすることはできない。

闘いの配置が必要

 18年度退職者のエルダーの就労先問題は、さらに困難な状況になる。今からJRに対する闘いを配置する必要がある。
 また、エルダー就労後の労働条件―職場環境をめぐって「手を洗う所もない!」という現場からの要求や意見も出されている。
 当面5月25日のJR千葉支社、31日のCTSとの団交の取り組みを強化することとする。

万全の意思統一を

 今後、エルダー制度をめぐる状況に関して、万全の意思統一をはかり、6月末に闘争を配置することとする。6月中旬までに全支部オルグを実施。具体的闘争方針については、6月25日の第77回定期委員会において確立することとする。

尼崎事故12周年弾劾!
4・23全国総決起集会 全国から230名

 動労千葉と国鉄闘争全国運動・関西が呼びかけの「尼崎事故12周年弾劾!全国総決起闘争」が4月23日、尼崎現地で闘われた。動労総連合を先頭に全国から230人が結集した。動労千葉から4名が参加した。

6・11国鉄集会へ

 主催者団体として繁沢副委員長があいさつにたち、「JRが全面的な分社化とローカル線切り捨てを柱にする第2の分割・民営化攻撃に踏み込んでいる。動労千葉・動労総連合は3月ダイヤ改定阻止のストライキでこれを粉砕する決戦に入った。戦争と共謀罪を打ち砕くためにも国鉄闘争全国運動の6・11国鉄集会に総結集しよう」と訴えた。
 関西生コン支部の武谷書記次長は、この日、近畿各地でミキサー車を連ねての共謀罪反対行動を組合員が展開していると報告した。
 動労西日本の山田書記長が基調を提起。「尼崎事故を繰り返すな! 反合理化・運転保安確立闘争を貫きJRの第2の分割・民営化攻撃粉砕へ、何より動労総連合青年部を結成を勝ち取ろう」と訴えた。その後、全国から駆けつけた動労総連合の発言がつづいた。カンパアピールの後、港合同をはじめ11団体から決意表明が行われた。
デモ行進終了後、事故現場に献花を行い、反合理化・運転保安確立に向けた誓いを新たにした。

内房線と地域を守る会」が設立 内房線の存続及び利便性と安全性の向上を

「内房線と地域を守る会」(松苗禮子代表)の設立総会が5月21日、館山市の南総文化ホールで開かれました。総会には約100人が参加し、規約や活動方針、役員体制が決定されました。

   黙っていられない

 代表あいさつに起った松苗さんは「3月ダイ改で内房線が折り返し運転になることは絶対に許せない。特急がなくなり今度は快速もなくなる。次にどうなるかを考えたら黙っていられないと発起人になりました。皆で知恵や意見を出し合って次のダイ改では前もって提言が出来る会にしたい」と訴えられました。
 来賓には、地元千倉出身の青木愛参議院議員、上総住民の足を守る会の代表、袖ケ浦市民が望む政策研究会の代表が挨拶しました。
  次に総会では、国、関係自治体、JR会社に対する要請行動や署名活動に取り組むことが全体で確認されました。

 会の設立は大きな希望

 参加者のフリートークでは、地元から内房線の削減で学生が通えなくなったり、病院や通勤が困難になったという意見が次々と出されました。
 守る会の顧問に就任され、弁護士の廣田富男さんは、「鉄道事業は地域住民があって成り立つ。住民の意見を無視したダイ改は大問題だ。民営化によって効率優先で鉄道の公共性が軽視されている。住民の声を鉄道事業に反映させる仕組みが必要との声も上がっている。このようなときに会が設立されたことは大きな希望だ。粘り強く運動を継続していこう」と訴えました。

総会アピール

度重なるダイヤ改正により、公共交通機関である内房線の沿線の地域は大きな打撃を被り、過疎化や疲弊状態が一段と進んでいます。
特に、一昨年のダイヤ改正では、住民が予想もしなかった「平日の館山着・発の特急電車」が廃止されたことで、地元の人々の不便さが募る一方、観光等で訪れる人が減り、商店街を始め地域の経済や文化は大打撃を受けました。閉店・廃業が相継ぎ、商店街はまさに「シャッター通り」と化し、無残な姿を晒しております。
更に、今年の改正では、折り返し運転の実施により、早朝の電車の停車時間が長く、目的地に辿りつくまでに予想以上に時間がかかることや、本数が減ったため、他の交通機関への乗り継ぎがうまくできなくなり、睡眠不足から体調を崩す人が出た等の声も聞かれます。
私達地元住民は、この様子を黙って見ているわけにはいきません。我慢にも限度があります。次の改正に備え、JR側の横暴を押し留めるための対策を講じて行く覚悟です。実現に向かって地域を挙げて取り組んでいくことを、ここに宣言します。

 2017年5月21日
内房線と地域を守る会結成総会 
参加者一同

 

一時金不支給と低賃金で労働者の生活を破壊するJR許すな 賃金差別撤廃まで闘い抜こう!5/11 4月退職者期末手当差別事件―第3回裁判

  5月11日、4月退職者だけが夏季手当を受け取れない重大な賃金差別の撤廃を求める訴訟の第3回裁判が行われた。
 組合側から原告組合員3人の生活実態を記した陳述書を提出し、JR側は準備書面を提出した。
 そして、裁判はこの日をもって結審となった。判決は、6月29日(木)13時10分より、東京地裁709号法廷で行われる。

 一時金は生活給

 原告3名が提出した陳述書では、退職後の低賃金に加えて、夏季手当まで受け取れなかったことによる生活への影響が語られた。
 「5月に車の年間保険料の支払いと車検が重なるため、非常に負担が強かった。夏季手当は受け取れず再雇用後の精勤手当も2万5千円だけ」
 「退職後はアルバイトで生活しているが、その賃金だけでは、生活することが厳しい。退職金を切り崩して生活をしのいでいる。夏季手当が出ていれば生活するうえでも非常に大きかった」
 「夏季手当が受け取れなかったことで一番影響が出たのは、食費などの普段の生活。税金や保険料の支払いを一時金で補填できない分、生活に跳ね返ってきた」
 「3月生まれの人とは、年間で500万円ほども収入が違うはず。このような不公平な扱いが許されていいはずがない」

 不当な賃金差別やめろ

 会社の主張は結局、「一時金は賃金ではないから問題ない」というだけだ。
 しかし、一時金は生活給として必要な賃金だ。それを何の理由もなく差別するなど、絶対に許してはならない。しかも、今年度も4月退職者への賃金差別が行われようとしている。この重大な賃金差別撤廃へ全力で闘い抜こう。


 5月21日、内房線と地域を守る会の結成総会が開催されました。地域の仲間を中心に本格的組織と運動を作る努力が続けられています。その中で、動労千葉に地元住民からメッセージが寄せらましたので、以下にご紹介します。

「内房線」の画像検索結果

 通勤で内房線を利用している60代の男性です。
 毎日1時間半くらいかけて通勤していましたが、3月4日のダイヤ改正で私が利用していた早朝の電車が削減されてしまいました。
 仕方がないので、毎日館山から始発電車に乗り、勤務地の最寄りの駅まで通勤していますが、駅から職場までの路線バスが始発前のため、約50分ほど駅で時間をつぶしています。
 このような状態では、睡眠時間が少なくなり、今後勤務や健康に支障が出ないかと不安です。
 首都圏の鉄道のように数分おきで電車が来るような状況でないのは仕方がないとしても、もともと内房線の上りの本数は少なく、それを削減されると他の時間の電車に乗り換えるのが難しいのです。
 内房線のような田舎の鉄道では、まずは電車の車両数を減らして運行するようなことで対処することが必要だったのではないでしょうか?
 いきなり本数を減らすのは、一番簡単で経営面からは効果的でしょうが、鉄道は市民の公共的な足となっていることを忘れてはいけないと思います。
 例えば、館山駅から君津駅間を3両編成とし、君津以降は通常数の車両に乗り換えるという緩やかな施策が必要ではなかったでしょうか?

5・15 CTS 清掃事業部門交流会を開催  ○共謀罪5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!

 CTS清掃事業部門の交流会が5月15日、DC会館で開催された。
 昨年以降、CTS清掃部門で働くエルダー組合員が増え、また組合員が働く事業所も拡大している。そこで、エルダー組合員とCTS組合員の交流を図るために、この会合が設定された。CTS組合員が所属する幕張支部、木更津支部、京葉支部に加え、千葉運転区や佐倉支部の仲間も参加し た。

エルダーとCTS組合員が団結し組織拡大へ

 冒頭、あいさつに立った田中委員長は「CTS組合員とエルダー組合員が一致団結したら、必ず組織拡大は実現できると確信している。第2の分割・民営化、別会社化と労働条件の全面解体が狙われる中で、CTSでの取り組みは決定的に重要になっている。今日はぜひ、ざっくばらんに職場の現状を聞かせていただきたい」と発言。
 川崎書記長からは「退職のほとんどがエルダーを希望しCTSで働くことになる」と述べ、CTSで多数派をめざす闘いに取り組もうと呼びかけた。続いて、CTSで働く北村特別執行委員が、CTSの社員数や事業所数、この数年間のCTSでの取り組みの経過を報告した。

「手を洗う所もない!」
ひどすぎる 労働環境に怒り

 CTS千葉東事業所で働く組合員は「日刊動労千葉でも出してもらったが、ブラックな職場そのものだ。清掃作業をする駅の待機所は、手や顔を洗うところもない。なんとか改善してもらいたい。駅では洗浄機をつかって作業をしているが、全部、どこか壊れていて、まともに動くものがひとつもない。団交で出してほしい」と怒りをこめて現状を報告した。5月からCTSで働き始めた組合員からは「JRとは労働条件面でもずいぶん違う。労災の扱いも問題がある。JRと違って半休が取れないのは、まったくおかしいし実際に困る」と述べた。また今年度、清掃部門に就労を予定している組合員からも抱負と決意が語られた。
 最後に、駅事業所での労働条件改善、無期雇用転換手続きに関する取り組み、さらに組織拡大闘争を強めることを確認して会合を終えた。
 会議終了後、全員で会食をおこない、お酒を交えながらさらに交流を深めた。清掃部門の交流会は動労千葉としても初めての取り組みだったが、非常に有意義な集まりとなった。今後も継続して開催していきたい。

共謀罪 5.19衆院法務委員会 強行採決弾劾!


この1ヶ月間、全ての力を結集して共謀罪廃案へ!
 戦争に向かっての「最後の歯止め」が外されようとしている。かつての治安維持法がそうであったように、共謀罪は労働組合を破壊し、戦争や圧政に反対する民衆の闘いを圧殺する刃となって猛威をふるうことは明らかだ。
 国会会期末は6月18日だ。政府は「会期延長しても成立させる」と公言している。しかし、『森友問題』『加計問題』と安倍政権はガタガタだ。国会周辺をはじめ、全国各地で怒りの声がどんどん大きくなってきている。この1ヶ月間、全力で立ち上がれば絶対に阻止しできる。
《写真》5.19戦争と共謀罪に反対する大集会(東京弁護士会館2階講堂クレオ)

団結し勝利してきた 動労千葉30年 — 国鉄分割・民営化30年 ⑤

今年は、1987年4月1日の国鉄分割・民営化から30年、節目の年です。「国鉄1047名解雇撤回! 国鉄闘争全国運動6・11全国集会への総結集を呼びかけます。

闘いと団結の30年

 1987年に強行された国鉄の分割・民営化攻撃は、国鉄という一国有企業の民営化ではなく日本の社会全体に新自由主義を導入する攻撃でした。
 なによりも、分割・民営化は戦後史最大の労働運動解体攻撃であり、戦後最大の首切り攻撃でした。攻撃が始まった1981年から、87年の分割・民営化までの6年間に20万人以上が職場を去り、200名をこえる仲間が自ら命を絶ったのです。
  分割・民営化当時の首相であった中曽根はその後「国労(国鉄労働運動)をつぶし、総評・社会党を解体して、立派な憲法を安置するため」と明言しました。それが、安倍の「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」につながります。総評・社会党は自ら解散し、労働運動の後退の中で、労働者の生活と権利がどんどん破壊され、貧困と格差が拡大し、今日の2千万人労働者の非正規職化という時代に至ったのです。
  私たち動労千葉は、分割・民営化攻撃に二波にわたるストライキをもってこれに立ち向かいました。40名の解雇された仲間・先輩達の怒りをもってJR職場に乗り込み、涙あり、笑いあり、悩み、苦しみ、仲間を信じ、国鉄分割・民営化絶対反対で闘い抜いたすばらしい団結の30年間です。大事なことは、国鉄の分割・民営化を「過去の問題」としなかったことです。

JRを逃がさず解雇撤回・JR復帰を!

  1047名解雇闘争は、2015年6月30日、最高裁判決において「名簿不記載基準が不当労働行為意志の下に策定された」と確定させました。JR東日本にも、JR設立委員会の斉藤英四朗がJRの「当事者」であることを認めさせました。
  「当事者」である斉藤委員長が名簿記載基準の策定を命じた以上、JR自身に不当労働行為の責任があるということです。絶対に、JRを逃がしてはなりません。5月10日の新たな申し入れ(日刊8281号参照)に基づき団交を開催させ、大衆行動を組織してJRを追い詰め、なんとしても1047名闘争勝利=JRへの採用をかちとろう!

外注化阻止闘争の
        切り拓いた地平

 出向命令無効確認訴訟は、昨年10月からの3回にわたる証人調べにより、検修・構内業務の外注化が偽装請負であること、安全を崩壊させていること、そして、別会社化=転籍に向けた攻撃であることを立証する大きな成果をかちとってきました。「水平分業の深度化」を掲げ、これまでと次元の違う鉄道業務の外注化を進めようというJR東日本に対して、この裁判を突破しない限り、二進も三進もいかない状況を強制しているのです。
 また、近藤昭雄教授(労働法)による意見書を証拠として提出し、鉄道業務は全体がひとつの指揮命令により機能するシステムであり、そのシステムの一部を業務外注化することはできないこと等について重要な立証を行ってきました。6月7日は、1審における結審を迎えます。

 戦争を止める力

 国鉄分割・民営化から30年。安倍政権はマスコミを沈黙させ、労働組合や市民運動を取り締まる現在の治安維持法=共謀罪を成立させ、改憲と戦争に突進しています。
 一方、30年間闘い抜いてきた国鉄闘争は、労働運動の復権・再生の新たな展望を生み出しています。そして何よりも戦争を止める力です。6・11国鉄集会の大結集を勝ち取り、戦争と民営化に反対する新たな闘いを開始しよう!

動労千葉の闘いとともに 第30回動労千葉OB会総会開催

 5月14日、第30回動労千葉OB会総会がDC会館において開催された。前日の大雨の潮干狩り大会の疲れも見せず連日の参加となった強者のOBもいた。
開会のあいさつに立った高野副会長のよびかけで、4月に急逝された水野正美さんの黙祷を行った。座長に鈴木さん(千葉機支部出身)が選出された。
永田会長は「このようにOBが集まれたことが重要です。いつ戦争が起こるかわからないような時代になりました。しかし、地方からの反乱も始まっています。これからもがんばっていきましょう」と挨拶。
本部から田中委員長が「国鉄分割・民営化から30年。北海道をはじめ地方ローカル線、外周区の切り捨て―地方切り捨てが始まっています。JRはさらに全面外注化、転籍攻撃に出ようとしています。一方、朝鮮半島をめぐる戦争の危機が高まっています。安倍はついに2020年に改憲を行って自衛隊を合憲化することを宣言し、世界中へ派兵することを目論んでいます。これも労働運動が弱まったことが大きな原因です。分割・民営化から全てが始まっています。これと30年間闘いぬいてきた動労千葉の正義性がいま明らかになっています。大量退職時代を迎え、団結を守り抜いてJRの第2の分割・民営化攻撃と真正面から闘います。」と訴えた。
その後、布施事務長より活動方針案が、君塚事務次長より予算案が提案され、全員の一致で一年間の方針・予算が採択された。
議事の後は、中村さん(幕張支部出身)の乾杯の音頭で第二部の懇親会が始まり、近況を語り合い、あちらこちらで話の輪ができた。再会を約束しあい、終了した。

出向命令無効確認訴訟・結審
■6月7日(水)
11時 東京地裁 527号法廷
13時 総括・討論集会 日比谷図書館文化会館

6・11国鉄闘争全国運動集会
■6月11日(日) 13時
■江戸川区総合文化センター(新小岩駅トホ15分)

第77回定期委員会
■6月25日(日)13時 DC会館

大雨の中、第15回団結潮干狩り大会 江川海岸(5・13)

5月13日木更津市江川海岸において、動労千葉サークル協議会主催の第15回団結潮干狩り大会が組合員・家族・OB、動労水戸など100名の参加で開催されました。
 あいにく朝から雨で、11時頃からは大雨という空模様となりましたが、潮干狩には大きな影響なし。ただ天気予報を見て参加を断念した人も多くいたようです。9時45分頃からスタート、渡船も運行。大きな期待を持って狩り場へ向かいました。
 
  今年の潮干狩り大会は、アサリやハマグリもそこそこ取れ、一杯になった網を三つも四つも抱えて満面の笑顔で帰ってる組合員も多くいました。
 ずぶ濡れになった体を拭き、休憩所で懇親会。サークル協担当の中村執行委員の挨拶に続いて田中委員長が「17春闘や日々の闘いの協力に感謝します。動労千葉・動労総連合として6月11日の国鉄闘争全国集会を全力動員で闘ってゆきましょう」と訴えました。
 また動労水戸、初めて参加した動労福島の仲間も紹介されました。
 大会を準備した木更津支部、各支部サークル担当の方々、本当にご苦労様でした。

ハマグリ10個

JRへの採用を求め新たな申し入れを提出(5月10日) JR東日本は斉藤設立委員長が「当事者」だと認めた! JRは直ちに団交を開催しろ!

 5月10日、動労総連合は、1047名闘争勝利、JRへの採用を求めて、新たな申し入れ(動労総連合申第3号)をJR東日本に提出した。
 この間、JR東日本は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であることを認める回答を行ってきた。「当事者」である斉藤委員長が名簿不記載基準の策定を命じた以上、JRが不当労働行為を行ったということだ。JRは、「井手懇談議事録」の記載が事実なのかどうかをハッキリさせなければならない。JRは団体交渉を開催しろ!直ちに解雇者をJRに採用しろ!

動労総連合申第3号 
2017年5月10日

東日本旅客鉄道株式会社  
 代表取締役社長 富 田 哲 郎 殿

国鉄動力車労働組合総連合     
中央執行委員長 田 中 康 宏 

申     入     書

 2016年11月24日、東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄分割・民営化によりJR不採用になった組合員のJR採用を求める「動労総連合申第6号」(2016年7月8日付)に対して、「当事者ではない」として団体交渉の開催を拒否する不当な対応を行ってきた。
 一方、回答に際して会社側は、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長がJRの「当事者」であること、国鉄改革法23条5項に規定された内容を認める回答を行った。しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」において、名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によるものであったかどうかについては、「関知しない」「評価しない」という対応を行ってきた。
 だが、2015年6月30日、動労千葉組合員に対するJR採用差別事件(平成26年(オ)第370号 平成26年(受)第465号)の最高裁決定によって、名簿不記載基準が不当労働行為意思の下に策定されたものであったことが法的に確定している。
 この不当労働行為たる名簿不記載基準の策定について、上記「懇談議事録」には、「選考基準は、斉藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斉藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」という井手正敬の発言が記されている。
 すなわち、JRの「当事者」である斉藤英四郎委員長が、名簿不記載基準の策定を「指示」し、それに従って葛西が「案」を作ったことが明確に記載されている。
 一方で、国鉄改革法23条5項には、「承継法人の職員の採用について、当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は、それぞれ、当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする」と規定されている。
 従って、JR設立委員会の斉藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、JRが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接JRに及ぶ。
 以上の事実に基づけば、不当労働行為によって国鉄職員をJR不採用としたことの法的責任が、JRにあることは明らかである。
 従って、以下の通り申し入れるので、団体交渉により誠意をもって回答すること。

1.名簿不記載基準の策定がJR設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、 JRが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長 が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。

2.上記事実の下では、JRへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がJRにあるこ とは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。

3.国鉄分割・民営化(JR会社発足)にあたって「JR不採用」とされた動労千葉組合員を、198 7年4月1日に遡って採用すること。

4.団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。
―以  上― 

 

「無期雇用転換」手続きの開始にあたって訴えます! 堂々と「無期雇用に転換する」 と意思表示を

約260人が対象

 組合員のみなさん。
 CTSで働くみなさん。 5月冒頭からCTSの契約社員・パート社員の「無期雇用転換」に関する書類が配布され、手続きが始まっています。
 今年度は2014年3月31日以前に採用されたすべての契約・パートの仲間、CTS全体で約260人が対象となります。

CTSと確認したこと

 動労千葉は「無期転換への意思確認書兼申請書」についてCTSと次のことを確認しました。

①「自己アピール」は、この間団交で確認した「無期転換を希望します」「65歳まで働く意思があります」を記入してもらえれば良い。
②「健康状態」は「良」で良い。
③「その他」は記入しなくても良い。

 前期に手続きの人(=4月~9月に入社の人)は、5月から会社担当者・現場長との面接が始まります。堂々と「無期雇用に転換する」と表明しよう。

現場を回しているのは私たちだ

 申請書には「無期転換に向けての自己アピール」を書き込む欄がありますが、本当にふざけた話です。無期転換は、こちらから頭を下げて会社にお願いする筋合いのものではありません。本来なら会社は、5年を超えた全員を、無条件で無期雇用に転換しなければならないのです。
 何よりも、酷暑の日も、雨の日も、極寒の深夜作業でも、職場を支えてきたのは現場で働く私たちです。5年、10年、20年と働いてきた者が、なぜ「自己アピール」や「面接」などやらなければならないのか。
 他方で、JRからの天下り役員や管理者たちは、一枚の窓も拭かず、モップを握ったこともないのに私たちの何倍もの高給をせしめています。私たち労働者の存在なしに、彼らの賃金など一銭も出ないのです。


違法・脱法の就業規則撤回を

  労働契約法という法律では、くり返し契約更新してきた労働者の雇い止めを禁止しています(19条)。そして、勤続5年を超えた労働者が意思表示をすれば無条件に無期転換することを定めています(18条)。
 CTSは、この「5年ルール」の適用を逃れるために、「契約・パート(有期)の雇用期間は最長で5年」「4年目を迎えた社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」と就業規則を一方的に変更しました。あたかも“会社が認めた人だけが無期雇用に転換できる”かのように書かれていますが、これ自体が、とんでもない法律違反、脱法行為なのです。
 毎年の年度末に、何度も契約更新をしてきた労働者を、一方的に雇い止めすることなどできません。CTSは希望者全員を、無条件で無期雇用にせよ。そして希望者全員を正社員にせよ。

 少しでも疑問や不安がある方は、職場の動労千葉組合員か、動労千葉本部のほうへ、遠慮なくご連絡ください。

16年不当家宅捜索国家賠償請求訴訟 第1回口頭弁論 千葉地裁民事第3部 坂本勝裁判長による不当な訴訟指揮・警備法廷弾劾!

 4月11日、ユニオン習志野へのでっち上げ弾圧を口実としたDC会館への不当家宅捜索への国賠訴訟第一回裁判が千葉地裁(民事第3部坂本裁判長)で行われた。
法廷前には坂本裁判長の指示によって多数の裁判所職員が並び、警備法廷さながらの状況だった。そして、第1回裁判にも関わらず、裁判官・警察官個人の責任を問う部分を裁判から分離・結審した。われわれは、坂本裁判長の不当な訴訟指揮と警備法廷指示を徹底して弾劾する!

 多数の職員で厳戒態勢

 裁判は千葉地裁603号法廷で開催されたが、組合員が6階に到着すると裁判所職員がすぐに控室で待機するよう指示してきた。6階の他の法廷では裁判が行われておらず、廊下には大勢の職員が警備にあたっていた。
この警備法廷体制を弁護団から追及された裁判長は、「法廷警備上、万全を期した」「不測の事態もある。あらゆる事態を想定しなければならない」などと説明した。「不測の事態を起こすような団体だという予断を持っているのではないか」と追及したが、「これ以上議論しない」と打ち切って審理続行を強行した。
そして、書面のやり取りなどが行われると坂本裁判長は突然、裁判から個人(令状を発布した裁判官や家宅捜索をした警察官)の責任を問う部分について、「分離して終結する」と言い出したのだ。
弁護団からの抗議にも、「異論があれば書面で」と一方的に裁判を打ち切る強引な訴訟指揮を行ったのだ。

 事実調べもせず「免罪」

 第一回の弁論から、いきなり分離して結審するというのは異例の事態だ。裁判が始まる前から、「個人責任は問わない」という結論ありきだったということだ。
現在の裁判所は、捜索令状が請求されれば、まともな審査も行わずに令状を発布しており、「令状自動販売機」と揶揄される状況にある。特に、国家賠償請求で裁判官や警察官個人の責任は、絶対に認めようとしない。
しかしその裁判所の理屈でも、「故意又は重大な過失があった場合には、個人の責任が認められる」というのが、「常識」だ。そのため本来であれば、反動判決を書く場合でも事実調べは行わざるをえない。
しかし坂本裁判長は、身内の裁判官や警察官を擁護するために、事実調べさえ行わずに結審した。そこで傍聴席の怒りが爆発することを見越して、厳戒態勢を敷いていたのだ。本当に許し難い!
われわれは、この不当な対応に対して千葉地裁に抗議の申し入れを行うとともに、個人責任部分の分離・結審への異議申し立てを行う。
次回裁判は、6月20日15時から千葉地裁603号法廷にて行われる。千葉地裁の警備法廷体制、不当訴訟指揮を許さず、警察権力の不当家宅捜索粉砕に向けて裁判闘争を闘おう。

朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう! 4・23全国交流集会

 「打ち破ろう分断!取り戻そう団結!
 世界の労働者は団結して闘おう!
朝鮮半島での戦争を絶対阻止しよう!」

 4月23日、「第28回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会」が、横浜市鶴見公会堂に410人の結集で開催されました。
 クルドの子どもたちの演劇から始まり、在日ビルマ市民労働組合が、「だまされるな!技能実習生」と題するビデオ上映を通して、賃金不払いや長時間労働の実態を明らかにし、「労働組合の力で技能実習生たちを守ろうと」訴えました。
 牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告を行い、「すでに韓国では、労働者民衆の力で現職の大統領を監獄にたたきこみました。日本で闘う私たちは、アメリカのトランプ政権とともに安倍政権が東アジア、とりわけ朝鮮半島での戦争を狙っていることは絶対に許すことはできません。戦争と改憲、汚職と腐敗にまみれた安倍を監獄にたたきこみましょう!団結した労働者はまけません。労働者のゼネスト・国際連帯で、戦争をはじまる前に止め、人類史の新たなページを切り開きましょう!」と、集会の意義を提起しました。

民主労総ソウル
地域本部が登壇

 「2017年・闘う民主労総」と題した元気のでるビデオが上映され、ゼネストを闘う民主労総ソウル地域本部から、公共運輸労組ユシン支部・イヘジョン支部長、民主労総ソウル本部・ファンヒジュン組織局長が登壇(発言要旨別掲)。
 続いて、国鉄闘争全国運動呼びかけ人、千葉商科大学教授の金元重先生から「いま韓国で何が起きているのか」と題する講演を受けました。合同・一般労組全国協で闘う外国人組合員が共に闘う決意を述べ、動労千葉田中委員長が、「戦争と民営化に反対する新しい闘いを起こす決意で6・11国鉄集会を開催する」と、全力結集を呼びかけました。
集会決議=「朝鮮半島での戦争を始まる前に止めよう!ゼネストと国際連帯でトランプ・安倍を倒そう!」を採択し、学生の音頭で団結ガンバロー、インターナショナルを合唱し、集会は大成功をかちとりました。

「全世界どこにいても労働者は一つ」
イヘジョン公共運輸労組ユシン支部長

 同志の皆さんにトゥジェン(闘争)であいさつします!公共運輸労組は、公共機関に勤める労働者、運輸分野に従事する労働者、そして社会サービスを行う労働者が集まって作った、民主労総傘下の17万人の最大産別労組です。私は、道路・鉄道・空港・港湾などを設計して監理する土木エンジニアリング会社で労組活動をしています。
 2016年韓国では、労働と資本の一勝負の闘いがありました。「公共機関成果年俸制」が全職員に導入されれば、労働者をいい評価を受けるための無限競争に追いやり、協業が破壊され、共同体は崩れます。賃金決定において団体交渉が無力化され、労働組合の根幹である団結力が破壊されるでしょう。
  これは単に私たちの労働者の問題で終わりません。わい曲された競争と協業の破壊は、公共サービスの質を落とし、国民の生命と安全を危険に落とし込め、社会の不平等を一層深刻にさせるでしょう。
 このような政府の誤りと対抗するためにすべての公共機関労組は、労組の命運をかけて資本と一勝負する闘いを宣言したのです。闘争は容易ではありませんでした。労働者の団体行動に、政府と使用者は告訴、告発、懲戒、解雇など、深刻な現場弾圧を止めません。そのため現場は今でも闘っています。
 パククネ・チェスンシルの国政壟断が知られ、すべての民衆が真冬にずっとロウソクの灯を持って街頭に出て、大統領弾劾、拘束、そして積弊を清算して新しい時代を開こうとしています。海を超え、韓日両国の労働者は“全世界どこにいても労働者は一つ”という真理の前に、共に連帯して力強く戦っていったらと思います。

 

JR-CTSを貫く組織拡大への総決起! 5.15CTS清掃事業部門交流会へ  第3回支部代表者会議を開催

4月28日、DC会館において第3回支部代表者会議が開催された。
 冒頭、田中委員長が3・4月闘争に対し各支部の協力に対し感謝が述べられた。

17春闘の総括の視点

 川崎書記長より、まず17春闘の総括の視点が提起された。
 ①地域切り捨て=社会的大リストラ攻撃に対して、動労千葉が呼びかけ、地域住民が結集し、地域からの反乱を組織する典型を示すことができた。
 ②貨物の賃下げ攻撃に職場からの反撃を組織し、団結を維持して闘いぬいたことの意味は極めて重要。
 ③CTS春闘においては、手当や詰所問題等に対する職場の怒の声に基づく闘いを展開し、さらに大幅賃上げ獲得に向けて段階的な闘いを構築することができた。こうした闘いは、今後の「無期転換」との闘いや来年の本格的な賃上げの闘いへとつながる闘いであった。
 ④分割・民営化の破綻はJR総連革マルの危機を直撃し、東労組は組織的混乱に陥り、離反・脱退が始まっており、JR総連打倒―組織拡大への大きな展望を切り拓いた。
 ⑤そして何よりも、朝鮮戦争・世界戦争の危機が切迫する歴史的大転換という情勢の中で闘われた今次闘争は、「戦争を絶対に許さない」という動労千葉―動労総連合の固い決意を示す闘いとしてあった。

当面する取り組みについて

 つづいて、日本の動き、JR情勢と、当面する取り組みについて述べられた。
①国鉄闘争全国運動の6・11全国集会に全力で取り組む。団交拒否を続けるJRに対して逃がさない闘いを強化する。② 6月7日に結審する出向命令無効確認訴訟の裁判終了後、外注化反対闘争と出向命令無効確認訴訟が切り開いてきた地平について、検討・学習会の場を設ける。③CTSの清掃事業部門のエルダー組合員―CTS組合員の交流を図り、CTSでの組織拡大に向けて取り組みを強化する。④3月ダイ改に関する行路別実態調査 ⑤CTSでの「無期転換」に伴う選別・解雇粉砕に向けた取り組みについて⑥内房線と地域を守る会結成総会への参加について⑦新共謀罪成立阻止の闘い、沖縄現地闘争にの取り組みなどが提起された。
 その後、中村執行委員から17夏期物販と「解雇撤回・JR復帰」の新署名への引き続きの協力が要請された。

  当面する取り組み

5月13日(土) 団結潮干狩り大会 9時30分~木更津江川海岸 

5月14日(日) 動労千葉OB会定期総会 15時~ DC会館 
5月15日(月) CTS清掃事業部門交流会 18時~DC会館 

5月19日(金) 戦争と共謀罪に反対する大集会 18時30分~東京・弁護士会館 

6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟・結審 11時 東京・東京地裁 
6月 7日(水) 動労総連合出向無効確認訴訟総括・討論集会
 13時~ 日比谷図書館文化会館 

6月11日(日) 6.11国鉄闘争全国運動総決起集会 
 13時~ 江戸川区総合文化センター 

みんなの知恵と団結で、 安心・安全・健康に働ける 職場をつくろう!第26回貨物協議会総会

貨物協議会は4月25日に総会を開催しました。
貨物会社は、2016年度決算において事業別開示開始以来初の鉄道事業部門の黒字化を「達成した」としています。そして、2017年~21年度(H29~33)の新5ヵ年計画として、「JR貨物グループ中期経営計画2021」が策定されました。
「もはや過去の延長線上に未来はない、JR貨物の将来あるべき姿を明確に描き出す今後5年間の新中期計画。この計画を実現するために、『業務創造推進プロジェクト』を立ち上げ、①鉄道事業では、運転も駅も検修も保全も、全ての仕事の仕方を根本から見直す。②事業開発では全く新しい戦略投資に取組む。③管理・事務部門では抜本的な業務の簡素化、IT化、効率化を図る・・・JR貨物グループは総勢53社、1万1千人、総売上2千億円、鉄道事業の黒字を含む企業グループに近く成長する」
「計画期間内に経常利益100億円を達成し、多少の経済変動があっても、その持続的な確保を目指す。(「経営自立」の達成)あわせて、将来の株式上場も可能な体制を作る」と、しています。

 貨物も決戦の年

日貨労は、「今年度の鉄道貨物輸送の黒字化は、現場で汗するわが組合員のたゆまぬ努力の結果である……新たに策定された中期経営計画2021について、労働組合としての提言を行って政策能力を発揮し、その実現をめざします」と、全面協力を誓っています。
「国鉄(貨物)改革」の成功をひたすら描き出すことによって、国鉄分割・民営化攻撃に対する裏切り、分割・民営化=JR体制の破綻、現場労働者は酷い低賃金・重労働の中で働いているという現実を覆い隠しているのです。
今年は分割・民営化から30年、節目の年、決着をつける年です。2017年は、貨物も決戦の年です。団結を固め、JRの大再編情勢=第2の分割・民営化攻撃と闘い抜こう!

出された主な意見

◎60歳以降の問題が一番気になる。どのような方向でやっていくのか。

◎本線乗務員を降りたくても、降りるところもない。

◎嘱託賃金15万円プラス4万5千円ではやっていけない。

◎高齢者に長い乗務をさせたり、会社は安全についてよく考えていない。

◎高齢者対策が一番の課題。なめられたらおわり、本気になって闘おう。

 

第15回団結潮干狩り大会

5月13日【土】9時30分より
木更津・「江川海岸」
*JR巌根駅着の列車について送迎車を手配します。
下り 8時59分【千葉発8時21分】
上り 9時29分【館山発8時02分】

「現代の治安維持法」=共謀罪の成立を絶対に阻止しよう!

 4月19日、共謀罪の法案(組織犯罪処罰法改正案)審議が衆議院で開始された。これは、戦前の治安維持法と同質の、戦争国家化に向けた重大な攻撃だ。

 すべて警察権力の意のまま

 安倍政権はこの法案を「テロ等準備罪」と呼び「重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定」「一般の人は対象にならない」などと説明している。しかし、すべて真っ赤なウソだ。
 まず、すべてを判断するのは警察権力だ。当事者がどんなに否定しようと、警察権力が「犯罪目的の団体だ」と判断しさえすれば良いのだ。「当初は正当な団体だったが、今は組織的犯罪集団だ」ということさえ可能だ。
 実際、法務大臣が、「もともと正当な活動を行っていた団体も、犯罪目的の団体に一変した場合には組織的犯罪集団」「活動が一変したかを判断する主体は捜査機関」「もとの団体の性質は関係ない」と明言している。
 計画の具体性・現実性や、準備行為の要件も、何の縛りにもならない。すでに日時や場所などを特定しなくても、「共謀した事実」さえ証明されればいいという判例がある。そして、「準備行為」とは、具体的にはお金を下ろす、物品を購入する、新幹線で移動する、といった日常的な行為だ。
 さらに、「共謀罪」が成立すれば、次は「どうやって捜査するか」が必ず問題になる。「共謀」の段階で事態を掴むには、日常的な盗聴や通信傍受が不可欠だ。当然、それを容認しろという話になる。
 警察権力は、自由に盗聴・監視を行い、それを使って「組織的犯罪集団だ」「共謀だ」「準備行為だ」と好き勝手に言いがかりをつけられる。誰を「犯罪者」に仕立て上げるかも、誰を逮捕・拘束するかも完全に警察権力の意のままだ。
 また、「話し合いがあった」「準備行為があった」という内部からの密告があれば、実行前でも共謀罪に問える。「他のやつを売れば見逃してやる」と言う形で裏切りを強制し、団結を破壊するために利用されることも間違いない。

 労働運動の弾圧が真の目的

 安倍政権は、この法案の目的を、「テロ対策のため」「この法律がなければオリンピックを開けない」といってみたり、「国際組織犯罪防止条約批准のために必要」と説明したりしている。
 しかし、その説明は、挙げれば切りがないほどに矛盾だらけだ。
 法案の真の目的は明らかに労働組合や市民運動団体への弾圧だ。
 共謀罪は労働組合にとって死活問題だ。今でもちょっとした争議や座り込みで、弾圧が加えられている。共謀罪ができれば、組合が闘争方針を決定した時点で刑事罰の対象にされるということだ。
 動労千葉の場合で考えれば、国鉄分割・民営化反対の第一波ストでは、方針を決定した大会で誰が賛成の発言をしたかということが、解雇か停職かの分かれ道になった。ジェット燃料輸送阻止闘争でも、当時の瀬戸山法務大臣が、「順法闘争に刑事罰を適用しろ」と発言したり、マスコミが「労働組合の範疇を著しく逸脱している」と報道したりした。
 もし共謀罪があれば、大会で方針を決定した時点で刑事罰の対象になっていたということだ。
 たとえ裁判で無罪になる場合でも、警察権力による弾圧は好き勝手にできる。まさに、労働組合の存在そのものを否定する攻撃だ。
 また、市民運動などで「安保法制は違憲だという訴訟を起こそう」と相談すれば、「偽証罪の共謀罪」に問われかねないという。
 労働組合を根絶し、政権の意に従わない者を弾圧し黙らせることこそ、共謀罪の真の目的なのだ。

 改憲・戦争と一体の攻撃

 そして、この攻撃は改憲・戦争と完全に一体だ。共謀罪は、「思想・信条の自由」などの憲法の規定に明らかに違反する。だからこそ、改憲によって合憲化することが絶対に必要になるのだ。
 同時に、共謀罪によって改憲反対派を徹底的に弾圧し、黙らせることで改憲を強行する。あらゆる個人・団体を戦争に反対できなくさせ、戦争協力を強制する。そうして国家総動員を実現し、戦争国家にしようとしているのだ。
 この攻撃が、朝鮮半島をめぐる戦争情勢と一体でかけられていることには重大な意味がある。
 戦前の治安維持法は当初、「労働運動、市民運動、研究者は関係ない」と言われていた。しかし、そのすべてが治安維持法によって弾圧の対象にされた。労働組合は産業報国会となり、侵略戦争に加担する役割を果たした。
 われわれは、この歴史を絶対に繰り返してはならない。共謀罪成立は絶対に許してはならない。戦争への道は絶対に止めなければならない。これは、労働組合の重大な任務だ。労働者の団結した力こそ、戦争を止める力だ。全力で闘いにたちあがろう。

国鉄分割・民営化30年 ④ 動労千葉の団結は いかにつくられたか

  今から10年前の2007年1月16日、DC会館で開催された「館山運転区、木更津支区廃止反対総決起集会」での、故水野正美・元副委員長の講演《「日刊動労千葉」6406号》を再度掲載します。

(写真)講演する故水野正美元動労千葉副委員長

動労千葉の原点は

 動労千葉の原点・教訓ということについては、中野顧問が「俺達は鉄路に生きる2」のなかで述べきっているので、私は、私なりにあの時代をともに闘った者として、思いつくままに述べてみたいと思います。
 私は動労千葉の原点は、1973年の千葉地本勝浦大会にあると思っています。方針は決まったが、新執行部がなかなか決まらず、会場を追い出され、勝浦の海岸の断崖絶壁で続開大会を行って関川委員長─中野書記長体制が選出された。動労千葉は本質的にここで産声をあげた。
 三里塚─ジェット闘争を闘いながら分離・独立をするまでの過程は、動労革マルとの路線をめぐる熾烈な闘いがあった。われわれは攻撃の矢面にたっていた青年部と行動をともにしようと決めた。本部の大会や会議に行けば、一人を何十人もが取り囲み、陰惨・卑劣なテロ・リンチにあう。こちらが発言すれば、ヤジと 怒号でほとんど聞き取れない。そういう状況だったけれど、われわれも負けていなかった。帰ってくるときは「次はみてろよ」と意気軒昂としていた、そんな闘 いの日々だった。
 当時、新採で結集してきた皆さんが今ここにいて動労千葉を立派に背負っている姿をみて非常に心強く思っています。

分離・独立から分割・民営化反対闘争へ

 そして、動労本部の大裏切りが明らかになった「三里塚闘争と一線を画する」「貨物安定宣言」を宣言した1978年動労津山大会、そして千葉地本三役の査問委員会設置を強行した動労101回定中を経て、独立の決意を固めた。
 こうした過程も、動労千葉は本部が何を言っているのか、われわれが何を主張しているのか、組合員に全部傍聴させて自分の目で見させてきた。だから執行部 も大方の組合員も独立しようという雰囲気が高まっていた。
 しかし、中野はなかなかうんと言わない。全組合員が「もう独立して自分たちの組織をつくろう」と いい出すまで待っていた。それが揺るぎないものになったとき、「よしやろう」と。
 だから1979年3月、「動労の戦闘的精神を継承するのはわれわれだ」と独立したときは、電光石火のごとく手を打った。
 そして、1985年~87年にかけて分割・民営化反対闘争での2波のストライキで28名、清算事業団12名という計40名の解雇者を抱えるという激しい闘いをしながらも動労千葉は国労のようにバラバラにされなかった。解雇者の苦労、痛みを伴ったけれども団結を崩さなかった。
 支部の役員が「自分はクビになるかもしれないけど組織は残すんだ」と、クビになった時のために自動車免許を取った者が何人もいたことをあとで知った。

動労千葉の強さは
路線の正義性

 「動労千葉は義理と人情で、仲間意識が強い」とよくいわれるが、当局はこれを「風土が悪い」といった。「ヨコの意識が強すぎて、タテ の指揮命令系統が貫徹できない」という意味だそうだ。
 しかし、それは一面で動労千葉の本当の強さは、路線の正義性だ。そのことにもっと自信を持ってほしい。
 私も現職を離れて10余年、ずっと動労千葉の闘いをみているが、動労千葉は路線にブレがない。きちんとした路線を組み立てて、そこに組合員が団結して 闘っている。
 中野はよく「人は理屈だけじゃ動かない。だけど理論がないと運動にならない」といった。だから当時私たちは、組合員が何を考えているか、どう 受け止めているかをよく注視した。その前提として、敵がどういう攻撃をかけてくるか、どういったことがこれから起こるかということを全部組合員に話し、納得してもらうことが基本だった。そして、ひとつひとつのことを大事にしてやろう、中途半端にあれもこれもやるのはやめようと決め、その成果をバネに次の闘いに進んでいった。
 この過程は、いろいろ悩み激論もした。だけど、こうと決めた時には一斉にまとまって行動してきた。路線を確立するために、組合員が討論に参加し、ともにつくってきた。誰かの思いつきや指令じゃない、組合員と討論し、納得したら全員で行動する、これが動労千葉の歴史であり、これをぜひ継承 していってほしい。私は、その動労千葉の一員としてあることを誇りに思っています。

指導部をつくるのは
組合員の力

 これから動労千葉の指導部を担う人に心にとめておいてほしいことは指導的責任を十分自覚してやっていくということ。中野は命令しな かった。いつも聞き役であり、しゃべり役だった。これからどうなるか状況を話し、組合員がどう思うか、何を言うかじっと聞いている。そして議論を煮詰めて 執行委員会としての方針を形成していく。これはなかなか難しいこと。指導部をつくるのは、組合員の力だ。指導者はひとりでに生まれてくるものじゃない。歴史的産物だと私は思う。あの時代の、あの厳しい闘いが、自分も含め組合員が、中野という指導者をつくってきた。
 勝浦運転区廃止のとき、敵の「職場をつぶせばなんとかなる」という組織破壊攻撃に対して、ストライキを闘って、その間に鴨川運輸区での拠点をつくるため に鴨川支部を結成し、そとぼう地域協議会をつくってそれを支えた。これからの闘う体制をつくってそれぞれの任地に赴き、次の闘いの芽をつくっていく。一時的に職場はなくなるかもしれないが、闘いの拠点はなくならない。われわれの組織─闘いはそういうへこたれない強靱さをもっている。これからの皆さんの闘いに心から期待する。

1993年2.19スト

追悼 水野正美 顧問

4月16日、動労千葉初代副委員長であり、顧問、また動労総連合初代委員長であった水野正美さんが膀胱がんのため亡くなられた(享年80歳)。
 1956年に国鉄に就職し、67年動労勝浦機関区支部長に就任以降組合役員を歴任し、分離・独立闘争から三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、国鉄分割・民営化反対闘争など数々の大闘争を指導した。81年3月のジェット燃料阻止闘争で不当解雇。のちに勝浦市議を四期16年にわたってつとめ、2011年には市長選に挑戦した。
 田中委員長が告別式で弔辞を読み上げ哀悼の意を表した。以下紹介する。

 国鉄千葉動力車労働組合を代表して、動労千葉顧問として、いつも私たちを導いてくださった、大先輩・水野正美さんの御霊に謹んで惜別の言葉を送ります。
 十六日、あまりに突然の訃報に接し言葉を失いました。入院されたと聞き、週明けにお見舞いに伺おうと思っていた矢先のことでした。いまも信じられない思いで哀しみの底に沈んでいます。
 水野さんは動労千葉の生みの親でした。水野さんはいつも一九七三年に開かれた勝浦大会の準備委員長を努めたことを誇らしげに語っておられました。「勝浦大会が動労千葉の原点なんだ」と。この大会で、関川委員長・中野書記長を中心とした執行部が誕生したのです。関川さん、中野さん、そして水野さん、この三人の大先輩は、揺るがぬ信念と、類い稀なる指導力と、人をひきつけてやまない人間的魅力で、日本の労働運動にひとつの革命を起こしました。関川さん、中野さんはすでに鬼籍に入られており、そして水野さんまでが逝ってしまいました。ひとつの時代が過ぎ去ろうとしているのだという思いがぬぐえません。しかし、労働者の誇りと未来のために生涯をかけて献身された水野さんが残して下さった有形・無形の遺産は、ますます輝きを増してこの時代に生き続けています。
 動労千葉副委員長・顧問として、動労総連合の初代中央執行委員長として、全国労組交流センターの初代事務局長として、そして勝浦市議会議員として、私たちが新たなことに挑戦しようとするとき、水野さんはいつもその先頭にいました。動労千葉のリーダーとしての水野さんは、一人ひとりの組合員が自ら考え、自ら決断する過程を大事にしました。だから、水野さんが「こうしよう」と言い出すときはすでに誰もが同じ方向をむいていました。「万機公論に決すべし」。何度もその言葉を聞きました。
 一九九五年、私たちは、勝浦運転区廃止という事態に直面して、水野さんを勝浦市議会議員に押し立てることを決定しました。その後のご活躍は私などが述べる必要もないかも知れません。その明晰さ、誠実さ、私心のなさ、行動力をもって、勝浦市議会に新しい風を吹き込みました。その手腕は見事なもので、たちまち立場の違いを越えて誰もが認める存在になったのです。
 水野さんは、職場や地域を本当に大切にしながら、その視線はいつも世界に広がっていました。今も水野さんを必要としている労働者、市民がたくさんいます。しかし、もうその声を聞くことはできません。でも、水野さんのことだから、飄々として「後はまかしたぞ」と言って、天国で、親友でもあった中野前委員長と、酒を酌み交わしながら、労働組合をつくる相談でも始めるのかも知れません。
 時代は再び重大な岐路にさしかかり、風が雷雲を吹き集めています。怒りの声は社会の隅々まで積みあがって沸騰しています。この悲しみに打ちひしがれていることはできません。水野さんは帰らぬ人となりましたが私たちの中に永遠に生き続けます。その夢は私たちが必ずひき継ぎます。ぜひ天国から見守っていてください。
 ご遺族の皆様の悲しみはいかばかりか、心情を察するにあまりあります。これからも後顧の憂いの残らぬよう、全組合員が一致協力して、ご家族を支えてゆく所存です。
 動労千葉全組合員にかわり、衷心からご冥福をお祈りし、最後のお別れの言葉とさせて頂きます。
 二〇一七年四月一九日

ベアゼロ回答に反撃を  組織拡大で、CTS職場の多数派へ  4・12CTS団交報告

ゼロ回答を居直る

 CTSは12日、2017年度新賃金についてゼロ回答を強行した。動労千葉は同日午後6時から、これを徹底弾劾するCTS本社抗議闘争に立ち上がった。
 この日、5時過ぎから行われた団交でCTSは「2016年度は減収減益」「組合の要求に応える体力がない」とゼロ回答を居直った。社員についてはベアゼロ、定期昇給(4号棒)のみ。契約・パート社員については「現在の賃金」と文字通りの「ゼロ」だ。

激しい怒りを叩きつける

 団交に参加した組合員からは「『38000円の賃上げ』『時給制の者は一律1500円に』というのは職場のアンケートに根差したギリギリの要求だ。一年に三分の一の人が辞めざるをえない現実をどう考えているのか」「60歳を過ぎたらさらに賃金が減る。食べていけない」と切実で激しい怒りがたたきつけられた。

「余裕がない」「体力がない」だと!ふざけるな!

 抗議闘争ではCTSで働く組合員、仕事を終えて結集したJR本体の組合員、支援の仲間がひとつになり次々と声をあげた。
 「体力がないなどと言っているがCTSはJR東の100%子会社だ。JR東日本は空前の利益を上げているではないか」「天下りのCTS役員は年収1千万円前後の者もいる。ある事業所の所長は68歳でなお所長のイスにしがみつき『俺は70歳まで年金はもらわない。そうすると年金支給額が相当多くなる』などと吹いている。こんな連中が現実にいるんだ」。
 他方で、雨の日も雪の日も、酷暑の中でも、汗だくで働いている現場の仲間は年収200万円前後がほとんどだ。こんなふざけた会社があっていいのか! CTSの現場組合員は「生活が厳しい。手当も切られた。どうやって生活しろというのか」と会社を弾劾した。

CTSでの組織拡大で反撃しよう 

 各支部の代表、青年部、ちば合同労組、動労千葉を支援する会からの発言に続き、行動のまとめを行った田中康宏委員長は「あたかも利益が上がってないかのような会計処理をし、それをすべて現場の労働者に押し付ける。こうやって低賃金が社会にまん延してきた」「こうした社会を生み出したのが国鉄分割・民営化だった。CTSで職場の多数をとる闘いに絶対に挑戦しよう。それを、今日の闘いのまとめとして訴えたい」と述べた。
 最後に参加者全員で「CTSは生きていける賃金を出せ!」「『5年雇い止め』を粉砕するぞ! 希望者全員を正社員にしろ!」「CTS春闘に勝利するぞ!」とCTSに向かってシュプレヒコールを上げ、この日の行動を終了した。

第15回団結潮干狩り大会
5月13日【土】9時30分より
 木更津・「江川海岸」
 JR巌根駅着の列車について送迎車
を手配します。
下り 8時59分【千葉発8時21分】
上り 9時29分【館山発8時02分】

 

国鉄分割・民営化30年③ 社会すべてを覆う民営化と戦争に突き進む安倍政権

 国鉄分割・民営化から30年、民営化の破綻が誰の目にも明らかになっている。その中で、JRは鉄道業務すべてを外注化・別会社化し労働者への転籍を強制する第2の分割・民営化攻撃をかけている。
 この攻撃はJRだけに留まるものではない。かけられようとしているのは、社会まるごとの民営化と戦争国家化の攻撃だ。

 社会すべてを民営化

 3月28日、大阪市営地下鉄・バス事業の廃止議案が可決され全国初となる公営地下鉄の民営化が決定された。一旦全員解雇して在籍年数も引き継がない。採用試験に受かった者だけが民営化された新会社に雇用されるという形をとることで、改悪された新会社の労働条件を受け入れざるを得なくする。分割・民営化以上にあからさまな全員解雇・選別新規採用攻撃だ。
 この計画を作った上山信一は、「今の日本には、国鉄改革と同じ地域分割と民営化が必要だ」と主張し、小池都知事の下で「都政改革本部」の代表に就任した。「大阪の次は東京」という形で民営化攻撃を全国に拡大しようとしているのだ。
 さらに安倍政権は、「トップランナー方式」で地方交付税を削減し、自治体業務の全面的な民営化を強制的に進めようとしている。一ヶ所でも民営化・外注化でコスト削減が進めば、他の自治体もその基準で財源が削減される。財政的に追い詰めることで全自治体で民営化・外注化を強制する仕組みだ。
 この中で、すでに人間が生活するために必要なあらゆるものが民営化によって企業の金儲けの道具にされようとしている。
 今国会には地方自治体の水道事業の民営化を進める水道法改正法案が提出されている。
 海外では、民営化が水質悪化や料金高騰を招いた。「水道の蛇口から茶色の水が出た」「『水道水は煮沸してから使用するように』という警告を発せざるを得ない」。あまりに破綻的な現実に、再公営化する動きが続出しているにもかかわらずだ。
 とりわけ、地方では採算が取れるはずがない。地方切り捨てそのものの攻撃だ。
 さらに、「都道府県が開発した品種に公費を投入して、民間の種子開発への参入が阻害されている」ため、種子法の廃止法案も今国会に提出されている。
 しかし、食の民営化によってアメリカでは巨大企業による種子の独占が行われた。そして生産者からの徹底した搾取と、食の安全の崩壊がおこっている。

 暴かれた腐敗と戦争教育

 一方で森友学園事件は教育の民営化によるおぞましい腐敗と戦争教育の実態を暴いた。
 幼稚園児に「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過よかったです」などと唱和させ、教育勅語を暗唱させる。この森友学園のために学校設置の規制緩和が行われ、学校用地がタダ同然で売り渡された。
 安倍首相は、「私の考え方に非常に共鳴している」と語り、「教育勅語を教材にしてよい」という閣議決定まで行った。
 そもそも「教育改革」は84年の臨教審設置により、中曽根政権が政治課題にした。分割・民営化と一体の攻撃だったのだ。
 分割・民営化の結論は北海道の破産した現実だった。そして、教育改革の結論は森友学園の腐敗と戦争教育だったのだ。
 人間が生きるために必要不可欠なものさえ利潤追求の手段とし、地域そのものを破壊していく。そして戦争へと突き進んでいく。それが民営化攻撃だ。
 第2の分割・民営化攻撃との闘いは、労働者の未来をかけ、全社会の民営化と戦争への道を阻止する歴史的闘いだ。

「トップランナー方式」

 民営化や外注化などでコスト削減した自治体の低い経費を基準に地方交付税を算定する。16~18年度の3年で1380億円削減を見込む。

16年度に対象にされた業務 学校用務員事務 道路維持補修・清掃等 
本庁舎清掃 本庁舎夜間警備 案内・受付 
電話交換 公用車運転 一般ごみ収集 
学校給食(調理) 学校給食(運搬) 
体育館管理 競技場管理 プール管理 
公園管理 庶務業務 情報システムの運用
17年度に追加される業務 青少年教育施設管理 公立大学運営

 

CTS-ベアゼロ回答弾劾! 生きていける賃金を出せ! 希望者全員を正社員にしろ! 4・12 CTS本社前抗議行動

一切の要求を拒否
ゼロ回答を許すな

 CTSは、4月12日の2回目の新賃金交渉で、組合側の要求を一切無視し、ベアゼロ回答を行った。動労千葉は、団交終了後の18時から、CTS本社前での抗議行動を、CTS組合員を先頭に60名を超える組合員、支援が結集し、激しい怒りが叩きつけられた。
  動労千葉は、職場でのアンケートなどを踏まえ、生活できる賃金として社員38000円の賃上げ、契約・パートは時給換算で1500円への引き上げ、さらに住宅手当の新設、契約・パートへの扶養手当の支払いなどを要求してきた。

「余裕がない」ふざけるな!

これに対してCTSは団交で、「組合の要求は理解する。しかし会社に賃上げする余裕がない」とゼロ回答を行ってきたのだ。
 ふざけるな! CTSは、史上空前の利益を上げているJR東日本の子会社だ。なんで「余裕がない」などと言えるのか。

総人件費の半分以上が天下りに

 CTSは「JR東日本グループ企業」などと社員募集しているが、その現実は、日勤で月の手取りが12万~13万円。住宅手当もない。これでまともに生活できると思っているのか。人間らしい生活をする権利が無いというのか! 
 JR幹部からCTSに天下った連中の年収は1千万円以上の高給取りだ。その一方で、現場で汗水ながして働いている労働者のほとんどが、年収は200万円前後だ。
 この間の団交で判明した事実は、CTSの総人件費の半分以上が、この天下りやJRから出向している幹部連中に払われているというのだ。

職場の多数派に!

 生きていくことが出来ない現実が社会全体に蔓延している。労働者の4割以上が非正規職だ。その出発点は国鉄分割・民営化だ。
  この現状を打破する唯一の道は、闘う労働組合の存在であり、多数派になることだ。
 本気で、CTSで働く600名の労働者の過半数を動労千葉組合員に獲得しよう。そうすればCTSの現状を変えるだけでなく、社会全体に波及し、社会の根本的変革の力にもなることは間違いない。
  この悔しさ、怒りを組織拡大に! 

 

国鉄分割・民営化30年 ②  民営化の破綻と公共鉄道の崩壊    

 JR北海道の経営危機について、麻生副総理は、2月8日の予算委員会で「当時から鉄道関係者は(こうなると)例外なく思っていましたよ。僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」と述べた。煮えくり返るような怒りなしには聞くことができない言葉だ。しかし、政権中枢までが、分割・民営化30年を前に、その全面的な破たんを自認せざるを得なくなっている。

分割・民営化の総破産

 JR北海道は、重大事故の続発、検査データ改ざん等たび重なる不祥事の発覚、全面的な経営破たん、社長の自殺等、異常事態を繰り返した末に、昨年11月、現在運行している路線の約半分・1237㎞が「もはや維持困難だ」とする「廃線計画」を発表した。それは衝撃的なものであった。札幌・函館周辺以外はほとんどの地域から撤退する。鉄路と駅を失う自治体は実に44市町村にのぼり、明治三十年代の水準まで逆戻りするのだ。
 鉄道会社が列車を運行することを放棄し、地方を丸ごと切り捨てていく。鉄道の撤退がもたらすのは地域社会の「総崩れ」だ。これが、国鉄分割・民営化が生み出した現実であった。

北海道だけではない

 それは北海道だけの問題ではない。今はまだ表面化することを抑えているが、JR四国はもっと深刻だ。「四国はもう鉄道を維持する必要はない」「全面廃線・バス転換」という議論までが浮上している。
 JR貨物は経営破たんと賃金抑制のいたちごっこを30年続けたあげく、高卒新規採用給が東京で最賃に抵触するレベルに至り、今年も4次募集までかけてやっと新採が確保できるという状態だ。しかも「廃線」は鉄道貨物が寸断され、崩壊することを意味する。
 JR九州も「民営化の成功」を演出するために綱渡りのような手段をとって株式を上場したが鉄道部門が黒字化できる展望など全くない。
 30年を経て行き着いたのは「民営化の全面的破たん」「公共鉄道の崩壊」と言わざるを得ない現実であった。民営化を翌年にひかえた1986年5月、自民党は新聞各紙に「民営分割ご安心ください」「ローカル線もなくなりません」という広告をうった。しかしそれは全部ウソだった!北海道新聞の世論調査では、「国策は誤り」「路線存続に向けて国が資金援助すべき」という回答が82%に上っている。
 それは、鉄道だけの問題でもない。30年に及ぶ新自由主義政策によって生み出された2千万人の非正規職、貧困・格差、破壊された教育や医療・社会保障制度・公共サービス、切り捨てられた地方、最底辺に落ちてゆく競争に駆り立てられる中で侮辱され続けてきた人間の本質そのもの……。こうした我慢のならない現実の中で、「もうたくさんだ!」という声が至るところで噴火口を求めて煮えたぎっている。

「公共鉄道」の放棄

 しかし、民営化が生み出した一番深刻な問題は、三島JRや貨物の経営破たんではない。莫大な利益をあげるJR東日本やJR東海が、「戦略的ダウンサイジング」「地方からの撤退」と称して、JR自身が鉄道の公共性を公然とかなぐり捨てようとしていることだ。「選択と集中」「国家にとって付加価値を生み出さない地方、外貨獲得能力をもたない地方は淘汰する」という安倍政権のお墨付きを得て、鉄道事業を、利潤追求の手段としてしか考えない民営化の本質が解き放たれ、本州JRを含めた全面的な廃線攻撃が始まろうとしているのだ。
 実はJR北海道の廃線計画も、JR東日本から送り込まれた副社長以下の経営幹部が作ったものだ。JRは北海道をモデルにして、不採算線区の全面的な切り捨てに踏み出したのである。

民営化が生命を奪った

 もう一つ。絶対に忘れてはならないことがある。2005年4月に起きた尼崎事故だ。「稼げ」という標語の下に駆り立てられ、1分の遅れまで懲罰の対象にする。運転士を精神的にギリギリまで追いつた結果、乗客・乗員107人の生命が奪われたのである。
 その年の暮れには羽越線事故が起きて5名の生命が奪われている。電化柱の倒壊、篭原駅炎上、川崎駅脱線・転覆事故等、民営化・外注化に起因した事故が後を断たない。 

 「東京・神奈川のJRホーム『無人』85%、線路への転落相次ぎ対策は急務・・駅員は合理化で削減される傾向にある・・ホームに駅員がいるかどうかは、視覚障害者にとって切実だ」(神奈川新聞4月3日)。

 民営化は鉄道の安全を崩壊せさた。民営化が人々の生命を奪い続けているのだ。