追悼 水野正美 顧問

 4月16日、動労千葉初代副委員長であり、顧問、また動労総連合初代委員長であった水野正美さんが膀胱がんのため亡くなられた(享年80歳)。
 1956年に国鉄に就職し、67年動労勝浦機関区支部長に就任以降組合役員を歴任し、分離・独立闘争から三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争、国鉄分割・民営化反対闘争など数々の大闘争を指導した。81年3月のジェット燃料阻止闘争で不当解雇。のちに勝浦市議を四期16年にわたってつとめ、2011年には市長選に挑戦した。
 田中委員長が告別式で弔辞を読み上げ哀悼の意を表した。以下紹介する。
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第17期労働学校始まる

 2017年度の動労千葉主催による労働学校第17期が開校。
 新学期初日の4月15日では校長挨拶と学校生全員の自己紹介につづき、初回は「◆動労千葉の歴史とたたかい」「労働運動の変革をめざして-動労千葉が歩んできた道」のテーマで委員長・田中康宏が講師として登壇。
 講演のあとに懇親会が開催され新規生徒をまじえ皆さんの職場のたたかいぶりを交流しました。

参加の学校生。それぞれ自己紹介と学習への抱負を語る

委員長・田中康宏が初回講座の講師をつとめました。

多くの労働者と青年の参加募集中。カリキュラム・・ 労働学校案内

2017年5月20日(土) 13:00~
◆『共産党宣言』を読む/講師 白井 徹哉(ちば合同労働組合書記長)
 「妖怪(ようかい)がヨーロッパに出没している-共産主義という妖怪である」で始まる共産党宣言を現代に復権する。

特集 国鉄分割民営化30年 ➁ 民営化の破綻と公共鉄道の崩壊

 JR北海道の経営危機について、麻生副総理は、2月8日の予算委員会で「当時から鉄道関係者は(こうなると)例外なく思っていましたよ。僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」と述べた。煮えくり返るような怒りなしには聞くことができない言葉だ。しかし、政権中枢までが、分割・民営化30年を前に、その全面的な破たんを自認せざるを得なくなっている。

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特集 国鉄分割・民営化30年 ① あのとき、職場で何が起きたのか 東労組「30年検証運動」の本質 

「国鉄改革」の画像検索結果 国鉄分割・民営化から30年。改憲と戦争、雇用・労働政策の歴史的転換を狙う安倍政権の下で、日本の労働者は再び重大な岐路に立っている。「国鉄改革」とは何だったのか。あらためて問い直さなければならない。それは、国鉄分割・民営化はけっして過去のことではなく、今現在の問題だからだ。
 JR東労組は、「国鉄改革の大事業を担った先輩たち」「組合員の雇用を守った」と称して黒を白と言いくるめ、「国鉄改革」が労働者にとって素晴らしい事業だったかのように描きだす。だが真実は全く違う。
 国鉄分割・民営化とは何だったのか、絶対に忘れてはならないこと、語り継がなければならないことがある。

国鉄分割・民営化30年 その1

「国鉄改革」の画像検索結果

 

4・12 CTS本社前行動に総結集を

生きていける賃金を出せ!    希望者全員を正社員にしろ!

  CTS本社前行動
4月12日(水)午後6時 CTS本社前

新賃金要求(概要)

基準内賃金を38000円引上げ。職務給に重点的に配分。
・契約・社員について月給制に戻すこと
・契約・パートは、時給換算で1500円への引き上げ
・住宅手当の新設。契約・パートへの扶養手当の支払い
・契約・パートの夏季手当・年末手当を社員と同基準で支払え
・深夜早朝手当の事業所間格差の解消。一律1500円の支給
・ポリッシャー手当等、昨年10月に廃止した作業手当の復活
(以上)

 

「65 歳まで就労する意思を示せばよい」   無期雇用転換 CTS との団交で強く確認

 動労千葉は3月3日、CTSと団体交渉を行った。ダイ改にともなう各事業所の要員問題、4月以降にせまった無期雇用転換をめぐる申請・面接・判定を中心に交渉した。
■社会保険の加入条件が拡大
 第1項は、3月ダイ改にともなうCTS各事業所の労働条件について。会社による雇用確保、健康保険加入などの不安解消を強く求めた。
会社:今回のダイ改に関しては要員数変更は考えていない。列車本数が増える事業所、減る事業所あるが、作業ダイヤの変更で対応する。
組合:実施的な労働強化だ。勤務時間が短くなった場合の健康保険の扱いなど不安の声あがっている。取り扱いは?
会社:昨年10 月から社会保険関係の加入対象が拡大した。①週20 時間以上勤務、②雇用期間が1 年以上と見込まれる、③月額賃金が88000 円以上、④学生ではない、⑤ 501 人以上の会社に勤務。以上の条件を満たしている場合、会社、労働者双方に加入の義務。パートで加入を希望される方は、20 時間を越える勤務に組み替える形で対応している。
組合:列車削減が相次ぐ中、千葉以東の各事業所の将来展望、雇用確保をどう考えているのか。
会社:一般論を言えば事業所の縮小・廃止にともなって要員を整理することはある。
組合:いったん雇用した労働者の雇用を確保する責任が、会社にはある。仕事の場を増やすなどの営業努力は考えていないのか。
会社:そこまでできない。仮に閉鎖になる事業所があれば、他事業所のあっせんなどは行う。 “「65 歳まで就労する意思を示せばよい」   無期雇用転換 CTS との団交で強く確認”の続きを読む