「２・０箇月、１２月９日以降準備でき次第」
貨物年末手当低額回答弾劾！
労働者への犠牲転嫁許すな！再回答を行え
ＪＲ貨物は、11月25日、２００８年度年末手当について次のとおり回答を行った。
１．基準額
基準額は、基準内賃金の２・０箇月分とする。
２．支給日
２００８年12月９日以降、準備出来次第とする。
３．五五歳に到達した社員の取り扱いは従来どおりとする。
またも労働者の切実な要求が顧みられることなく、組合要求と大きくかけ離れて強行された低額回答を怒りをこめて弾劾する。日貨労は、こうした低額回答をその場で妥結した。会社の賃金抑制攻撃を支えているものこそ、日貨労だ。労働者へ犠牲を転嫁する会社を支えている日貨労を許すな。
動労総連合は、今年末手当の要求にあたっては、①金融大恐慌の発生のなかで、インフレへの突入と、これに伴う諸物価の高騰により労働者の生活がこれまでにない苦しい情況に追い込まれていること、②期末手当は毎月の賃金と同様、生活給であり、労働者の生活を維持するための要求していること、③ＪＲ貨物の賃金抑制の継続は、貨物会社で働く労働者にとって限界にきており、賃金改善が絶対に必要であることを主張し、組合要求に基づく３・７箇月の支払いを求めてきた。
これに対し会社は、冒頭から「昨年並み（２・０箇月）を確保することは難しい」という姿勢を明確に出してきた。会社は、「上期は対前年を上回っていた。しかし10月に入り、物の流れが止まっている。宅配便など特積み貨物の輸送が減り、トヨタが減産、紙・パルプも減産している。いいのは北海道の野菜だけ、コンテナの発送個数は９月中旬から明らかに落ちている。10月・11月は計画をクリアできていない、この流れがどこまで行くか、今後きびしいものがある。収入動向を見て経費も削減しなければならない。（組合は生活給というが）期末手当は業績をみて判断する。」等々、労働者のことは一片の考慮もしないで、年末手当の回答について昨年以下からスタートする考えを示した。
組合は、「慢性的な欠員状況が続く中で労働者に負担がしわ寄せさせられ、さらに賃金抑制が続いているなかで、これ以上労働者への犠牲の転嫁は許されない。」と組合要求にもとづいた年末手当を支払うよう強く求めた。
昨日の会社回答は、今日の労働者を襲っている諸物価高騰、社会保障費の増大など全面的な生活破壊を考えるとき、一層労働者に犠牲を押しつけるものであり、もはや我慢ができない情況を迎えているといえる。貨物会社は、昨日の会社回答を撤回し、直ちに組合要求に基づいた年末手当の支払いについて再回答を行え。
