東労組と決別し、闘って業務外注化を止めよう！
京葉車両Ｃ構内入換業務外注化は、１００％偽装請負だ！
全ての組合員のみなさん！ そして、ＪＲで働く平成採の仲間のみなさん！
ＪＲ千葉支社が10月１日から行おうとしている京葉車両センタの構内入換業務の外注化は、１００％偽装請負であり、絶対に止めることができる攻撃だ。
10月１日実施阻止に向けて、職場からの総反撃に起ち上がろう！
構内入換業務は、ＪＲ東日本が決定権を持ち、管理している！
構内入換業務は、列車の運行計画や交番検査などの計画に基づいて発生することになる。こうした列車の運行等に関する決定権は言うまでもなくＪＲ東日本が持ち、そして管理している。
とくに、車両基地構内から本線にまたがって複雑なダイヤが組まれている鉄道業務の場合、業務を行うにあたっての指揮・命令については、厳格に一元化されなければならない。そうでなければ安全を確保し、安定した列車運行を確保することなどできなくってしまうからだ。
そうである以上、京葉車両センターをはじめとした車両基地における車両の入換計画や入出区計画は、運行を管理しているＪＲ東日本が作成する以外にないし、ＪＲ以外のものが作成することなど絶対にできないのだ。
これは、請負業務のあり方について出されている「昭和61年労働省告示第37号」の中で「請け負った業務を自己の業務として当該契約相手から独立して処理する」との規程にふれるものであり、偽装請負そのものだということだ。
一方、千葉支社以外ではすでに検修・構内業務の一部が外注化されているが、これはＪＲ東日本とＪＲ東労組が締結した「グループ会社と一体となった業務体制の構築（運輸車両関係）に関する協定」に基づいて業務の外注化が行われているからだ。
この「協約」の内容を解説した「議事録確認解説」では、ＪＲと関連会社の関係について次のように確認している。
| 「作業ダイヤはＪＲが作成し、勤務指定についてのみ整備会社（請負会社）が行う」（47頁） |
結局、ＪＲが入換計画も含めて全てのお膳立てを行い、関連会社は作業を行う労働者を当てはめるだけという、まさに「労務の提供」のみを行うという仕組みで業務委託が行われてきたのだ。
「通告は、指揮・命令」－ＪＲからＣＴＳに通告はできない！
さらに、実際に行われている入換作業にあたっては、①担当運転士が入換を開始できる準備が整ったことを信号所に連絡し、ポイントの開通を要請する、②信号所は連絡を受けてルートの安全を確認し、ポイントを開通。入換作業の開始とルートを通告する、③担当運転士はそれを復唱し、④その復唱に間違いがないことが確認されてはじめて入換作業を開始する。
とくにこの段階で重要になってくるのが、信号所（指令も含む）からの「通告」である。鉄道業務の場合、「通告」とは一般的な業務指示よりもより厳格な意味を持っている。ＪＲ千葉支社も３月１日の団体交渉で「通告は、指揮・命令である」と回答しており、「通告」の持つ意味が重大であることを自ら認めているのだ。
このように構内入換業務の委託は、「業務の遂行に関する指示その他管理を自ら行なうものであること」とした労働省告示第37号に真っ向から違反する偽装請負そのものなのだ。
しかも、この点について労使協定等では、次のように確認している。
| 乗務中の指令指示や出場後の着発線変更等の運転取扱いに係わる指示・連絡については、ＪＲが直接作業員に行う」（37頁） |
ここでも労使一体となった偽装請負隠しが公然と行われてきたのだ。
すでに、昨年の夏にはＣＴＳ京葉事業所にＪＲ千葉支社の現場長経験者が出向で所長におさまっているが、こうした実態も「方の規程に違反ｓぬることを免れるために故意に偽装されたもの」と言わなければならない。
業務外注化－出向阻止へストライキで闘おう！
以上のとおり、ＪＲ東日本が２００１年以降進めてきた構内入換業務の外注化や、現在提案されている京葉車両センターの構内入換業務の外注化は、労働省告示第37号をはじめとした法に違反する１００％の偽装請負だ。
こうした偽装請負をＪＲとともに進めてきたＪＲ東労組の責任は重大だ。労働者から職場を奪い、平成採を始め多くの労働者を出向に駆り立て、生活を破壊するような業務外注化を絶対に許すことはできない。
労働者を資本に売り渡すような労働組合＝ＪＲ東労組と決別し、動労千葉でとも闘って業務外注化を阻止しよう！
ストライキで外注化を阻止しよう！
