解雇撤回・外注化阻止！
６・１３大集会
１３時／文京シビックホール
全力で集まろう
24年間の闘いは何のためだったのか
24年間の人生をかけた闘いは一体何のためだったのか。国鉄改革法を承認するためだったのか。ＪＲに法的責任がないことを承認するためだったのか。「不当労働行為や雇用の存在を二度と争わない」「ＪＲへの雇用については努力するが希望どおり採用されることは保障できない」などという「受け入れ条件」にサインするためだったのか。「国鉄改革は大きな成果をあげた。国鉄改革の完遂に全力を挙げる」と政府を勝ち誇らせるためだったのか。こんな犯罪行為の上塗りを承諾するためだったのか。国労を「ＪＲ産別の企業内組合」に転落させるためだったのか。全面的な業務外注化攻撃＝第二の分割・民営化攻撃を闘わずして容認するためだったのか。尼崎事故にまで行き着いた安全の崩壊に口を噤むためだったのか。
絶対に国鉄分割・民営化を正当化させてはならない。それは、敵にフリーハンドを与え、労働運動のより一層反動敵な再編・解体攻撃に棹さし、労働運動・労働者の未来に大きな禍根を残すことだからだ。
実際、国鉄分割・民営化よりももっと大規模な形で、「国鉄方式」による公務員労働者への全面攻撃が始まっている。今度の「和解」＝国鉄民営化問題の決着がその引き金になろうとしていることを見すえなければならない。国鉄分割・民営化をきっかけとして、１千万人をこす労働者が非正規職に突き落とされ、新自由主義政策の下で労働者の雇用・賃金・権利・団結が徹底的に破壊されたことを忘れてはならない。
なぜＪＲの現実から目をそらすのか
しかも、ＪＲの職場では、鉄道業務を丸投げ的に外注化し、ＪＲを数百の子会社・孫会社に分割し、労働者を強制出向にかり立て、あるいは膨大な規模で非正規職労働者に置き換えていく第二の分割・民営化攻撃が始まっているのだ。そして、それによってもたらされるのは、安全の崩壊＝第二第三の尼崎事故に他ならない。
民営化、国家的不当労働行為による自らの不当解雇の撤回を求めてきたにも係わらず、なぜこうした現実にひと言の言葉も発せず、見て見ぬふりをすることができるのか。
国労本部は、かつての４党合意や今回の「政治決着」と表裏一体で、闘わずして全て容認してきた。それどころか、その過程でＪＲと「和解」し、「正常な労資関係」を確認し合ったのだ。
職場には偽装請負が蔓延し、組合員は下請け会社に追いやられ、５年で解雇される契約社員が激増し、そうしたことが安全の崩壊をもたらすことは目に見えているのに、その現実には目をつむって「４者４団体の団結の成果」を語るのは大いなる欺瞞ではないのか。
われわれは昨秋から今春にかけて、外注化の矛盾を徹底的に突いて５波のストライキに立ち上がり、検修・構内外注化４月１日実施を止める闘いを実現してきた。身を切るような闘いだったが、２００１年以降始まった外注化攻撃を今日まで止めている。つまり、本気で闘えば阻止することができる攻撃だったということだ。
国鉄分割・民営化との闘いは何ひとつ終わっていない。今回の「和解」は、日本の労働運動にとって歴史的な転換点となりかねない重大な攻撃でもある。国鉄闘争の火を消してはならない。怒りの声は満ちているのだ。今こそ、新自由主義攻撃と対決する労働運動をつくりあげなければならない。われわれは「蟷螂(とうろう)の斧を振るうとも」の決意で立ち上がる。
新たな全国運動呼びかけ人
伊藤 晃（日本近代史研究者）
入江 史郎（スタンダード・バキューム石油自主労働組合委員長）
宇都宮 理（愛媛県職員労働組合委員長）
大野 義文（元安芸労働基準監督署長）
大和田幸司（全国金属機械労働組合港合同事務局長）
北原 鉱治（三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長）
金 元重（韓国労働運動史研究者）
高 英男（全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長）
ジャック・ヘイマン（国際港湾倉庫労組ローカル10執行委員）
鈴木 達夫（弁護士・法政大学弾圧裁判弁護団長）
高山 俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
中江 昌夫（元動力車労働組合副委員長）
花輪不二男（世田谷地区労顧問）
葉山 岳夫（弁護士・動労千葉弁護団長）
山本 弘行（動労千葉を支援する会事務局長）
矢山 有作（元衆議院議員）
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部
韓国・民主労総ソウル地域本部
