各地で続々とたちあげ進む
「動労千葉を支援する会・東京西部」結成！
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| 「動労千葉を支援する会・東京西部」が結成され63人が参加 |
５月20日、「動労千葉を支援する会・東京西部」が東京の地で初めて結成された。結成総会には東京西部の労働者が続々と集まり、63人が参加した。
冒頭、司会の結成準備役員から結成に至る経緯、また物販闘争を軸に国鉄闘争全国運動をよびかけ、６・13集会に東京西部からも大結集しようと提起された。
連帯のあいさつとして、動労千葉支援する会山本事務局長が「新たな全国運動を大成功させるために全国各地で支援する会をつくっていこう」とあいさつし、動労千葉からは関執行委員と幕張支部の渡辺君が参加し、研修業務の外注化阻止をめぐる現場の闘いの報告、そして物販闘争への支援、６・13集会への参加を訴えた。
続いて、結成準備会代表より「東京西部ユニオンと青年部の闘いが軸になり、支援する会にこぎつけた。そして会員拡大と物販闘争の強化、新たな国鉄闘争全国運動と６・13集会に総決起しよう」と基調が提起され、討論が行われた。
資本の組合つぶしや解雇攻撃と闘う組合や青年労働者、外注化攻撃と闘う自治体現業労働者、業績評価制度と闘う教育労働者など、職場で動労千葉労働運動を実践しようと奮闘している発言が相次いだ。
まとめに支援する会の会員拡大、物販を軸に全国大運動の前進が訴えられた。
最後に動労千葉の組合歌を全員で合唱、結成総会は、同時に６・13集会に向けての東京西部地区労働者の総決起集会として大成功した。
裁判員制度にとどめを！５・18全国集会
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| 東京・日比谷公会堂において、「裁判員制度にとどめを！５・18全国集会」が開催され１８００人が参加 |
５月18日、東京・日比谷公会堂において、「裁判員制度にとどめを！ ５・18全国集会」が開催された。
裁判員制度が昨年５月に開始されてから約１年、その破綻はますます露わになってきた。
裁判員をやりたくない人は、８割と相変わらず圧倒的に多い（４／16最高裁発表）。総理府のアンケートでも「義務であろうと行くつもりはない」が25・９％に達している。また、裁判が開始されず、滞留している事件が増加の一途をたどっている。裁判所職員など内部からも悲鳴があがっている。今こそ裁判員制度にとどめを刺すときだ。集会には全国から１８００人が参加した。
「闘う憲法学者」（司会の紹介）斉藤文男氏（九州大外名誉教授）は「裁判員制度は裁判、司法の民営化だ」と新自由主義政策の中から出てきたことを暴き、「裁判所は『人権の砦』から『治安の砦』に変えられつつある。治安国家の出現だ。こんな制度は即刻廃しすべき」と非常に説得力のある講演を行った。
元裁判官の遠藤きみさんは、その経験から人員も増やさないで行おうとしている制度のそもそもの破綻性を明らかにした。
漫画家の蛭子能収氏、映画監督の崔洋一氏や、善光寺や福岡の住職の方など、それぞれの立場から反対の意思を表明した。
実際に裁判員を経験した人からのビデオアピールでは、「徴兵制のよう。こんな制度は早くなくなってほしい」と。
裁判員候補者の通知が送られた人たちが壇上に並んだ。その中に動労千葉の仲間も立ち、「労働者を国家権力の下に動員し、団結を破壊するもの。労働組合こそ反対の先頭に立つべき」と鮮明なアピールを行った。
全国各地で運動を進める実行委員会などのアピールの後、高山俊吉弁護士が「権力の心を自らの心にしようというのが裁判員制度だ。改憲そのものだ。これからは今までともうひと味違った闘いをしていこう。見える闘いをしよう。おかしいと思っている人たちにおかしいと言っていく人になってもらおう。そして、制度にとどめを刺そう！」とまとめた。
