JR貨物の首切り提案を許すな

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日刊 最動労千菜 Winn NOT
国鉄千葉動力車労働組合 〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館) 電話{(鉄電) 千葉 2935 · 2936番 043 (222) 7207番 95. 1 9No. 4121
JR貨物の首切りまます
期を二年間または三年間延期す 需給上の必要から、その退職時 職を希望したとしても、会社は 又、五五歳到達者は本人が退 の首切り攻撃の対象とされるこ えに、四八歳から軒並み、実質 年間であり、貨物の労働者はゆ その休職期間は、一年又は二
る。
さらに促進するものとなってい いう、五〇歳からの退職勧奨を は制度上の恩恵はなくなる』と だ。ここには『この四年間以降
み措置を行なうというものなの 年から『四年間に限って』上積
社が認めた場合」に、この九五 五五歳到達社員に対して、「会 えて、退職を希望する五〇歳~
退職手当特別加算金」制度に加
者に対する退職手当の特例」「 度」とは、現在ある「早期退職 げられている、「割増退職金制
選択肢の拡大関連の一項にあ
り攻撃に他ならない。
択肢の拡大」は、まさしく首切
施に伴う内容の一部見直しと選
提案された、「六〇歳定年実
四年間に限られる上積み制度
若年退職を促す選択肢の拡大!
間とした内容となっている。 ○名の希望退職」を中心に四年 フレートニー) に基づく一五〇
あり、何よりも「中長期計画(
五〇〇人の首切り案そのもので 「早期退職制度」と称する、一
された、「退職前提休職制度」 五日にマスコミに一方的に発表
これは同じく、昨年一一月一
提案を行なってきた。
しと選択肢の拡大について」の
定年実施に伴う内容の一部見直 日、一二月一三日に、「六〇歳
JR貨物は、昨年一一月一八
とになる。
案している。
上の者についても適用すると提
度を、この四月以降、四八歳以 適用されている退職前提休職制
さらに現在、五五歳時のみに 四八歳以上から首切りの対象に
退職前提休職制度の年令拡大!
:。
と言わざるを得ない。 を選べと言われているに等しい かという、首切りか、過労死か、
までの退職前提休職を選択する
るか、はたまた五五歳~五八歳
に湧き出る。
·昇職なき過重労働を強要され 者は、五五歳原則出向か、昇給 恐るべきことだ。五五歳到達
地獄残るも地獄」 の現況がここ
題があるのだ。まさに「去るも が強要されるところに最大の問
て、動乗勤改悪以降の労働強化 か、高齢者対策を置き去りにし
ってどのような影響を及ぼすの
務が、五五歳以上の高齢者にと 路を持たない貨物の運転士の業 士に襲いかかるのだ。自前の線
わせと労働強化がとりわけ運転 り、「中長期計画」による数合
の職場で慢性的な欠員状態であ
現在の貨物会社は、ほとんど
あるということである。 が、何よりも運転士に皺寄せが いことは、この需給上の必要性
最も問題視しなければならな
ると言うのだ。
年齡
50
51
52
53
54
55 到達月に 懐る
現行の制度
割 增 率 (%)
、年齢別実態退職手当による」 割増額(万円)
20
16
12
8
( 370)
( 310)
( 240)
( 160)
劉地退職金
都市手当A · B级地
1. 000
900
900
800
今回の新品
(万円)
そ の 他
1. 200
1. 100 1, 000
900
都市手当A · B级地
1.370
1. 210
1. 140
960 880
合計額(万円)
るが)
4
300万円
くもない。
( 80 )
800
700
○名にも達するのだ。
800
700
であり、その一環としてある、
1, 000
今次提案された「六〇歳定年制
とするものこそ、「中長期計画」
ら合理化と首切りで乗り切ろう
こうした状況を、ただひたす
出向先企業の確保など及ぶべ
会社では五五歳到達者は六〇〇
しかも今後一〇年間で、貨物
を開始することがあるとしてい 合、五八歳到達月を越えて休職
を遅らせる場合がある。この場
障が生じる場合は、休職開始日
ては、出向中の会社の業務に支 できる。(出向中の社員につい
りの制度であると断じることが など、六〇歳定年制とは名ばか では、休職期間は一年間とする 者について、退職前提休職制度 また、五五歳~五八歳までの 名ばかりの六〇歳定年制の実施
膨大な五五歳到達者の発生!
そ の 他
1. 570
1. 410
1. 240
1.060
880
1, 000
時 期
第 1 段 階 94~97年度初
第 2 段 階 2000年度初
位置付け
「緊急3ヵ年計画」
総体の経営基盤整備
鉄道事業部門
収支構造改善
2300万トン
***********
コンテナ 車 扱 3100万トン
****************
輸送 コンテナ 直行化へ再編
体系 車 接 リストラ
**********
*********************
要員体制 8000人体制
***********
関連事業部門
基盤の確立
事業基盤確立
2800万トン
2200万トン
2000万トン
直行化の拡充
リストラの完了
7000人体制
売上高 250億円
第 3 段 階 2003年度初 諸課題解消と上場
てはならない。
発展と成長
3000万トン
拡充、強化 大量、直行に特化
裏切りを宣言している。 い」と、あらかじめ全面協力ー
け、さらに奮闘しよう!
5~6000人体制
*********
真の六〇歳定年制の実現に向
え、われわれは起ちあがらなく
合が画策されていることを見据
とした現業機関の全面的な統廃
として、運転関係基地をはじめ すなー次期ダイ改を最大の焦点
す、「中長期計画」を断じて許
四人に一人の首切り強行を策
売上高 300億円
ができる。
ことはさけて通ることはできな て知恵を出す」「赤字を出した JR貨物労は、「責任組合とし この「中長期計画」に対し、
反合·運転保安確立! 反戦·反核を担う労働運動を!
全面協力を宣言するJR貨物労
前提休職制度であるということ
:
実施」の割増退職金制度と退職
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