(９５６２号からのつづき）
②業務手当について（一般）
◇業務内容に踏まえ支払う「基本」と、指定した業務に支払う「指定」がある。支払いは月額。
◇業務手当（指定）
職場・業務管理、資格による専任業務、イノベーティブスタッフ、安全エキスパートに指定された場合、５０００円。併給有り。
③通勤手当の見直しについて
通勤手当の支払い範囲、支払額を見直す。
④割増賃金の直しについて
割増賃金の単価を下表のとおり見直す。
◇特定時間割増手当について
割増賃金の見直しに伴い、22時～翌５時までの深夜帯はＣ単価45／100とする。
さらに、その前後の時間帯20時～22時及び翌５時～７時を準深夜額としてＦ単価30／100を、18時～20時及び翌７時～９時を朝夕額としてＧ単価15／100を新設する。
⑤緊急呼び出し手当の見直しについて
緊急呼び出し手当の支給要件を緩和し、手当額を増額する。
現行、22時～翌５時まで ４５００円、その他２５００円→出勤１回につき５０００円。
⑥年末年始手当の見直しについて
現行、勤務１回４４００円、８時間未満２２００円、２暦日で11時間以上６６００円→
１暦日につき４４００円。
⑦住宅等手当の新設について
◇地域額（全社員）、住居額（対象者のみ）、別居額（対象者のみ）を組み合わせて取り扱う。
◇地域額
地域Ａ 東京 神奈川 埼玉 千葉 愛知 大阪 支払額４５０００円
地域Ｂ Ａ以外の道府県 支払額１００００円
◇住居額
下段の表８を参照
◇別居額 配偶者の居住地から勤務箇所まで50ｋｍ以上または１時間以上
支払額４００００円
◇住宅等手当の支払例
例１ 居住地 栃木県 居住形態 持ち家
ローン残額 ２０００万円
手当額 地域額 １００００円
所有住居額 ２００００円
合計 ３００００円
例２ 居住地 埼玉県 居住形態 賃貸
家賃月額 ７６０００円
手当額 地域額 ４５０００円
賃貸居住額 ４００００円
合計 ８５０００円
例３ 居住地 千葉県 居住形態 実家
手当額 地域額 ４５０００円
住居額 ０円
合計 ４５０００円
⑧ 子ども手当の新設について
扶養手当を廃止し、子ども手当を新設する。
◇子供手当（月額）
子１人につき２００００円を支払う
＊22歳までの扶養する子
例 現行 配偶者１万円、第１子１万円、第２子１万５千円 合計３５０００円
提案 第１子２万円、第２子２万円
合計４００００円
⑨ 改定時の賃金減額に対する経過措置について
25年度の賃金額と26年度初の賃金額を比較して、26年度初の賃金額が下回る場合、その差額を経過措置として支払う。ベア、昇給分を償却しながら最大５年間支払う。
退職手当を廃止し、企業型確定拠出年金を導入
⑩ 企業型確定拠出年金の導入について
退職手当を廃止し、企業型確定拠出年金に移行する。
◇企業型確定拠出年金への移行に伴い、勤続年数に応じた移換金（移行時に退職金として一旦整理する形になる）を、社員の企業型確定拠出年金口座に移換する。
＊移換金は26年度から33年度まで８年間に分割して移換する。
◇会社拠出金 １ヶ月当たりの金額
係職 ３４０００円
指導職 ３７０００円
主任職 ４００００円
主務職 ４４０００円
主幹職Ｂ等 ４７０００円
主幹職Ａ等 ５００００円
◇企業型確定拠出年金は、本人が希望する場合、投資信託等での運用を行うことができる。
※ただし、提案時に会社からは、「リスクがあります」との説明が行われた。
◇運用せずに定期預金等として元本を確保することもできる。
◇26年４月１日時点で満50歳以上の者は、移換金を企業型確定拠出年金口座に移換せず、退職時に受け取ることを選択できる。
◇原則として満65歳以降に引き出しが可能。
＊ただし、60歳前に退職した場合は、満60歳になるまで引き出すことができない。
◇企業型確定拠出年金への移換について
◎例 35歳 勤続15年 主任職 基本給30万円
移換金 30万円×移行係数23・80＝７１４万円
８年間で分割すると、89万２５００円
この金額を33年までの８年間で分割して企 業型確定拠出年金の個人口座に移換する
◎会社拠出金 １か月当たり各等級の金額を会 社が拠出 主任職 ４万円× 12カ月× 30年＝１４４０万円
◎本人が投資信託等で運用するか、あるいは元 本確保のために定期預金等で対応するかを選 ぶことができる
※なお、企業型確定拠出年金については、会社が説明会を行うとしている。
⑪ セカンドキャリアスタッフ制度の導入について
定年年齢の引上げに踏まえ65歳以降の新たな再雇用制度としてセカンドキャリアスタッフ制度を新設する。
◇本人が65歳以降も再雇用を希望する場合、会社が本人の希望を把握し、Ｇ会社等と調整を行い、再雇用する。
※なお、提案時に会社は「希望に添えない場合もある」との説明を行ってきた。
◇再雇用の契約期間は１年、最大４回まで契約を更新することができる。
◇業務手当、通勤手当、割増賃金、日直・宿直手当、緊急呼出手当、年末年始手当は、社員と同じ要件、金額で支払う。
◇別居手当は、住宅等手当の別居額と同じ要件、金額を準用して支払う。
◇精勤手当 ６月１日（夏季支払）、11月１日（年末支払）に在籍する者に精勤手当を支払う。なお、基準日前１ヶ月以内に雇用契約を終了した者にも支払う。
◇功労金 雇用契約が終了する際に功労金を支払う。基本賃金×２ヶ月×在籍年数
◇セカンドキャリアスタッフの基本賃金は、勤務地基準で支払う 上段の表９を参照
⑫ エルダー社員制度の見直しについて
エルダー社員の基本賃金を、勤務地基準で支払うこととする。
◇業務手当、通勤手当、割増賃金、日直・宿直手当、緊急呼出手当、年末年始手当は、社員と同じ要件、金額で支払う。
◇別居手当は、住宅等手当の別居額と同じ要件、金額を準用して支払う。
◇定年が引上げとなる世代との賃金格差を考慮し、各等級の金額を経過措置として支払う。（下段 表11参照）
＊経過措置の金額は、半期に一度、精勤手当とあわせて支払う。
＊経過措置の金額は、雇用契約満了まで支払う。
◇エルダー社員制度は、31年３月31日をもって廃止する。
