国鉄千葉動力車労働組合
日刊 用動勞千葉 VOIDAn
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館): 電話{(鉄電) (公) 千葉 2935 · 2936番 043 (222) 7207番 95.3.9 No. 4155
9春を 未曾有の「大失業時代 有 . : .. 車るユー賃下げ攻撃の本質 . : : IT H . 11 I :
價
円続騰、東京で一時92円台
90「元 (円ン、ル) T 100
円ドル相場
11/2 96.40円
人失業者)
(東京市場の日本銀行最終公表相場)
っているのだ。
3 3/6
92.70円+
1. 10
(午前瞬間値) L1/4 113.27円
は決定的なものがある。 悲鳴をあげる日本経済!
·
戦後最高の円高に突入!
: 1993年7月
94年
: :
95年
バブル不況」があり、これの末
背景には、バブル崩壊後の「
今次、日本経済を巡る「不況」
よって生き延びる」と露骨に言
とを、労働者の首を切ることに が、 「食っていけなくなったこ 要するに、日本経済それ自身
現在、約失業率三%、二〇〇万
万人失業」 を表明している。”( 過剰」であるとし、「二〇〇〇
〇〇万人のうち二〇〇〇万人が
と、「日本の現在の就業者六〇 しなければならない」と、公然 経済をアメリカ並みの生産性に 日経連会長·永野は、「日本
み出している。
傾斜するものとして、大きく踏
時代と賃下げ攻撃の現実化へと ア·ゼロ」方針の貫徹ー大失業
題研究会報告にある通り、「べ
九五春闘は、日経連の労働問
2
況型倒産」の続出という首切り。 いう名の首切り、さらには「不 による首切り、事業の再構築と 洞化」という企業丸ごとの進出が よって労働者は、「産業の空
–
代」の到来だ。
まさに「二〇〇〇万人失業時 現出する 「二〇〇〇万人」 失業
国
名
日ドアイフォ シ台中 メギラ
イ DM 23.82 $ 11.74 4,305
本 シ カ ス ス 国 儿.湾国
ミリ ス
ガ
だ。
さらに拍車がかかることも必定 能となっている。この動きにも 破壊」という名の廉価販売が可 ·進出によって、今日の「価格
かつ、膨大なアジア市場の確保
を、日本経済は、安い労働賃金 価格差」という問題解決の方途
によって発生している、「内外
る円高状況の打開に向け、それ そして経済基盤の根底を圧す 価格破壊による質下げ論の横行
占めていながら) 現在の海外生産は全体の七割を ている。(主要電子機器産業の
ラ)、双方に拍車がかかるとし
外移転·事業の再構築(リスト らなる生産拠点のアジアへの海 越えた」と悲鳴をあげ、今後さ
の進行に、「企業努力の限界を
日本経済は、この急激な円高
機の様相を深めている。
の目途としているのだ。 同時に、大幅な賃下げ攻撃をそ
万人」という大量の首切りと、
ゆえに日経連は、「二〇〇〇 いる現在、この格差はさらに増
·加しているものと言える。
いる。
円高の水準がさらに上がって
へと直結するものとなる。
:
の数値によれば三六%の賃下げ ドル·ベースでみろ」とは、こ メリカ並みの生産性、「賃金を
四となる。日経連が意図するア ト、一ドル=九八·四五円)六 コ内の九四年一〇月の為替レー
アメリカを対象にすると(カッ 差は、日本を一〇〇とした場合、 とく、時間当たりの賃金額の格
図表「賃金の国際比較」のご
し、さらなる賃下げを目論んで
際的な眼鏡で評価すべきだ」と 期的にもドル·ベースでみた国
の尺度だけでなく、今後、中長
価については、円という国内の また、日経連は、「賃金、物 賃金をドル·ベースで評価しろ
..
図表: 賃金の国際比較(製造業 1993年)
:
時間当たり賃金額
月当たり賃金額
-1
円換算
格 差·
·円換算
格 慧:
円 1,811 1,811 1,602
100(100) 88( 86) 72( 64). 57( 55)
円 · 296,482
296,482
100(100)
6.19
.. 1,033
FF
5 45.56 893
49( 48)
W 885,400 S$ 1685 8
123,071
42( 37)
:116,017
39( 38)
NT $ 24,119
:101,637
34( 30)
(ウラへ続く)
元( 231.11
4:462
2( 1)
月から三カ月連続となっている
債総額百億円以上も、昨年一二 の件数に達している。そして負 :一件と、この七年間で過去最高
更新するなど、世界的な通貨危 始め世界の主要市場で最高値を 安傾向は、ニューヨーク市場を♪
入した。戦後最高の円高·ドル で初めて一ドル=九二円台に突
の対ドル相場が世界の主要市場
日、東京外国為替市場では、円 円高不況」である。この三月六、
その決定的要因は、今日の「
危機的状況の根底にこれがある。 償還に喘いでいる。市場経済の 債券」として顕在化して、その
いる、銀行·証券業界の「不良 ー円高による「価格差」によっ
期的症状が、日本経済を支えて
:… 。
1
1
てげるのだ。
……
·ゼロ」攻撃へと打って出てき
と、大幅な賃下げ攻撃集 「ベア しているのだから、賃金も下げる
と言いきり、」「価格」が下がっ
の賃金は世界のトップレベル」 目賃金も低下している)「日本
も関わらず、二(四〇歳以上は名
て、実質賃金が下がっているに
. i-
に直撃され、一方、 「価格破壊」
れようとしている。
**
ものとして進行している。
県内二月の企業倒産件数は五
·大失業時代は、まさに目前の
用制」も目に見える形で破壊さ 「年功序列型賃金」や、「終身雇
「年棒制」の導入などと共に、
能力給の導入をするとしている。
定昇の半分を削減し、成績給·
また同時に、今春闘においては、 七〇〇〇人の合理化を発表した。 は、九八年までの三年間にのべ 上にのぼっている。日産自動車
·その具体的な動きも報道の組
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
.
1.
.
4
:
表1. OECD諸国の失業の実態
北 米
カナダ
米国
日 本
EC
ベルギー
デンマーク
フランス
ドイツ
ギリシャー
アイルランド 4
イタリア
ルクセンブルグ 2.6
オランダ
ポルトガル
スペイン
英国
EFTA(欧州自由貿易連合)
オーストリア
フィンランド
アイスランド
ノルウェー
スウェーデン
8.1
スイス 3.7
オセアニア
10.6
ニュージーランド
9.5
トルコ
OECD全体
失業率(1993年)’
全失業者に占める 長期失業者の比率2 (1992年) (%)
全労働者
若年労働者
女性労働者
72
13.8
11.1
17.8
6.7
13.3
2.5
5.1
10.6
20.6
9.1
19.6
10.4
11.4
11.6
24.6 13.7
38
4.9
9.8
24.6
15.8
27.9
12
30.6
5.7
8.3
15.0
3
12.0
22.4
43.2
10.3
16.9
7.4
12.6
4.2
4.7
17.7
3.8
5.2
1
6.0
13.5
18.4
6.8
18.4
10.8
18.7
17.2
7.3
13.9
7.8
15.1
6.9
10.6
6.5
2.6
12.2
13.7
11.3
6.1
15.4
20.1
14,6
3.6
11.7
6.5
28.9
8.1
.. 7.0
4.9
15.6
5.2
5.2
6.6
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9.9
10.1
8.9
6.3
8.2
11.2
11.2
11.2
– 15.4
42.2
59.0
27.0
36.1
33.5
49.7
60.2
58.7
17.6
44.0
30.9
47.4
35.4
13.1
16.9
8.2
:
23.5
8.0
20.6
34.2
3
31.9
43.7
28.6
図1. OECD地域の失業者数推移 (1950~95年)
(単位:100万人)
· 35 る。
35 LIL
30 }
30
25 1
25
20
20
15
$15
10
10
5
1984 9861
Y
> Os61
> esor
1954
9961
3 8561
1960
1962
1964
9961
1 961
>OLSI
1974
1976
0861
1988
1990
2661
1995
KS OECD予測
, 緩和する」、「期限付き雇用を れわれは、この世界支配体制の 「大失業時代」という時、わ
だ。
はい
!: 全労働者に対し、 OECDは失業率を標準化した(豪州、ギリシャ、アイスランド、スイ ス、トルコは国別推計:デンマークとルクセンブルグはEC比較失業率)。 若年労働者 (25歳未満) と女性労働者はEC比較失業率と図別推計。
e:
2:1年以上継続して失業している全労動者を長期失業者とする。
3: 若年労働者と女性労働者の失業率は1992年の数値。
4:長期失業者率は1991年の数鏡。
:-
:
:
間見せている。
を構築しようー
なった。
していた失業者数が、七〇年代 して約一〇〇〇万人単位で推移
しい。一九七〇年代までは平均… 者数推移」グラフを参照して欲
図一の「OECD地域の失業
している。
〇〇万人が失業状態」であると·
「全世界の約三〇%、八億二〇
に四〇~五〇%増える」とし、き
業者。過剰雇用を加えるとさら
D二五カ国で三五〇〇万人の失に 「ILO報告」では、「〇EC
九四年の「OECD報告」、 増え続ける世界の失業者数
大失業時代」であり、一端を垣 世界の主要国は、軒並み赤字
その中における日本での、「
発しているものなのだ。 期的危機·構造的危機から端を ·世界の支配体制そのものの末
世界規模の、いや資本主義経済 逆にこの「大失業時代」とは、
問題として捉えてはならない。
という場合に、単に日本だけの われわれは、「大失業時代」
世界規模の大失業時代の到来!
えさなくてはならない。 年目の九五春闘を改めて捉えか 賃下げ」攻撃に対し、春闘四〇 :
的な危機がある。
開始された、「大失業時代」
大失業時代に抗する労働運動
攻撃ー一体のものとしてある「
「民営化」後最低の妥結水準と 定昇込み二·八〇%で妥結と、 九五春闘は、三日、 NTTが
産を上回ることに、今日の決定
のだ。バブル崩壊後の不況型倒
の除去」、「パートタイム労働 ることを妨げる労働法上の障害 ー「柔軟な労働時間を取り決め ※「労働時間の柔軟性の拡大」 「政策提言」を行なっている。 略目標」と称して、次のような いう実態に対して、「主要な戦
OECDは、世界の大失業と 恐るべきOECD報告の実態!
下に発しているのだ。 経済争闘戦も、こうした背景の 本」、膨大なアジア市場を巡る 経済摩擦における、「敵国=日
しているが)
字国として突出している。日米
経済であり、唯一日本だけが黒
こっているのだ。
題が、現実には世界中で巻き起 ぼる。とんでもない数の失業問 業率はなんと四三·二%にもの は二二·四%、若年労働者の失 なっている。スペインに至って 年時点でその倍を越えるものと のに比して、アメリカでは九三
日本が現在約三%程度である
九三年時点、現在はさらに増加
あるか明らかであろう。(一九 国の失業者の割合がいかに差が
業の実態」の項では、日本と各 表一の、「OECD諸国の失
と言っても過言ではない。 早爆発寸前の状況を呈している
の一途なのだ。体制の危機は最 ごとく、失業者数は増加·増大
る。グラフを見れば一目瞭然の
時代に突入したことを示してい 義経済の機構そのものが危機の
けこれはこの時点から、資本主
大の一途へと変わるのである。
のオイルショックを契機に、増
化」ー「法定最低賃金制度の廃
※「賃金の労働コストの弾力 を持たせるものとすることであ
働雇用とし、その労働時間も幅 とは 全ての労働者を不安定労
の拡大」、ここで言っているこ
公的部門へのパートタイム労働
に関する労使交渉の促進」、「
※「失業保険給付および関連
不要、なんとも恐るべき内容だ。
政策は取るべきでない」、説明:
限付き雇用に助成金を給付する 済の末期症状を読み取らなけれ
認める。失業保険制度を通じ期 危機=行き詰まった資本主義経
「解雇を制限する強制規定を 認める雇用保障規定を確立する」
経済的根拠により必要な解雇は
※「雇用保障法の改正」ー「 者の首を切ることを通して、自
が企業側の思惑で左右されるの
た、大枠のみの中で賃金の決定
有給休暇の額は削減される。ま
会保障の労働者の負担金は増え、 れば最低賃金は保障されず、社 を企業に残す」、これが罷り通 に応じて弾力的に対応する自由
みのみの合意とし、市場の傾向 団体交渉 (賃金交渉) は枠組
有給休暇の給与など)の削減」、
用者が支払う社会保障負担金や
止」、「賃金外労働コスト(雇
どという代物ではないのだ。
ゆえに、単純な「不況期」な
ばならない。
しているのだ。
縮する」等々、
らの体制を維持することを提言
失業問題の解決を、さらに労働
根底にあり、OECD報告は、 つまり世界経済の危機がその
D報告があると見なければなら 政策の全ての基礎にこのOEC ている、「大失業」を前にした
まさに現在、日経連が行なっ
給付期間が長い国では期間を短
給資格を厳しく制限する」、「 の給付額を法律で低く抑え、受
給付制度の改革」ー「失業給付
日刊 用動勞千葉 VOIDAn
〒260 千葉市中央区要町2番8号(動力車会館): 電話{(鉄電) (公) 千葉 2935 · 2936番 043 (222) 7207番 95.3.9 No. 4155
9春を 未曾有の「大失業時代 有 . : .. 車るユー賃下げ攻撃の本質 . : : IT H . 11 I :
價
円続騰、東京で一時92円台
90「元 (円ン、ル) T 100
円ドル相場
11/2 96.40円
人失業者)
(東京市場の日本銀行最終公表相場)
っているのだ。
3 3/6
92.70円+
1. 10
(午前瞬間値) L1/4 113.27円
は決定的なものがある。 悲鳴をあげる日本経済!
·
戦後最高の円高に突入!
: 1993年7月
94年
: :
95年
バブル不況」があり、これの末
背景には、バブル崩壊後の「
今次、日本経済を巡る「不況」
よって生き延びる」と露骨に言
とを、労働者の首を切ることに が、 「食っていけなくなったこ 要するに、日本経済それ自身
現在、約失業率三%、二〇〇万
万人失業」 を表明している。”( 過剰」であるとし、「二〇〇〇
〇〇万人のうち二〇〇〇万人が
と、「日本の現在の就業者六〇 しなければならない」と、公然 経済をアメリカ並みの生産性に 日経連会長·永野は、「日本
み出している。
傾斜するものとして、大きく踏
時代と賃下げ攻撃の現実化へと ア·ゼロ」方針の貫徹ー大失業
題研究会報告にある通り、「べ
九五春闘は、日経連の労働問
2
況型倒産」の続出という首切り。 いう名の首切り、さらには「不 による首切り、事業の再構築と 洞化」という企業丸ごとの進出が よって労働者は、「産業の空
–
代」の到来だ。
まさに「二〇〇〇万人失業時 現出する 「二〇〇〇万人」 失業
国
名
日ドアイフォ シ台中 メギラ
イ DM 23.82 $ 11.74 4,305
本 シ カ ス ス 国 儿.湾国
ミリ ス
ガ
だ。
さらに拍車がかかることも必定 能となっている。この動きにも 破壊」という名の廉価販売が可 ·進出によって、今日の「価格
かつ、膨大なアジア市場の確保
を、日本経済は、安い労働賃金 価格差」という問題解決の方途
によって発生している、「内外
る円高状況の打開に向け、それ そして経済基盤の根底を圧す 価格破壊による質下げ論の横行
占めていながら) 現在の海外生産は全体の七割を ている。(主要電子機器産業の
ラ)、双方に拍車がかかるとし
外移転·事業の再構築(リスト らなる生産拠点のアジアへの海 越えた」と悲鳴をあげ、今後さ
の進行に、「企業努力の限界を
日本経済は、この急激な円高
機の様相を深めている。
の目途としているのだ。 同時に、大幅な賃下げ攻撃をそ
万人」という大量の首切りと、
ゆえに日経連は、「二〇〇〇 いる現在、この格差はさらに増
·加しているものと言える。
いる。
円高の水準がさらに上がって
へと直結するものとなる。
:
の数値によれば三六%の賃下げ ドル·ベースでみろ」とは、こ メリカ並みの生産性、「賃金を
四となる。日経連が意図するア ト、一ドル=九八·四五円)六 コ内の九四年一〇月の為替レー
アメリカを対象にすると(カッ 差は、日本を一〇〇とした場合、 とく、時間当たりの賃金額の格
図表「賃金の国際比較」のご
し、さらなる賃下げを目論んで
際的な眼鏡で評価すべきだ」と 期的にもドル·ベースでみた国
の尺度だけでなく、今後、中長
価については、円という国内の また、日経連は、「賃金、物 賃金をドル·ベースで評価しろ
..
図表: 賃金の国際比較(製造業 1993年)
:
時間当たり賃金額
月当たり賃金額
-1
円換算
格 差·
·円換算
格 慧:
円 1,811 1,811 1,602
100(100) 88( 86) 72( 64). 57( 55)
円 · 296,482
296,482
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6.19
.. 1,033
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5 45.56 893
49( 48)
W 885,400 S$ 1685 8
123,071
42( 37)
:116,017
39( 38)
NT $ 24,119
:101,637
34( 30)
(ウラへ続く)
元( 231.11
4:462
2( 1)
月から三カ月連続となっている
債総額百億円以上も、昨年一二 の件数に達している。そして負 :一件と、この七年間で過去最高
更新するなど、世界的な通貨危 始め世界の主要市場で最高値を 安傾向は、ニューヨーク市場を♪
入した。戦後最高の円高·ドル で初めて一ドル=九二円台に突
の対ドル相場が世界の主要市場
日、東京外国為替市場では、円 円高不況」である。この三月六、
その決定的要因は、今日の「
危機的状況の根底にこれがある。 償還に喘いでいる。市場経済の 債券」として顕在化して、その
いる、銀行·証券業界の「不良 ー円高による「価格差」によっ
期的症状が、日本経済を支えて
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1
1
てげるのだ。
……
·ゼロ」攻撃へと打って出てき
と、大幅な賃下げ攻撃集 「ベア しているのだから、賃金も下げる
と言いきり、」「価格」が下がっ
の賃金は世界のトップレベル」 目賃金も低下している)「日本
も関わらず、二(四〇歳以上は名
て、実質賃金が下がっているに
. i-
に直撃され、一方、 「価格破壊」
れようとしている。
**
ものとして進行している。
県内二月の企業倒産件数は五
·大失業時代は、まさに目前の
用制」も目に見える形で破壊さ 「年功序列型賃金」や、「終身雇
「年棒制」の導入などと共に、
能力給の導入をするとしている。
定昇の半分を削減し、成績給·
また同時に、今春闘においては、 七〇〇〇人の合理化を発表した。 は、九八年までの三年間にのべ 上にのぼっている。日産自動車
·その具体的な動きも報道の組
新たな10万人合理化粉砕! 労働運動の新たな潮流めざし全国へはばたこう!
.
1.
.
4
:
表1. OECD諸国の失業の実態
北 米
カナダ
米国
日 本
EC
ベルギー
デンマーク
フランス
ドイツ
ギリシャー
アイルランド 4
イタリア
ルクセンブルグ 2.6
オランダ
ポルトガル
スペイン
英国
EFTA(欧州自由貿易連合)
オーストリア
フィンランド
アイスランド
ノルウェー
スウェーデン
8.1
スイス 3.7
オセアニア
10.6
ニュージーランド
9.5
トルコ
OECD全体
失業率(1993年)’
全失業者に占める 長期失業者の比率2 (1992年) (%)
全労働者
若年労働者
女性労働者
72
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図1. OECD地域の失業者数推移 (1950~95年)
(単位:100万人)
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だ。
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!: 全労働者に対し、 OECDは失業率を標準化した(豪州、ギリシャ、アイスランド、スイ ス、トルコは国別推計:デンマークとルクセンブルグはEC比較失業率)。 若年労働者 (25歳未満) と女性労働者はEC比較失業率と図別推計。
e:
2:1年以上継続して失業している全労動者を長期失業者とする。
3: 若年労働者と女性労働者の失業率は1992年の数値。
4:長期失業者率は1991年の数鏡。
:-
:
:
間見せている。
を構築しようー
なった。
していた失業者数が、七〇年代 して約一〇〇〇万人単位で推移
しい。一九七〇年代までは平均… 者数推移」グラフを参照して欲
図一の「OECD地域の失業
している。
〇〇万人が失業状態」であると·
「全世界の約三〇%、八億二〇
に四〇~五〇%増える」とし、き
業者。過剰雇用を加えるとさら
D二五カ国で三五〇〇万人の失に 「ILO報告」では、「〇EC
九四年の「OECD報告」、 増え続ける世界の失業者数
大失業時代」であり、一端を垣 世界の主要国は、軒並み赤字
その中における日本での、「
発しているものなのだ。 期的危機·構造的危機から端を ·世界の支配体制そのものの末
世界規模の、いや資本主義経済 逆にこの「大失業時代」とは、
問題として捉えてはならない。
という場合に、単に日本だけの われわれは、「大失業時代」
世界規模の大失業時代の到来!
えさなくてはならない。 年目の九五春闘を改めて捉えか 賃下げ」攻撃に対し、春闘四〇 :
的な危機がある。
開始された、「大失業時代」
大失業時代に抗する労働運動
攻撃ー一体のものとしてある「
「民営化」後最低の妥結水準と 定昇込み二·八〇%で妥結と、 九五春闘は、三日、 NTTが
産を上回ることに、今日の決定
のだ。バブル崩壊後の不況型倒
の除去」、「パートタイム労働 ることを妨げる労働法上の障害 ー「柔軟な労働時間を取り決め ※「労働時間の柔軟性の拡大」 「政策提言」を行なっている。 略目標」と称して、次のような いう実態に対して、「主要な戦
OECDは、世界の大失業と 恐るべきOECD報告の実態!
下に発しているのだ。 経済争闘戦も、こうした背景の 本」、膨大なアジア市場を巡る 経済摩擦における、「敵国=日
しているが)
字国として突出している。日米
経済であり、唯一日本だけが黒
こっているのだ。
題が、現実には世界中で巻き起 ぼる。とんでもない数の失業問 業率はなんと四三·二%にもの は二二·四%、若年労働者の失 なっている。スペインに至って 年時点でその倍を越えるものと のに比して、アメリカでは九三
日本が現在約三%程度である
九三年時点、現在はさらに増加
あるか明らかであろう。(一九 国の失業者の割合がいかに差が
業の実態」の項では、日本と各 表一の、「OECD諸国の失
と言っても過言ではない。 早爆発寸前の状況を呈している
の一途なのだ。体制の危機は最 ごとく、失業者数は増加·増大
る。グラフを見れば一目瞭然の
時代に突入したことを示してい 義経済の機構そのものが危機の
けこれはこの時点から、資本主
大の一途へと変わるのである。
のオイルショックを契機に、増
化」ー「法定最低賃金制度の廃
※「賃金の労働コストの弾力 を持たせるものとすることであ
働雇用とし、その労働時間も幅 とは 全ての労働者を不安定労
の拡大」、ここで言っているこ
公的部門へのパートタイム労働
に関する労使交渉の促進」、「
※「失業保険給付および関連
不要、なんとも恐るべき内容だ。
政策は取るべきでない」、説明:
限付き雇用に助成金を給付する 済の末期症状を読み取らなけれ
認める。失業保険制度を通じ期 危機=行き詰まった資本主義経
「解雇を制限する強制規定を 認める雇用保障規定を確立する」
経済的根拠により必要な解雇は
※「雇用保障法の改正」ー「 者の首を切ることを通して、自
が企業側の思惑で左右されるの
た、大枠のみの中で賃金の決定
有給休暇の額は削減される。ま
会保障の労働者の負担金は増え、 れば最低賃金は保障されず、社 を企業に残す」、これが罷り通 に応じて弾力的に対応する自由
みのみの合意とし、市場の傾向 団体交渉 (賃金交渉) は枠組
有給休暇の給与など)の削減」、
用者が支払う社会保障負担金や
止」、「賃金外労働コスト(雇
どという代物ではないのだ。
ゆえに、単純な「不況期」な
ばならない。
しているのだ。
縮する」等々、
らの体制を維持することを提言
失業問題の解決を、さらに労働
根底にあり、OECD報告は、 つまり世界経済の危機がその
D報告があると見なければなら 政策の全ての基礎にこのOEC ている、「大失業」を前にした
まさに現在、日経連が行なっ
給付期間が長い国では期間を短
給資格を厳しく制限する」、「 の給付額を法律で低く抑え、受
給付制度の改革」ー「失業給付
