31円!? 超低額の最低賃金弾劾！
生活できる賃金をよこせ！
東京新聞8月3日付
８月２日、今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を31円とし、９６１円（全国加重平均）とすることが決まった。これを受けて各都道府県が引き上げ額を決め、10月から運用される仕組みだ。
わずか31円の引き上げが過去最大の上げ幅と騒がれ、連合は「評価する」としている。とんでもない！ こんな額で生活ができるのか！
最賃に近い水準で働く労働者がこの10年ほどで倍増している。それもアルバイトなどの補助的な働き方ではなく自立した生活を営んでいる労働者たちだ。非正規職労働者が全体の４割近くになり、正社員でも低賃金の労働者が増えている。最賃額が生活に直結する世帯が増えているのだ。
今年に入ってウクライナ戦争などの影響もあり、激しい物価高が続いている。食糧品、光熱費、ガソリンなど、生活を直撃するものが次々と値上がっている。この物価高騰にこんな水準では、とうてい追いつかない。
異常に低い日本の賃金
最賃は近年引き上げが続いており、2年後には政府目標の１０００円に達するというが、それ自身が海外と比べても異様に低い。英国では4月から１５３０円、フランスも５月から１４６０円に引き上げている。アメリカでは２０１５年に始まった「最賃15㌦運動」などをはじめ労働運動の高揚のなかで、この７月からワシントンＤ．Ｃ．やロサンゼルスで16㌦（２１１０円）越え、サンフランシスコでは17㌦（２２４０円 ８／１のレート）など、引き上げが続いている。
先進国中最低となった日本の賃金水準を生み出した〝戦犯〟は連合だ。今こそ闘う労働運動をつくりだそう！
戦争･改憲を止める労働運動を！
―11･６労働者集会 第２回賛同人･団体会議―
７月30日、11月労働者集会第２回賛同人・団体会議（第３回実行委員会）が東京都内において開催された。
動労千葉中村副委員長の司会で最初に動労千葉関委員長があいさつ。「７・16―17国鉄集会は、廃線化攻撃と立ち向かい大成功をかちとることができた。25日にローカル線をめぐる国交省検討会のとりまとめが出され、ＪＲ東も28日に収支を公表するなか、国交省への14日申入れ抗議行動、22日の抗議デモと合わせ、この国鉄集会で迎え撃つ形となった。検討会の『提言』が、輸送密度を千人未満対象にすると後退する一方、ＪＲ東は、あえて２千人未満の線区を打ち出すなど強行だ。そもそも特急を切り、運行本数を減らし、乗り換えなしではいけないよう不便にして、乗客を減らしてきたのはＪＲ自身だ。地域の怒りと一体となって闘おう」と訴えた。
狙われる戦争―「国家改造」計画
11月集会に向けた全体の取り組みについて動労千葉田中顧問は、「安倍銃撃事件、ウクライナ、台湾海峡・中国をめぐる事態、大軍拡と改憲、激しい物価高騰、骨太方針など労働運動をとりまく情勢のすべてが激変している。
ＪＲ廃線化問題は、分割・民営化の失敗、新自由主義の崩壊の象徴だ。第２臨調になぞらえた「国家改造」計画として、さらに貨物輸送を軍事体制に組み込む攻撃が行われようとしている。同様の検討が社会生活の全分野で狙われている。労働運動が問われている。11月労働者集会を新たな一歩にしよう」と訴えた。
安倍国葬に怒り
討論では、安倍の国葬をめぐって街頭や職場で怒りの声が渦巻いている報告がいくつも上がった。自民党政権と統一協会との根深い関係が次々と明らかになり、署名やデモなど反対を表明する場を求めている。こうした怒りと合う宣伝戦を。
また、地域で廃線化反対運動がとりくまれているところでは、反戦行動や学校の統廃合問題、産廃問題等が重層的に闘われており、これらのネットワーク化の模索、大会で「戦争反対決議」を上げた労組、労組活動家の交流会や産別集会の企画案など、さまざまな取り組みが報告された。
各地、各職場、各運動体で具体的な運動をつくりだし、発展させよう。そうした集約の場として11月集会をかちとろう。
