４・１６出向無効裁判とともに 署名提出行動への結集を！

４・１６出向無効裁判とともに
署名提出行動への結集を！
　４月１６日のスケジュール
出向無効確認訴訟（１０：３０ 東京地裁５２７号法廷）
東京西部ユニオン鈴コン分会解雇撤回裁判（１３：１０ 同６３２号法廷）
解雇撤回・ＪＲ復帰署名提出行動（午後 最高裁前）※集合９：３０地裁前

国鉄分割・民営化は、 いま現在の問題だ

４月16日、外注化粉砕の動労総連合・出向命令無効確認訴訟とともに、最高裁に対する２度目の「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名提出行動を行う。
「国鉄分割民営化は不当労働行為意図のもとに強行された」・・ついにこの真実が白日の下にさらされた。民営化・外注化・非正規職化の理不尽極まる攻撃に対する労働者の怒りは沸点に達しており、また、ＪＲ北海道に見られるように、分割民営化こそが安全崩壊の真の原因であることが日々突き出されている。
国鉄分割・民営化は、いま現在の問題だ。すべての労働者の権利喪失の原点となった攻撃だ。だから、絶対にあいまいにしてはならないと闘い続けてきた。

闘い続けてきた大きな成果

そして、われわれの闘いは、ついに反動東京高裁をして、採用差別は不当労働行為であった、不採用基準は不当な目的、動機に基づいて作られたものだと認めさせるところまできた。
同じ難場裁判長が出した国労事件の判決では「不採用基準は具体的であり合理的」と判断していたものをひっくり返したのだ。
しかし、判決はそこから一転し、「ＪＲには採用の自由があるから、採用候補者名簿に記載されることが直ちに同社に採用されることを意味するものではない」と言って、解雇撤回を拒否した。その結果、判決は矛盾だらけだ。国鉄改革法はすでに破綻し、解雇撤回をもぎ取る大きなチャンスを手にしているのだ。27年間、絶対にあきらめることなく闘い続けてきた大きな成果だ。

新たな証拠も提出　　

裁判所には、旧国鉄幹部自身が、ＪＲ不採用の選考基準作成の過程を生々しく自白している新たな証拠も提出している。「ＪＲに法的責任なし」どころか、井出や葛西ら国鉄幹部とＪＲ設立委員長が相談し、共謀して決定していたことが明らかになったのだ。東京高裁・難場裁判長はそれを完全に無視して９・25判決を下ろした。しかし、真実は一点の曇りもなく明らかになったのだ。
最高裁を怒りの声で包囲し、何としても解雇撤回・ＪＲ復帰の勝利判決をかちとろう。 それができれば、解雇も不当労働行為もやりたい放題のこの社会のあり方そのものへの反撃の手がかりをつかむことができる。安倍政権がやろうとしている公共部門丸ごとの民営化や総非正規職化攻撃の息の根を止めることもできる。動労千葉は、解雇撤回の勝利を手にするまで闘い続ける。
４月16日の出向命令無効確認訴訟とともに、最高裁への署名提出行動に結集しよう！