衆議院強行採決弾劾

戦争と治安弾圧、労働運動弾圧を狙う 「特定秘密保護法案」を許すな！

公務員は「適性検査」！思想・信条、経済状況、家族や友人、交際相手も調査、監視対象に！

秘密保護法案絶対阻止！１万人が怒りの決起（11・21）

「秘密」範囲は無制限に拡大

この法案でいう「特定秘密」の対象になる情報は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報と抽象的で、いくらでも拡大できてしまう。さらに条文では36カ所で「その他」を乱発し、「特定秘密」の範囲を無制限に広げられてしまう。

労働運動弾圧

そして最大の当事者となる公務員労働者を「懲役10年」の脅し、「適性検査」と称して思想・信条、 飲酒の節度や借金の状況、家族や親しい友人、交際相手も調査、監視対象にもなるという。公務員の基本的人権を全て奪う、労働運動弾圧そのものだ。

現代の治安維持法

そして日米の軍隊の動き、海外出兵や核武装、さらに原発事故や放射線被曝の実態が「テロリズムの防止」の名のもとにすべて隠され、反原発、反戦・反基地闘争は弾圧されてしまう恐れがある。さらにＴＰＰの中身も全て秘密にされ、官僚・政治家、警察など国家機関の腐敗や汚職を調査・公表することも処罰される恐れがあるのだ。
まさに現代の治安維持法そのものだ。

改憲攻撃の先取り

そしてこの「特定秘密」法案と一体で、ＮＳＣ法で国家安全保障局を新設しようとしていのだ。盗聴や通信傍受、スパイ活動などの情報収集活動を日本の内外で行うためにだ。まさに改憲攻撃を先取りだ。
今、多くの労働組合、報道・出版の労組、弁護士会、大学、反原発・反ＴＰＰを闘う人びとなどが絶対反対の声を上げて立ち上がっている。腹の底から怒りを爆発させ安倍政権を打倒しよう。