官民連帯し、橋下市長と闘う
港合同 中村吉政委員長
労働組合を徹底的につぶすという橋下徹大阪市長に、港合同も全力を挙げて闘っています。この２年間、やりたい放題の不当労働行為が行われた。いったん見逃すととんでもない打撃があることをまざまざと見せつけられました。各区役所の組合事務所明け渡しなど、攻撃があった時にただちに反撃しておけば、これほど傷を負うことはなかったと思う。職場の労働者、支部は大打撃を受けています。
その中で、私どもは南大阪の仲間たちと大阪港の軍港化反対の闘いを始め、官民連帯、地域共闘を掲げて闘ってきました。
入れ墨アンケートに反対して懲戒処分を受けた労働者が６人います。この処分を許すと私たち民間組合にも影響を及ぼす。地域で組合をつくっても、「市長が不当労働行為をやってるじゃないか」「中小企業の親方がなんで頭下げなくてはいけないのか」となる。自治体の長が不当労働行為を公然とやることは、働く者にとって重大な権利侵害だと捉えて闘いを進めています。
交通局労働者と看護師さんの裁判（大阪地裁）が最終局面に入っています。処分取消を大阪地裁に申し立てたことを理由に、交通局労働者がドライバーから事務職に配置転換された。この配転取消を求めた裁判が７月２日にあった。そこで交通局の局長が証人に出て、「裁判をするような職員は心理状態が不安定だから配置転換した」と。働く者が裁判を起こす権利も認めない発言に裁判長までが怒って追及しました。
たった６人の反撃でしたが、大きなうねりが起こっていると実感します。今秋に６人の呼びかけで集会も予定しています。勝利をつかむのは間違いないと思います。官と民が、大阪港の軍港化反対の闘い、争議支部支援の闘いで連帯をつくって闘ってきた。この歴史の上に、橋下市長と断固闘っていることを胸を張って報告できます。
一方で、国鉄をめぐる最高裁での判決を前に、大阪でも10月に国鉄集会を行うことを決めました。この歴史の転換期に、いま一度大きな旗を出して全国にアピールしなければならない時だと思います。
チャンスの時。組織拡大に全力を
関西生地区コン支部 武谷新吾書記次長
アベノミクスが経済を潤すといってますが、大企業だけです。結局、下請け重層構造の中で大手ゼネコンが20％抜いて次の中堅が20％抜き、生コン資材は一番末端です。原発労働者とまさに同じようなことになっています。
非正規も多くなっています。単に運転だけでなく、生コンの比率を損なわないような知識をもったドライバーがいた。それが非正規だと忙しい時だけ呼ぶ。それも低賃金です。事故は多いし現場間違える。結局損害を与えてしまう。長年かけて生コン産業の地位を上げようとしてきたことが一挙に崩れるようになった。国鉄の解体・民営化攻撃と建設業界はまったく一緒です。
その中で、やっぱり限界が来ています。公共工事に職人が集まらない。とりあえず集めた人はまともに仮枠もつくれない。中小企業は限界に来ている。そこで働く非正規のドライバー、職人さんが、どんどん我々の組織に加盟しようかとなっています。
非正規職、とくに生コンの日雇い労働者を対象にして、「正社員にしろ。きちんと飯が食える賃金を払え。安全衛生の教育をやって、教育費を払え」という要求を掲げて組織拡大をしてきました。重要だと思ったのは、組合に入ってすぐ公然化せず、最低半年から１年間、組合の学習会をすることです。日々雇用の運転手を半年以上の学習の後に組合結成し、裁判もやらず過去数年分の未払い賃金を払わせました。今後は生コン産業の運動に関西地区生コン支部と一緒に協力していくと書面もまいて、今まであっち向いていた中小企業の親父をこっちに向かせたという成果もありました。
組織拡大するためには組合の幹部がどうなんだというのが一番大事じゃないかと議論しています。「幹部に求める14の指針」という武委員長はじめ先輩方が議論してつくった指針を実践して、闘っております。大手ゼネコンやセメントメーカーとも闘いと内部の団結強化は並行します。
今年の11月集会はチャンスの時だと思います。去年の集会から今年の集会までにどんな闘いをしてどういう成果があったか。闘う労働組合を結集するため、きちっと総括して、組織拡大に全力で闘いましょう。
組織拡大で職場支配権とり戻す
国鉄闘争全国運動呼びかけ人 花輪不二男さん
私は全国運動の呼びかけ人であると同時に、鈴コン闘争支援・連帯共闘会議の呼びかけ人の代表にもなっております。鈴コンも勝利したということで、勝利報告集会を開いて総括してまいりました。
ところが、裁判で勝ったけれども職場に戻さないという話になった。会社がわれわれと和解交渉をしたいと。和解交渉といっても期待していなかったんですが、会社が和解の話をするなら受けて立つという態度をとった訳です。しかし、都労委での和解の調停の最中に高裁に控訴した。もともと和解する気がないんですよ。和解の条件は一人３００万円だと。それを予告手当てみたいにして、戻ってきたら１カ月でやめてくれと。ふざけんじゃない。
鈴コン闘争の第二ステージは組織の拡大で、職場支配権を取り戻すことです。もうひとつは共闘会議の輪をさらに大きくして安倍内閣に退陣を迫ろうじゃないかということです。
安倍が何をやっているのか。成果主義賃金も決めようと言っている。大体あいつは連合のメーデーで何を言ったか。「私が賃上げをしてやった」？ 労働組合のナショナルセンターが機能していないから、「私がしてやった」なんて安倍に平気で言わせて、メーデーのお客さんに呼んでいる。情けないことです。
彼がやっていることは、不当労働行為です。そういう彼の姿勢を突いて、態度と行動で示さなきゃならないと思います。
歴史の転換点における11月集会
動労千葉 田中康宏委員長
今年の11月集会は一皮むけると全員が決意しよう。世界の労働者と団結し戦争と民営化に反対する、全国の職場に闘う労組を作る大集会にしたい。
今年は歴史の転換点における11月集会。集団的自衛権行使の閣議決定という憲法を打ち砕く暴挙。多くの人が危機感を持ち、怒り、どうしたらいいのかと思っている。
日本の労働運動は「戦争させない」が原点だった。それが職場で力を失い、口先だけになった。だけど、国鉄分割・民営化から30年かかった。１０４７名解雇撤回闘争の下に多くの労働者が結集して闘いの旗を守ってきた。これからが本当の勝負だ。
国鉄闘争も正念場を迎えている。日本の労働者の権利喪失の原点になった国鉄分割・民営化攻撃に決着をつけられるかという状況だ。最高裁がどれほど反動であろうと、「絶対に勝ってやる」と決意したい。
分割・民営化の破綻を示しているのが、ＪＲ北海道とＪＲ貨物の現実。深刻な問題は、今後５～６年でＪＲ社員の３分の１が退職する。すべて外注化され、安全が崩壊する。40年働いた人が使い捨てられ、後は当局の好きにできる。これにＪＲ連合もＪＲ総連も国労も震え上がっている。動労千葉は真正面から立ち向かうと職場討議を始めた。組織拡大の最大の闘争にしよう。
外注化は社会の支配構造。この２年間ぐらい悪戦苦闘して、下請けの仲間が２人加入した。これを押し広げ、民営化と外注化を粉砕するまで闘う決意です。
16年前、なぜ11月集会を始めたか。労働組合の現状が労働者にひどい現実をもたらしている。許していいはずがない。だから、闘う労働組合の全国ネットワークをつくろうと始めた。この原点にたち返ろう。
新しい仲間を集めてほしい。最高裁署名は10万筆達成が見えてきている。何より多くの若者に集まってもらいたい。１万人の大結集めざし、２ヶ月間を全力で闘おう。
