鉄道民営化阻止闘争を日韓で闘おう
11月４日、ＤＣ会館において民主労総ソウル地域本部の派遣団と動労千葉、各地から集まった日本の労働者を結集して13年日韓労働者理念交流会を開催した。 今回の理念交流会の主題は民営化・労組破壊とのたたかい、新自由主義に立ち向かう労働運動の展望と題して民主労総のチョン・ヨンゴン前ＫＴＸ汎国民対策委執行委員長・国民年金を正す国民行動執行委員長が「鉄道民営化阻止闘争の意義と経過」と題しておこない、日本からは田中委員長が「国鉄分割・民営化と動労千葉の闘い」と題して講演をおこなった。
鉄道民営化阻止闘争の意義と経過
チョン・ヨンゴンさん
国土交通部は、６月末に「鉄道産業発展戦略」を発表して水西(スソ)発ＫＴＸの民営化を一気に進めている。
国土交通部が明らかにした計画の核心は「鉄道運営の分割と民営化拡大」であり、その結果は国家基幹交通網であり、韓国鉄道産業の崩壊となるものである。
スソ発ＫＴＸの場合「現行制度で可能であり」としてまず推進するという立場であるが、「重複投資、血税乱費」であるばかりではなく主要幹線における分割民営化の始まりである。
特に鉄道公社が鉄道の運営を担当するように明示された現行「鉄道産業発展基本法」に対する改訂がなしでＫＴＸ出資会社を設立して運営することにするという行政行為は違法である。 また、社会的葛藤と論難の中で国会の同意を経て批准した韓米ＦＴＡ協定の「２００５年６月30日以前の建設路線について鉄道公社の独占運営権を保証する」という鉄道産業留保条項さえ無力化させる結果を生むかも知れない。
結局国土部の「鉄道産業発展法案」は地方赤字路線を廃止か民間資本解放をとおした分割民営化の開始である。
スソ発ＫＴＸ開通で慢性的な線路容量不足を克服して高速線と一般線、旅客と貨物、幹線と支線の円滑な連携など完結的ネットワーク構成で韓国鉄道の新しい跳躍が可能な開始点で誤った政策によって国民の負担ばかりを加重させるものだ。
国土部の政策は鉄道のネットワークを崩壊させる方向に進んでいる。その結果は、特に韓国鉄道において地域路線の縮小と廃止、料金引き上げとして現れ、地域近郊発展を度外視することはもちろん地方自治体と地域民の実質的な負担加重として現れるであろう。
現在国土交通部は、スソ発ＫＴＸ運営に関して鉄道公社と出資基金などの投資を受ける別途の出資会社を設立すると明らかにしているが、鉄道公社の一部投資だけで先ず会社を設立し推進しようとしている。
これに対して鉄道民営化政策を中断し、政府与党の公約のとおり鉄道産業の長期的な発展を樹立するために国会、市民社会団体、間連当事者が参加する社会的協議機構の構成を要求している。
チョン・ヨンゴン委員長の報告の後、動労千葉の田中委員長が「国鉄分割・民営化と動労千葉の闘い」と題して報告をおこなった。
田中委員長は、国鉄分割・民営化とは何だったのか、それは戦後最大の労働運動解体攻撃としてあり、動労千葉はどういう決断をして闘いに起ち上がったのか、そしてＪＲ体制下での闘い、１０４７名の解雇撤回の闘いについて報告をおこなった。
その後、討論がおこなわれ、理念交流会を終了した。日韓両国での鉄道民営化に反対し、韓国民主労総とともに闘おう。
