「減税」打ち出しても支持率下落
10月20日からの臨時国会で岸田内閣は「経済対策」の柱として総額３兆円台半ばの所得税減税、非課税世帯への給付を打ち出した。しかし、岸田内閣の支持率はさらに下落し28％と過去最低を更新、不支持率も約57％と過去最高を更新した（共同通信）。朝日新聞も支持率29％で過去最低、時事通信ではさらに低く26・３％だ。
軍拡のための大増税を打ち出せば支持率が落ち（当然だ！）、減税を打ち出しても支持率がさらに下落する。
岸田は口を開けば「春闘で賃上げの流れをつくった」などと言っているが、実質賃金は実に17カ月連続の低下だ。凄まじい物価高騰に、微々たる賃上げではまったく追いつかない。そこに、１カ月にたった数千円、「一回かぎり」の所得税減税?!
その後には、軍事費２倍化のための大増税が襲い掛かってくることがハッキリしている。
岸田政権ー末期的な状況
しかも、他に経済対策に盛り込まれたのは「国内投資拡大」や「賃上げに取り組む企業」への法人税減税や補助金の支出など、財界への税金バラまきそのものだ。岸田が口を開くたびに労働者人民の怒りはかき立てられている。岸田政権は、どうすることもできない末期的な状況をあらわにしている。
とてつもない体制的危機ー行きつく先は戦争
「選挙目当てだ」「給付が遅い」などと野党やマスコミでは言っているが、そういう表面的な話ではない。岸田政権が直面しているのは体制の危機そのものだ。
日本経済の大没落と日米の金利差で円安は加速しているが、国と地方の大借金を抱えているからアメリカ追随で金利をあげる余地はない。他方で、ウクライナ・ロシア、パレスチナ・中東で激しい戦争が火を噴き、原油価格や食料品は、さらに高騰しようとしている。世界経済は分裂とブロック化（囲い込み）の様相を強め、「力による世界再分割」＝３度目の世界戦争すら迫っている。
こうした、どうすることもできない危機の中で、もはや政策選択の余地なく大増税と大軍拡、実際の戦争へと突き進もうとしているのが岸田政権だ。
30年も賃金を下げ続け延命してきた大企業
成長の余地を失った資本主義経済のもとで新自由主義の嵐が吹き荒れ、雇用や賃金、年金、医療や社会保障、教育、社会インフラや地域社会そのものまで、すべてがズタズタにされてきた。その、一番の根本問題は、この30年にもわたって実質賃金を下げ続けてきたことにある。そのことを条件にして、巨大企業が延命してきたのだ。
そして、これ許し、すべてにお墨付きを与えてきたのが、政府や財界とベタベタと一体化する連合だ。労働者の現在の生活も未来も、もう限界を超えようとしている。
今こそ階級的労働運動の出番！
11・19集会から24春闘へ
アメリカとイスラエルによるパレスチナ人民の大虐殺に、全世界で反戦闘争の嵐が巻き起こっている。世界中で「戦争反対」「賃金あげろ」「生きさせろ」のストライキが巻き起こっている。日本においても、そごう・西武ストライキとその熱い支持の広がりは、新たな労働運動の高揚期が到来していることを示している。
こうした中で開かれる今年の11月集会は、特別に重要な位置と意義をもっている。新自由主義に立ち向かい、それを打ち破って前進してきた主催３労組の闘いが、いよいよ輝きを放つ情勢がやってきている。
職場の全ての仲間に声をかけ、組織し、11・19日比谷に大結集しよう。戦争反対、岸田打倒の大デモを！
