11月7日 (午前)民主労総ソウル地域本部訪問
(午後)全国労働者大会参加
11月8日 西大門刑務所歴史館を見学 /11月9日 帰国
11月6~9日、関委員長をはじめ6人の組合員が訪韓し民主労総全国労働者大会に参加した。集会前後には全国鉄道労組ソウル地本、民主労総ソウル地域本部を訪問。11・1労働者集会(浅草公会堂)に参加してくれたソウル地域本部の仲間、さらに旧知の鉄道労組の仲間たちと再開を喜びあいながら懇談会・交流会を行った。
南大門に3万人!
7日、ソウル中心部の南大門近くの大通りを封鎖する形で設置された集会場は民主労総各単組の組合旗が林立し、全国から集まった3万人の組合員で埋め尽くされた。何度参加しても圧巻の光景だ。動労千葉組合員は、ソウル地域本部の仲間とともに集会場前方に陣取って集会に参加し、ともにデモを貫徹した。
〈労働改悪策動に怒り〉
前大統領ユンソンニョルの「非常戒厳令」発動(24年12月)を人民の力で粉砕し、打倒する中から登場したイジェミョン政権だが、米韓日の軍事的一体化を強め、他方で労働者階級に対する攻撃を激化させている。労働者大会でテーマとなったのは「超広域特区(メガ特区)」設置と労働規制緩和だ。世界で激化する戦争、軍拡競争と直結するAI・半導体需要で、韓国ではサムスン電子をはじめ財閥系企業が過去最大の利益を上げている。この中でイジェミョン政権は「先端産業育成」を掲げて特区を設置し、その中で労働者保護のための規制を破壊していこうとしている。労働時間の上限(週52時間)を緩和したり、契約社員の雇用期間の上限を現行の最大2年(2年超で無期転換)からさらに2年延長するなどだ。また、運転・配達代行などのギグワーカー(特殊雇用労働者)も、いまだ「個人事業主」と扱われ労働者としての基本権が認められていない。課題は、日本のわれわれと重なり合う。
〈戦争危機が深まる中で〉
集会ではまた、米トランプ政権の圧力を受けて、中東・ホルムズ海峡への韓国軍派兵要求に応じようとしているイジェミョン政権に、「名分のない戦争のために青年たちの命を犠牲にするな」と弾劾の声があがった。
ウクライナ戦争の開始以降、韓国は武器輸出を急増させ、一気に世界武器輸出市場シェアで世界4位に浮上したと報じられている。 米トランプ政権は、韓国を兵站(へいたん)・生産拠点と位置づけており、米韓の連携強化が進められ、韓国独自の原子力潜水艦建造計画も進められている。
中国をターゲットとする米日韓の戦争体制強化、軍事演習の激化が進む中、動労千葉と民主労総が20数年にわたって築き上げてきた国際連帯は、いよいよ重要になってきている。
4日間にわたり、ソウル地域本部の仲間には言葉に尽くせぬほど暖かい歓迎をしていただいた。
民主労総の仲間と固く連帯し、日本において階級的労働運動の再生をかちとり、戦争を止め社会を変える闘いをさらに大きく発展させていこう。



