1047名闘争団､争議団､原告団 ２・16総決起集会に結集を

動労千葉原告団（高石代表）／国労第一次・第二次原告団（酒井・川端団長）／全動労原告団（池田団長）／国労闘争団全国連絡会議（神宮議長）が共同で呼びかけ

１０４７名闘争団、争議団、原告団 ２・１６総決起集会に結集を！

全被解雇者が呼びかけ！

　１０４７名闘争勝利に向けて、画期的な集会が実現することになった。
　２月16日、採用差別で解雇され、今も闘い続けている１０４７名が、労組や立場の壁をこえて団結し、闘いを呼びかける。われわれはこの間、１０４７名が団結しようと訴え続けてきたが、国鉄分割・民営化から19年、ついに被解雇者全体がひとつになって闘う体制がつくられようとしている。
　集会名称は「ＪＲ採用差別事件の勝利解決をめざす１０４７名闘争団、争議団、原告団 ２・16総決起集会」。
次の５団体が呼びかけている。
▼動労千葉争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団
　　　代　表　　高　石　正　博
▼国労闘争団鉄建公団原告団
　　　団　長　　酒　井　直　昭
▼国労闘争団鉄道運輸機構訴訟原告団
　　　団　長　　川　端　一　男
▼全動労争議団・鉄道運輸機構訴訟原告団　
　　　団　長　　池　田　孝　治
▼国労闘争団全国連絡会議(国労36闘争団)
　　　議　長　　神　宮　義　秋

ついに実現した１０４７名の団結

　２月16日は、１９８７年、あの屈辱的なＪＲ不採用通知が行なわれた日である。７０００名もの労働者がＪＲへの採用を拒否され、国鉄清算事業団に送りこまれ、３年後の90年には、１０４７名が、その清算事業団からも再び解雇された。
　以降われわれは全国からの多くの支援の声に支えられながら、解雇撤回をめざして全力を尽くして闘い続けてきた。しかし、残念ながら、それぞれの組織事情などを背景として、１０４７名全員がひとつになって団結する闘争体制がこれまでとれないできた。
　しかしそれでも、この間「１０４７名の団結」に向けた気運は徐々に高まり、昨年７月15日には、多くの呼びかけ人の方々のご尽力により、日比谷野音に三争議団・闘争団を中心として５８００名の仲間たちが結集する画期的な集会が成功した。
　こうした闘いの積み重ねの上に、ついに不当解雇された当該全員が一致して呼びかけるこの集会が実現したのである。その意味で２・16集会は歴史的な集会だ。

改憲と民営化に抗する闘いの砦

　団結への気運を一挙に高めたのは９・15判決であった。９・15判決は、採用者名簿作成にあたって差別があったことを認めながら解雇を正当とし、わずかばかりの金で闘いを収拾させることを狙った反動判決であった。だが、それは逆に１０４７名を団結させたのである。今こそおもいきって反撃にでるときだ。
　国民投票法案や教基法改悪法案の通常国会上程策動など、改憲に向けた攻撃が本格的に始まっている。改憲のために日教組や自治労の団結を破壊し、改憲勢力に転落させようとする攻撃が激化している。郵政や自治体・公務員労働者に対する大民営化?労組破壊攻撃が吹き荒れてている。尼崎事故や羽越線事故など、民営化の矛盾が誰の目にも明らかになっている。こうした状況のなかで、１０４７名闘争のもつ位置はこれまでになく大きくなっている。１０４７名闘争は、闘う労働運動の復権に向けたわれわれの砦でもある。
　ＪＲでは、会社とＪＲ総連の結託体制がついに崩れ去ろうとしている。中曽根の手先となり、20万人の首切りと組合潰しの手先になったＪＲ総連もついに使い捨てられ、最後の時を迎えようとしている。闘いの条件は整った。今こそ反撃に立ち上がろう。