臨調 · 行革粉砕!
職場生産点からの
60·3ダイ收
断固た実力決起で分割·民営化をかけずず!
一
.
L
I
7
1
L
T
M
一
■
1
三里塚 ジェット闘争勝利し
–
るよう求めている。
15兆6千億円の債務について政府の責任で処理す
(3兆円は用地の処分で償還)とし、差し引き
で、このうち国鉄の負担できる額を9兆6千億円
については、61年度末で約25兆円と見込んだうえ
国鉄経営危機の最大の原因である「長期債務」
労働者人民に犠牲をおしつける「方策」
反労働性に貫かれたものである。
膨大な累積債務のツケを労働者人民におしつける
ど、うまみを財界に売りわたし、地交線を廃止し、
まり新幹線をはじめとする主要幹線や国鉄用地な
それ自身何ら説得力のない「方策」は、とどのつ
ある。国鉄「再建」を「民営化」に求めながら、
因があるかのようにいいなす断じて許せぬもので
おいかくし、公企体の制約や職場規律の乱れに原
果として生まれた20兆円の長期債務にある点をお
の利権政治と企業優先による過剰な設備投資の結
この「方策」は、国鉄の経営危機が歴代自民党
含めて経営形態の見直しを行う、としている。
る(スト権は認めない)、465年度までに分割も
5特殊会社となっても労働基本権は現行通りとす
鉄から分離、個別に国鉄出資の株式会社とする、
その他の地交線90線区中70線区も4年度までに国
る一方、1年度までに35の特定地交線を廃止し、
に移行する。2幹線系線区は特殊会社に運営させ
権化を前提に全国一社体制の民営·特殊会社方式
「経営形態」について、162年4月を目途に分
について明らかにする。
交通線、要員合理化についての内容とその反動性
建」案を提出したが、経営形態、長期債務、地方
に「経営改革のための基本方策」なる独自の「再
仁杉国鉄総裁は1月10日、国鉄再建監理委員会
「62年度から民営化」
首切りー債務タナ上げで
地交線全面切り捨て1十九万人
はないか。
なければならない。「60·3」で底力を示そうで
「方策」を弾劾し、国鉄労働者の総決起で粉砕し
者をムシケラのようにふみ殺そうとする当局の
動労「本部」革マルの全面協力を頼りに、労働
める」という無責任なものである。
り実施するという一方で、政府に「支援体制を求
進や販売活動の強化をはじめ、さらに具体案を作
六七〇〇〇人に達すると予測し、「三本柱」の推
あわせて「余剰人員」については、5年度で、
首切り攻撃そのものである。
7割=八三五〇〇人を削減し、国鉄から追い出す
すなわち、62年の「民営化」までにこのうちの
し、一八八〇〇〇人体制にするとしている。
「方策」は65年度までに一二四五〇〇人を削減
を許すな
6年までに一二四五〇〇人首切り」
認めることはできない。
れなければ切り捨てにつながるものとして決して
化、運賃値上げ、運転保安無視、はては採算がと
株式会社に移行するとしているが、必然的に合理
千葉局では木原線の廃止、久留里線、鹿島線を
式会社とする、としている。
から切り離し、4年度末までに国鉄全額出資の株
度四千人以上の20線を当面直営とし、70線を国鉄
残りの90線は幹線と幹線を結ぶ連絡線で輸送密
の13線に新たに12線を加え61年度末までに廃止。
さらに「地方交通線」について、現在廃止対象
る以外のなにものでもないことは明らかである。
ものであり、結局は労働者人民に犠牲をおしつけ
要求し、反動マスコミからもヤュされる無責任な
あるかのように述べたうえで、政府に肩代わりを
る点に触れることなく、公社制度の制約が原因で
果として発生し、今日の国鉄危機をもたらしてい
党が借金による大型設備投資を積み重ねてきた結
「方策」は、「長期債務」が大企業本位の自民
全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ !=
塚二期阻止の闘いと結合させた実力闘争の爆発で必ずや粉砕する決意を明らかにするものである。
千葉は、当面する「60 ·3ダイ改」こそ「分割·民営化」の突破口の攻撃としてとらえ、三里
くし、労働者人民に一切の犠牲をおしつける「再建」案等断じて認めることはできない。動労
化、要員削減、地方線切り捨て等の攻撃を強行する決意を示した。自らの経営責任をおおいか
政府·自民党、財界、臨調、再建監理委の「分割·民営化」方針を受け入れ、すさまじい合理
国鉄当局は1月10日、国鉄再建監理委員会に対して「経営改革のための基本方策」を提出し、
社発表の
も国鉄本『2年民営化を弾劾する
No.
幼動芳千葉
85. 1, 11
1
1
8
1836
(鉄電)二九三五~六·(公衆)〇四七二(2)七二〇七
千葉市要町二–八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
職場生産点からの
60·3ダイ收
断固た実力決起で分割·民営化をかけずず!
一
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三里塚 ジェット闘争勝利し
–
るよう求めている。
15兆6千億円の債務について政府の責任で処理す
(3兆円は用地の処分で償還)とし、差し引き
で、このうち国鉄の負担できる額を9兆6千億円
については、61年度末で約25兆円と見込んだうえ
国鉄経営危機の最大の原因である「長期債務」
労働者人民に犠牲をおしつける「方策」
反労働性に貫かれたものである。
膨大な累積債務のツケを労働者人民におしつける
ど、うまみを財界に売りわたし、地交線を廃止し、
まり新幹線をはじめとする主要幹線や国鉄用地な
それ自身何ら説得力のない「方策」は、とどのつ
ある。国鉄「再建」を「民営化」に求めながら、
因があるかのようにいいなす断じて許せぬもので
おいかくし、公企体の制約や職場規律の乱れに原
果として生まれた20兆円の長期債務にある点をお
の利権政治と企業優先による過剰な設備投資の結
この「方策」は、国鉄の経営危機が歴代自民党
含めて経営形態の見直しを行う、としている。
る(スト権は認めない)、465年度までに分割も
5特殊会社となっても労働基本権は現行通りとす
鉄から分離、個別に国鉄出資の株式会社とする、
その他の地交線90線区中70線区も4年度までに国
る一方、1年度までに35の特定地交線を廃止し、
に移行する。2幹線系線区は特殊会社に運営させ
権化を前提に全国一社体制の民営·特殊会社方式
「経営形態」について、162年4月を目途に分
について明らかにする。
交通線、要員合理化についての内容とその反動性
建」案を提出したが、経営形態、長期債務、地方
に「経営改革のための基本方策」なる独自の「再
仁杉国鉄総裁は1月10日、国鉄再建監理委員会
「62年度から民営化」
首切りー債務タナ上げで
地交線全面切り捨て1十九万人
はないか。
なければならない。「60·3」で底力を示そうで
「方策」を弾劾し、国鉄労働者の総決起で粉砕し
者をムシケラのようにふみ殺そうとする当局の
動労「本部」革マルの全面協力を頼りに、労働
める」という無責任なものである。
り実施するという一方で、政府に「支援体制を求
進や販売活動の強化をはじめ、さらに具体案を作
六七〇〇〇人に達すると予測し、「三本柱」の推
あわせて「余剰人員」については、5年度で、
首切り攻撃そのものである。
7割=八三五〇〇人を削減し、国鉄から追い出す
すなわち、62年の「民営化」までにこのうちの
し、一八八〇〇〇人体制にするとしている。
「方策」は65年度までに一二四五〇〇人を削減
を許すな
6年までに一二四五〇〇人首切り」
認めることはできない。
れなければ切り捨てにつながるものとして決して
化、運賃値上げ、運転保安無視、はては採算がと
株式会社に移行するとしているが、必然的に合理
千葉局では木原線の廃止、久留里線、鹿島線を
式会社とする、としている。
から切り離し、4年度末までに国鉄全額出資の株
度四千人以上の20線を当面直営とし、70線を国鉄
残りの90線は幹線と幹線を結ぶ連絡線で輸送密
の13線に新たに12線を加え61年度末までに廃止。
さらに「地方交通線」について、現在廃止対象
る以外のなにものでもないことは明らかである。
ものであり、結局は労働者人民に犠牲をおしつけ
要求し、反動マスコミからもヤュされる無責任な
あるかのように述べたうえで、政府に肩代わりを
る点に触れることなく、公社制度の制約が原因で
果として発生し、今日の国鉄危機をもたらしてい
党が借金による大型設備投資を積み重ねてきた結
「方策」は、「長期債務」が大企業本位の自民
全組合員·家族の強固な団結で組織破壊攻撃を粉砕せよ !=
塚二期阻止の闘いと結合させた実力闘争の爆発で必ずや粉砕する決意を明らかにするものである。
千葉は、当面する「60 ·3ダイ改」こそ「分割·民営化」の突破口の攻撃としてとらえ、三里
くし、労働者人民に一切の犠牲をおしつける「再建」案等断じて認めることはできない。動労
化、要員削減、地方線切り捨て等の攻撃を強行する決意を示した。自らの経営責任をおおいか
政府·自民党、財界、臨調、再建監理委の「分割·民営化」方針を受け入れ、すさまじい合理
国鉄当局は1月10日、国鉄再建監理委員会に対して「経営改革のための基本方策」を提出し、
社発表の
も国鉄本『2年民営化を弾劾する
No.
幼動芳千葉
85. 1, 11
1
1
8
1836
(鉄電)二九三五~六·(公衆)〇四七二(2)七二〇七
千葉市要町二–八(動力車会館)
国鉄千葉動力車労働組合
