１０４７名の解雇撤回！鉄建公団訴訟勝利へ！
全ての裁判・労働委員会闘争の勝利！
05年弁護団総会を開催(１／11)
 １月11日、14時から、パークサイドホテルにおいて、「05年動労千葉弁護団総会」が開催され、昨年の裁判・労働委員会闘争の取り組みの総括を行うとともに、１０４７名闘争勝利に向けた新たな闘いとして昨年12月24日に東京地裁に提訴した「鉄建公団訴訟」をはじめとした全ての裁判・労働委員会闘争の勝利に向けて動労千葉と弁護団が一体となって取り組みを強化することを確認した。
世界の労働者の団結で勝利を
―葉山弁護団長挨拶
総会の冒頭葉山弁護団長から「有事関連法が昨年成立するという極めて重大な状況となった。この中で11・７集会は、世界の労働者が連帯すれば勝利できることを示した。１０４７名闘争では、動労千葉が鉄建公団訴訟を提起するなど新たな闘いが始まった。動労千葉とともに闘う弁護団の更なる奮闘をお願いします」とのいあいさつが行われた。
長田書記長からは「田中・中村体制が強制配転粉砕に向けた穴を開けてきた。書記長に就任し、動労千葉が勝利するために頑張る」との力強い決意が語られた。
続いて田中委員長から、ＪＲ体制に風穴を開けた昨年の闘いをさらに発展させるとともに、05年の闘いとして①組織拡大に向けて組織を挙げて取り組む、②05春闘にストライキを配置して闘う、③１０４７名闘争勝利に全力をあげる、④昨年の11・７集会の成果をさらに発展させることを中心的な課題として取り組むことを明らかにした。
その上で、05春闘の課題として、①反合運転保安闘争の再構築、②賃金制度改悪阻止、③シニア制度－外注化阻止、④強制配転粉砕を取り組むこと、そして「日の丸・君が代」闘争、「３・20」イラク開戦２周年のの闘いと連携しながら、闘う労働運動の発展に全力をあげることを中心として全力で闘いぬくことが提起された。
続いて、各裁判・労働委員会闘争の報告が担当弁護士より行われ、討議が行われた。
とくに、鉄建公団訴訟については、昨年12月24日に動労千葉が提訴し、その後全動労争議団も12月27日に提訴したことで、３闘争団・争議団が足並みを揃えたことになるなど、１０４７名の新たな団結と勝利に向けた展望が示されたこと、また、04年10月の動労千葉への反動判決において、現行法体系の中ではＪＲの不当労働行為を追及できなかったものの「採用差別に不当労働行為があった場合、国鉄が責任を負う」と判決にも明文化されていることから、国鉄清算事業団＝鉄建公団（鉄道建設・整備支援機構）の責任を徹底的に追及することが、新たな解雇撤回に向けが展望を示すことになるとの説明や、それを受けて活発な議論が行われた。
すでに自衛隊が戦地に派遣されるという戦争下において、労働運動に対する資本・権力の攻撃が強まることが状況の中で、裁判・労働委員会闘争の位置は極めて重要になっている。全ての裁判・労働委員会闘争勝利に向け、職場からの反撃と、傍聴体制を強化しよう。
千葉支社
営業職場の一部業務委託を提案
西船橋駅、津田沼駅、千葉駅で計８名の要員削減
千葉支社は、12月24日、営業職場に関する業務委託及び要員削減の提案を行ってきた。
内容は、西船橋駅について、これまで東京地下鉄株式会社から受託していた自動券売機の管理業務及び、遺失物の関する業務をグループ会社に委託し、遺失物１日勤を廃止し、▲２名としている。
津田沼駅について、現行、入区電車等で行っている社内の遺失物の捜索業務等を、シニア雇用の場を確保するとして、ホーム８徹体制を７徹体制に変更し、▲３名としている。
千葉駅について、東千葉駅がグループ会社に委託されたことに伴い、これまで行っていた休憩交代要員の助勤を取り止めるとともに、千葉駅西口の要員を２徹から１徹にし、▲３名としている。
現在営業職場においては、大量退職期であることも含めて要員需給が完全に逼迫している状況にある。千葉支社においては、現在でも当方区方面からの地域間異動によって何とかやりくりしているものの、すでに２巡目を終了するという中で、要員確保のためには闇雲な要員削減を行う以外にないという大きな矛盾を抱えているという状況だ。
しかし、こうした合理化は、安全上極めて重大な事故になりかねないものであることは明白である。
千葉支社は、今次営業職場の要員合理化を撤回しろ。
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