ＪＲ貨物年末手当｢1.59箇月｣の超低額回答を弾劾する

貨物会社は、11月15日、２０１２年度年末手当について「１・５９箇月」という超低額回答を強行した。この超低額回答を怒りをもって弾劾する。

また、日貨労は、この超低額回答をその場で妥結した。この超低額回答を容認し、資本の救済者としての姿を露わにする日貨労を許すな。

労働者への犠牲転嫁を許すな

中間決算において貨物会社は、「現時点で経常利益マイナス２億円で、計画の５億円にするのは大変だ」と答えている。
しかし、昨年と比べて上半期は、大型の台風４号、17号の上陸に伴う輸送障害が発生し、各地で大雨の影響を強く受けて高速貨７９８本、専貨24本が運休したものの前年同期間は、高速貨３６８４本、専貨１９４本が運休、その内、東日本大震災に伴う運休は高速貨２３３７本、専貨１２８本という状況だった。これに比べれば損失ははるかに少ない。
さらに荷動きにでも前年、東日本大震災の発生で線路が寸断され、製造業各社の操業停止やサプライチェーンの寸断による生産減少があったが、本年は製造業の復旧により、上半期全体では前年を上回っているのだ。営業利益が対前年よりプラス17億円増となっている。
にもかかわらず赤字になるのは線路使用料の増など構造的な矛盾があるためだ。これを労働者に犠牲を転嫁して乗り切ろうとすることなどもってのほかだ。分割･民営化を打ち破り、闘いに立ち上がろう。