JR貨物年末手当 1・63箇月超低額回答弾劾!

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JR貨物は11月16日、年末手当について、下記の通りの回答を行った。この間の物価高は生活を直撃している。断じて認めることはできない。動労総連合は、組合要求とあまりにもかけはなれた超低額回答を弾劾し、もちかえり検討することとした。
日貨労は、「『2020年度年末手当より厳しい』という会社姿勢を崩し、昨年の年末手当及び今年の夏季手当を上回った」として妥結した。
0・01箇月、0・1箇月をめぐって何十年も同じことが繰り返されている。国鉄分割・民営化の矛盾と破綻を暴き切り、貨物鉄道に働く労働者の怒りの声を巻き起こそう!

1.基準額は、
 基準内賃金の1・63箇月分とする。
2.支給日
2023年12月7日(木)とする。
3.その他
(1)支給額には、ライフプラン支援金を含む。
(2)55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。

この間手当の推移
2018年 夏1・73 → 冬1・7
2019年 夏1・75 → 冬1・81
2020年 夏1・75 → 冬1・6
2021年 夏1・77 → 冬1・67
2022年 夏1・72 → 冬1・62
2023年 夏1・62 → 冬1・63

闘う労働組合を甦らせよう

日本の労働者の実質賃金は30年間にもわたって下がり続けてきた。これを許し、すべてにお墨付きを与えてきたのが、政府や財界と一体化する連合だ。戦後最大の労働運動解体攻撃であった、国鉄の分割・民営化に率先協力してきた日貨労も同じである。どんなに小さな労働組合でも、働くものすべての生活と権利を守る視点が必要だ。
運輸関係に働く労働者の賃金上昇=運賃の値上げとなり、物流費の上昇は製品価格に転化される。企業は価格競争のために、物流コストをできるだけ下げようとする。そこに働く労働者は、長時間労働・低賃金を強制されてきた。
航空・海運・自動車、そして鉄道。そこに働く労働者が団結し、企業間の競争をやめさせることだ。それができるのは労働者の団結=労働組合の闘いだ。11月集会の神髄もそこにある。パレスチナ反戦を機に「生きさせろ!」と、世界中で労働者が立ち上がっている。
やればできる!
闘志継続・団結勝利!

支部大会の成功をかちとろう
闘いの課題

一.定年延長と70歳まで安心して働ける労働条件の確立!特にシニア基本給の地域間格差の打破!

二.本線運転士の高齢者対策の抜本的確立!

三.新採配属をはじめとした千葉機関区の将来展望の明確化!

四.千葉機関区を「区」として存続させること。そのために、仕業移管ではなく、①65歳以降の雇用継続。②他区からの転勤による要員補充。

五.11月支部大会の成功をかちとり、次期3月ダイ改、24春闘勝利に向け、ストライキを含めた闘う体制を構築しよう。

11・11民主労総全国大会に5万

11月11日、民主労総はソウルに組合員5万人を集めて全国労働者大会を開き、ユン・ソンニョル政権の労組弾圧、労働改悪攻撃への総反撃に立つことを宣言した。動労千葉から関委員長、渡辺書記長をはじめ訪韓団30人が参加した。翌日の12日、民主労総ソウル地域本部の大講堂で「韓日国際交流事業20周年記念式・理念交流会」が開催された。

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