１．基準額
基準額は、基準内賃金の1.77箇月分とする。
２．支給日
２０２０年７月７日（水）とする。
３．その他
(1)支給額は、ライフプラン支援金を含む。
(2)５５歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。
ＪＲ貨物は、６月17日夏季手当について以下の通りの回答を行った。
動労総連合は、組合要求とあまりにもかけはなれた超低額回答を弾劾し、もちかえり検討することとした。
「コロナ」だからこそ
日貨労は、「昨年の夏季手当を超える回答を引き出した」と妥結。
会社の回答には、「感染拡大防止対策を取りつつ、日々の業務に尽力いただいていることに報いる」・・ならば、「これはねーだろう！」というのが現場の実感だ。
貧しいシニアの基本給で０・１、０・０１箇月は雀の涙！「コロナ」だからこそ、「どーんと」出すべきだ！ コロナ危険手当を支給しろ！
闘志継続・団結勝利！
貨物における闘いの課題
一．定年再雇用後も安心して働ける労働条件の確立！特にシニア基本給の地域間差別の打破！
二．本線運転士の高齢者対策の抜本的確立！
三．新採配属をはじめとした千葉機関区の将来展望の明確化！
国鉄１０４７名解雇撤回！ＪＲ復帰！団交開催！
第４回行政訴訟に結集を！
７月２日（金）11時～ 東京地裁５２７号法廷（10時15分東京地裁前集合）
７月２日、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰と団交開催を求める東京地裁行政訴訟の第４回裁判が開催される。国鉄１０４７名解雇撤回にむけて傍聴闘争に結集しよう。
〝ＪＲ・政府の番犬〟やめろ
裁判の大きな焦点の一つは、ＪＲを裁判に引きずり出すことだ。
現在の裁判の直接の相手は労働委員会＝国だ。その場合、通常なら中労委がＪＲに訴訟を告知する。それがなければ仮に裁判で組合が勝利しても、ＪＲは「そんな裁判は知らなかった」ともう一度初めから裁判を行うことが出来てしまうからだ。
ところが、中労委は告知を行おうとしないばかりか、組合側から行った「訴訟参加申し立て」手続きにも反対している。
前回裁判では、中労委が意見書を裁判所に提出しながら、組合側への送付は拒否していたという衝撃的な事態も明らかになった。裁判で主張書面を相手方に渡さないなど、前代未聞のことだ。
意見書の中身も「組合の主張が認められることはないから、ＪＲの参加を認めるべきではない」という信じがたいものだ。ＪＲを「裁判の当事者」にしないためには「真実」も「道理」も関係ないのか？ ＪＲ・政府を守るための〝番犬〟と化した中労委を許すことは断じてできない！
すべての真実を明らかにしろ
ここまで中労委＝国がＪＲを「当事者」にしようとしないことは、ＪＲを裁判に引きずり出すことの大きさを示している。
われわれは30年以上に及ぶ闘いの中で、ついに国鉄分割・民営化の隠された真実をすべて暴き出した。国鉄１０４７名解雇が国家的不当労働行為であり、その責任がＪＲ自身にあることは、もはや誰の目にも明らかだ。真実に触れれば、ＪＲの責任を認めざるを得ない。だから、「当事者」にさせまいと必死なのだ。
さらに中労委は、斎藤英四郎ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示した事実について、「国鉄改革法に名簿作成は国鉄が行うと書かれているから、ＪＲに責任はない」「事実がどうだったかは関係ない」といって真実から逃げようとしている。裁判所も、「その点の認否が必要かは今後検討する」とごまかそうとしている。
だが、真実から目を背けることはもう許されない。不当労働行為を実際に行ったＪＲ東海名誉会長・葛西敬之、ＪＲ東日本社長・深澤祐二の証人尋問をはじめ徹底した審理を裁判所に行わせ、真実を明らかにさせよう。「解雇撤回・ＪＲ復帰」東京地裁署名を集めよう。国鉄１０４７名解雇撤回まで全力で闘いぬこう。
