基準内賃金の１・６２箇月分とする。
２．支給日
２０２３年７月７日（金）とする。
３．その他
(１)支給額には、ライフプラン支援金を含む。
(２)５５歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。
ＪＲ貨物は、６月16日夏季手当について、昨年夏より０・１箇月低い上記の通りの回答を行った。
動労総連合は、組合要求とあまりにもかけはなれた超低額回答を弾劾し、もちかえり検討することとした。
日貨労は、「２０２０年冬より厳しいという会社の姿勢を崩し、これ以上の前進はない」と妥結した。
０・０５箇月、０・１箇月をめぐって何十年も同じことが繰り返されている。国鉄分割・民営化の矛盾と破綻を暴き切り、貨物鉄道に働く労働者の怒りの声を巻き起こそう！
闘志継続・団結勝利！
この間手当の推移
２０１８年夏１．７３ → 冬１．７
２０１９年夏１．７５ → 冬１．８１
２０２０年夏１．７５ → 冬１．６
２０２１年夏１．７７ → 冬１．６７
２０２２年夏１・７２ → 冬１・６２
貨物における闘いの課題
一．定年延長と70歳まで安心して働ける労働条件の確立！特にシニア基本給の地域間差別の打破！
二．本線運転士の高齢者対策の抜本的確立！
三．新採配属をはじめとした千葉機関区の将来展望の明確化！
戦争国会＝反動諸法を許すな！
①入管法改悪
６月９日、改悪入管法が強行採決された！ 全国各地で数千・数万の人々が「命を奪う入管法改悪反対！」と声を限りに叫ぶ中での暴挙だった。
今回の改悪入管法の焦点は、難民認定率が極端に低い日本で難民申請を繰り返すことを「難民制度の乱用・誤用」だとし、３回目からは申請中でも強制送還できるとしたことだ。
②防衛財源確保法
防衛費43兆円を充てるため、過去５年と比べた増額分約17兆円は税外収入のほか、決算剰余金、歳出改革、増税で賄うとしている。「防衛力強化資金」新設し、国家財政に対する考え方そのものを「軍事最優先」へと根本的に転換する攻撃だ。
③防衛産業生産基盤法
武器輸出拡大のために国が軍需産業への支援や、「戦後初の装備品の生産設備の国有化」を可能にする条項まで盛り込まれている。
④「防衛装備移転三原則」見直し
ウクライナへの弾薬や殺傷兵器提供のため。
⑤ＧＸ脱炭素電源法
日本の核武装に向けて原発政策の大転換を図るＧＸ脱炭素電源法が５月31日、参院で可決・成立した。
「原子炉の運転期間」を60年超の運転も可能にし、許認可を原子力規制委員会から経済産業省に移すとんでもない改悪であり、世界でも類例をみない凶暴な攻撃である。
⑥マイナンバー関連法
全国の自治体が規制してきた個人情報保護条例は解体され、国家による全個人情報の統合・掌握が進められる。徴兵に至る実質改憲・戦時国家体制への全面的転換である。健康保険証廃止＝「マイナ保険証」一本化で公的医療破壊、皆保険制度解体そのもの。
