６月15日、ＪＲ貨物夏季手当回答
ＪＲ貨物は６月15日、次の通り夏季手当の超定額回答を行った。
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１．基準額は、基準内賃金の１・６５箇月分とする。 ２．支給日、７月６日（金） ３．55歳に到達した社員の取扱いについては、従前どおりとする。 |
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動労総連合は、期末手当については生活給としての位置づけが大きなことから再三にわたり貨物会社で働く労働者の切実な要求として、組合要求（３・７箇月）にもとづいた期末手当の支払いを求めてきました。
「１・７３」、一瞬「お！」と、思ってしまいますが、昨年夏から１・０３箇月、昨年冬から０・０９箇月上乗せされたにすぎません。そう思ってしまうほどこの間がひどすぎるのです。現場労働者の生活実態とあまりにもかけ離れた超低額回答であり、断じて認めることはできません。
18春闘においても、この間の18期連続ベアゼロから、今年はベア３００円の超定額回答が強行されるなど、「社員の皆さんの奮闘を期待して」などとよく回答書に書けたものです。
闘いの原点、怒りをもって
日貨労は、東労組崩壊情勢が貨物に波及することを恐れ、「職場で日々汗する組合員や組合員を組織するＪＲ貨物労組を足蹴にして、ＪＲ貨物の健全な発展はない」＝「（東労組のように）足蹴にしないで下さい」と、「組合員の想いからすれば到底納得できる額ではありませんが、これ以上の前進はないと判断し」裏切り妥結を行いました。
私たちは、国鉄分割・民営化における当時の動労革マル、現日貨労・ＪＲ総連の極悪非道の所業を未来永劫忘れることはありません。「総評、社会党をつぶして新しい憲法を安置することが目的だった」中曽根元首相は、国鉄分割・民営化の狙いをそう語っています。
労働組合は労働者の生活と権利を守るために、現場労働者が団結して闘うためにあるのです。腐った組合幹部の取り引きの道具ではありません。国鉄分割・民営化は、断じて「改革（従来の制度などを改めてよりよいものにする）」などではないことを常にはっきりさせて、闘いの原点、怒りをもって不屈に闘い抜きましょう。
人事・賃金制度改悪阻止！
会社は、「社員が安心していきいき伸び伸びと力いっぱい働くことができ、仕事のやりがいと自分の成長が感じられるよう、『人事制度の改正』を平成31年４月の円滑な実施に向けて取り組み、社員と会社がともに成長と発展を続けることを目指します」と、りそなグループの「同一労働同一賃金」システム、クレディセゾンの「役割等級制度」のような、「評価」の名のもとに、賃金を切り下げ、労働者を分断し、団結を破壊する、安倍政権の「働き方改革」そのものの制度を導入しようとしています。
闘いは今からが本番です。ＪＲ東日本にける、「乗務員勤務制度の見直し」との闘いのように、人事制度の改悪に対し、その狙い、事の本質を明らかにして、全国の貨物職場から現場労働者の怒りを組織し、 日貨労の裏切りを許さず、動労総連合の組織拡大で第３の分割・民営化攻撃を打ち砕こう！
